2026.11.06（金）
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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月1日、トレンドマイクロ製Apex OneおよびApex One SaaSにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
トレンドマイクロ株式会社は5月30日、マイクロソフト提供の「Internet Explorer 11」が2022年6月16日にサポート終了することに伴い発生するセキュリティリスクや法人組織が取り組むべきポイントの解説を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は5月30日、改正個人情報保護法への法人組織の対応状況調査をもとに、対応の課題やポイント等について発表した。
クラウドストライク株式会社は6月2日、2021年の「Partner of the Year Awards」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月1日、WordPress 用プラグイン Modern Events Calendar Lite におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「JVN」で発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月1日、「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で取り扱うICS-CERT Advisoryについて発表した。
フィッシング対策協議会は6月1日、フィッシングの被害状況や攻撃技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート 2022」を公開した。
フィッシング対策協議会は6月1日、事業者向けの「フィッシング対策ガイドライン」 を改訂し、2022年度版として公開した。
株式会社琉球銀行は5月27日、2021年12月24日に公表した同行関連会社の一部顧客の個人情報がインターネット上で閲覧された可能性について、調査結果を発表した。同行関連会社である株式会社OCSでも同日、調査結果を発表している。
株式会社デジタは5月26日、2月25日に公表した同社が運営する「印刷通販デジタ」への不正アクセスについて、調査結果を発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は5月31日、Web媒介型攻撃の実態把握と対策技術の向上のために、2018年に開始したユーザー参加型プロジェクト「WarpDrive」を再起動すると発表した。
Trend Microは現地時間5月20日、「Moshen Dragon」の悪用に関する同社の対応について発表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
岩手県釜石市は5月26日、市民の個人情報をメール添付し、自宅パソコンに送信することで情報を漏えいしていた職員2名の懲戒処分について発表した。
公安調査庁は5月27日、「経済安全保障の確保に向けて２０２２～技術・データ・製品等の流出防止～」を公表した。
米国のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）は現地時間5月23日、複数のFirefox の脆弱性に対応するセキュリティアップデートについて発表した。
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は5月30日、ランサムウェアなどのサイバー攻撃に困窮する病院や自治体などの公益団体への技術的支援や、運用面の制度確立のための支援を行う、無償のサイバーセキュリティボランティア制度の開始を発表した。
日本電気株式会社（NEC）は5月27日、2022年5月版の「MITRE ATT&CK 頻出手口 トップ10」を同社セキュリティブログで発表した。
クラスメソッド株式会社は5月26日、AWSのセキュリティをベストプラクティスに基づき評価、自動修復するサービスの提供を同日から開始すると発表した。
東京都調布市は4月25日、同市職員の懲戒処分について発表した。
米取引所大手シカゴ・オプション取引所を運営するCboe Global Marketsの一員で日本株PTSを運営するCboeジャパン株式会社は5月23日、SORシステムでの障害について発表した。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス傘下の株式会社エフシージー総合研究所は5月24日、不正アクセスによるメールアドレス漏えいの可能性について発表した。
浦和レッドダイヤモンズ株式会社は5月24日、同クラブ社員を装った不審メールへの注意喚起を発表した。
月桂冠株式会社は5月26日、同社が管理運用するサーバに第三者からのランサムウェアによるサイバー攻撃及びデータの暗号化で、個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。同社では4月6日に、不正アクセスによる社内システムでの障害発生について公表していた。
株式会社クラフは5月24日、「誰の手にもセキュリティがいきわたる社会」を目指すプロジェクト「S4」のプランを公開した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月27日、「wizSafe Security Signal 2022年4月 観測レポート」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月27日、iOS アプリ「モバオク-オークション&フリマアプリ」におけるサーバ証明書の検証不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社LogStareは5月27日、富士通株式会社の技術的支援を受け、「FUJITSU Network IPCOM EX2シリーズ」との連携に正式対応したと発表した。
