2026.11.14（土）
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CIO.comは、IT関連の責任者および電子商取引を行っている企業の幹部社員261名を対象にセキュリティに関する意識調査を行った。その結果が8月16日に発表され、回答者の58%がクリントン大統領にインターネット・セキュリティ全般を監視する責任者の配置を望んでいること
セキュリティポリシーアライアンス事務局は、実務的なセキュリティポリシー構築の手順を紹介する「セキュリティポリシーウィークリーセミナー」を開催している。日時は毎週木曜日の午後1時30分〜午後3時。会場は中央区日本橋のアズジェント・ソリューションショールー
通産省の産業構造審議会情報経済部会は、IT革命の実現に向けた第1次提言案をまとめたが、これについて一般からの意見を募集している。締切は9月18日（必着）。提出方法は、メール、FAX、郵送のみ。提言はPDF形式ファイルで閲覧可能。なお今後同部会は、本提言案で示し
株式会社アスキーは、不適切なコンテンツへのアクセスを制限するフィルタリングソフトウェア「Cyber Patrol 4.0」の学校・教育機関向けバージョンを発売した。本ソフトには児童や生徒の閲覧に不適切なサイトをリスト化したデータベース「CyberNOTリスト」と、推薦サイ
郵政省は、情報通信ネットワークの安全・信頼性対策の指標とする情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）に、新たにハッカー対策等の情報セキュリティ対策に関する内容を追加すると発表した。これは、同基準に関して提出された意見を踏まえ
アイルランドのボルチモアテクノロジーズ社は、英国防省の電子商取引システム「Defense Electronic Commerce Service（DECS）」に、同社のe-セキュリティ技術が採用されたことを発表した。この採用はキャップジェミニ社アーネスト＆ヤングチームとの共同作業によるもの
マイクロソフト株式会社は、Internet Explorerの2つのセキュリティ問題を修正する英語版モジュールをリリースした。実行すると、「Scriptlet によるレンダリング」と「フレームのドメインの検証」の2つの問題が解決され、これにより、悪意のあるWebサイト運営者が、そ
マイクロソフト株式会社は、Office 2000製品のセキュリティ上の問題を排除する英語版修正プログラムをリリースした。これは、読み込むとOffice 2000アプリケーションをクラッシュさせたり、時には悪意のあるコードを含めた任意のコードを実行することができるHTMLファ
エフ・セキュア社は8月21日、富士通・シーメンスコンピューターズとパートナーシップを締結したと発表した。
今回締結されたパートナーシップは、富士通・シーメンスコンピューターズの全てのプロフェッショナルPC、及びLIFEBOOKノートブックを含めたコンピュータの
エフ・セキュア社は8月15日、完全所有子会社の「エフ・セキュア・オンライン・ソリューションズ社」を設立したと発表した。
新会社は親会社であるエフ・セキュアと同じくヘルシンキに本社を構え、最高経営責任者には「キモ・アルキオ氏」が就任した。
今回設立され
米RSA Security社は、金融サービス業界向けのeファイナンス・プロバイダーである米Business Logic社へ、RSA BSAFE Cert-Jをライセンスしたと発表した。同社では、資産管理データを標準化したり透過的にインテグレートするソフト、「AccountLink」のセキュリティ強化に
米RSA Security社は、米損保および金融機関5社へ、RSA BSAFE Crypto-CおよびRSA BSAFE Crypto-Jをライセンスしたと発表した。Crypto-Cをライセンスしたのは、Equitable Life Assurance Society、FirstMerit Bank、Billmatrixの各社。Crypto-Jは、Nuvell Financial Ser
米RSA Security社は、国際法律事務所であるClifford Chance LLPが、リモートアクセスのセキュリティのためRSA SecurIDを全社的規模で採用したと発表した。これにより同社は、モバイル環境に置いても、アプリケーションやデータへのアクセスなどで、社員全員に同レベル
社団法人日本経営協会主催の「企業戦略を支える情報セキュリティ対策」セミナーが9月5日に開催する。同セミナーへは、セキュリティ・ビジネス・アライアンス加盟企業である大塚商会、ソフトバンク・コマースなどが協賛している。プログラムは、日米の最新セキュリティ
アンチウイルスベンダー各社は、ラブレターウイルスの変種「VBS.LoveLetter.BD（ラブレターBD）」についての情報を発表した。同ウイルスは、Outlookのアドレス帳に登録されている全てのメールアドレスに対し、resume.txt.vbsという感染ファイルを添付して送りつけると
はじめに
トレンドマイクロ株式会社は8月23日、ゲートウェイウイルス対策製品「InterScan VirusWall for Linux ver.3.6」を発表した。
同製品はインターネットゲートウェイで、SMTP、HTTP、FTPの転送ファイルとe-mailの添付ファイルをリアルタイムでチェックするもので、ウイ
株式会社大塚商会は、PC端末管理やファイアウォール導入などITセキュリティに関する基礎対策セミナーを9月26日に開催する。プログラムには企業情報漏洩対策としてのデスクトップ管理、ライセンス管理、ファイアウォール導入の基礎講座などが予定されている。申込はWeb
トレンドマイクロ株式会社は、インターネットにおけるセキュリティビジネスを拡充するため、大幅に人材を採用すると発表した。今回の採用は、事業の多角化、拡充に伴ない、エンジニア、マーケティング、新規事業の立ち上げスタッフなど大量の人材が必要になったことか
株式会社フォーバル クリエーティブは、ネットワーク セキュリティ教育事業を従来の東京教室に加え、9月25日より大阪教室、11月より横浜教室を開講することを発表した。今回、大阪・横浜でスタートする「Forval Creative Professional Course」は、企業のネットワーク
株式会社アズジェントは8月10日、レッドハット株式会社と技術提携契約を締結し、「RSF-1」の販売において技術協力を行うことを発表した。
「RSF-1」はハードディスク、OSのプラットホームに左右されずにシステムを構築できる、ハイアベイラビリティ・ソフトであり、
エフ・セキュア社は8月11日、英シンビアン社が開発・販売している携帯情報端末、多機能携帯電話向けOS「EPOC」に対応する世界初のアンチ・ウイルスデバイス「F-Secure AntiVirus for EPOC」を発表した。
シンビアン社の「EPOC」は広範囲なワイヤレス・アプリケーショ
トレンドマイクロ株式会社は8月10日、携帯端末用のOS「EPOC」上で動作する初のウイルス6種に対し、パターンファイル754以降で対応すると発表した。
このウイルスは、PSION（サイオン）社が開発した携帯端末用32bitOS「EPOC」（エポック）上で動作する不正プログラム
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information
Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
米国で業界第2位の化学製品メーカーDow Chemical社（本社ミシガン州）が全ての社員の電子メールを調査した結果、一部の社員が同社のコンピュータを使用してポルノや暴力画像を送信していたことが明らかになり、50名を解雇、200名を厳重注意や停職などの懲戒処分にした
悪名高きコンピュータ・ハッカーKevin Mitnickは、Giga Information Group社が9月に主催する電子ビジネス関連の会議で企業のセキュリティについて講演を行う予定だ。マサチューセッツ州に拠点を置く調査会社Giga Information Group社よると、Mitinickは9月27日にロサン
Silicon Graphics社のLinda Walsh氏は7月上旬、英国で開催された『Unix User Group Linux 2000 開発者会議』で、政府機関のコンピュータ・システムにLinuxの導入を検討している政府にとって最大の懸念は、Linuxにサード・パーティ（第三者）による検証、検定、評価がな
政府機関のインターネットによる個人データ収集に関する修正案が最近、米下院を通過した。Jay Inslee下院議員（民主党