株式会社LogStareは5月24日、親会社である株式会社セキュアヴェイルと共催する「セキュリティリスクを分析する“実践型” ログ分析ウェビナー」の内容について発表した。
日本赤十字社秋田赤十字病院長は5月20日、同院職員を装った不審メールについて注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月25日、Microsoft Windows Server における情報を公開される脆弱性について「JVN iPedia」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
ブライダルサービスを提供する株式会社ピアリー（PIARY）は5月23日、Emotet感染による同社従業員を装った不審メールについて注意喚起を発表した。
国立大学法人埼玉大学は5月24日、Emotet感染による大量のメール送信について発表した。
今年もこの時期になりました。
一般財団法人休暇村協会は5月23日、同会を装った不審メールについて発表した。
米 ExtraHop Networks は5月23日、「ExtraHop 2022 Cyber Confidence Index - Asia Pacific（ExtraHopサイバーセキュリティの信頼度指数 - アジア太平洋地域 2022年版）」を発表した。
北海道産の食品を扱う有限会社農研百姓塾は5月17日、同社社員のパソコンがEmotetに感染したことによる不審メールへの注意喚起を発表した。
福岡県北九州市の到津の森公園は5月13日、同園従業員及び林間学校事務局等を装った不審メールへの注意喚起を発表した。
大阪府富田林市は5月20日、職員の懲戒処分について発表した。
和菓子の販売を行う株式会社 宗家 源吉兆庵は5月24日、同社が運営する「宗家源吉兆庵オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
株式会社メディアジーンは5月20日、同社が運営するソーシャルコマースプラットフォーム「CoSTORY」での個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社パンダネットは5月22日、同社が運営するインターネット囲碁サロン「パンダネット」への不正アクセスについて発表した。
国土交通省は5月20日、特殊車両通行確認システムの不具合への対応について発表した。
自動車部品の製造と販売を行う東証スタンダード上場企業のGMB株式会社は5月20日、3月1日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
株式会社のらねこは5月17日、メール誤送信防止アドイン「Outlook Okan」v2.7.0.0を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月23日、トレンドマイクロ製パスワードマネージャーにおける権限昇格の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
メールセキュリティ企業 株式会社TwoFiveは5月17日、「今すぐ始める！DMARCで “なりすまし” 対策ウェビナー」の開催を発表した。
株式会社セキュアヴェイルは5月20日、幕張メッセで6月15日から開催される「InteropTokyo2022」に同社の100％子会社である株式会社LogStareが出展すると発表した。
クラウドストライク株式会社は5月18日、新たなポストエクスプロイトフレームワーク「IceApple」に関する詳細情報をブログで発表した。
株式会社ディスコは5月20日、同社が運営する「キャリタス資格検定」のサーバへの不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業の株式会社クイックは5月19日、同社が運営する看護師及び看護学生向けコミュニティサイト「看護roo!」でのなりすましによる不正アクセスについて発表した。
サエラ薬局を運営する株式会社サエラは5月18日、5月6日に公表した同社メールアカウントへの不正アクセスへの対応が完了したと発表した。
株式会社日本経済新聞社は5月19日、同社の海外現地法人でシンガポールに拠点を置く日経グループアジア本社でのランサムウェア感染について発表した。
株式会社TwoFiveは5月19日、日経225企業のDMARC導入についての調査結果を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は5月18日、米国で5月17日から開催されている年次カンファレンス「Protect 2022」について発表した。
公益財団法人大阪産業局は5月12日、同財団が事務局を担当する「大阪パビリオン『展示・出展ゾーン』事業企画案募集説明会」での個人情報漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月19日、Rakuten Casa における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
クラウドストライク株式会社は5月17日、ウクライナ側を支持する DoS 攻撃に使用された侵害された Docker ハニーポットに関する詳細情報をブログで発表した。
富士通クラウドテクノロジーズ株式会社は5月16日、FJcloud-V及び国産パブリッククラウド「ニフクラ」の一部のロードバランサーへの不正アクセスについて発表した。
PayPayカード株式会社は5月13日、指定信用情報機関への信用情報の誤登録について発表した。
京都を中心不動産業を行う東証スタンダード上場企業の株式会社長栄は5月18日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社machattは5月18日、同社が運営するアパレル取り扱い「MACHATT ONLINE STORE」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
医師職業紹介等を行う株式会社メディカル・プリンシプル社は5月18日、同社が運営する会員専用のWebサイト「レジナビ」での個人情報の漏えいについて発表した。
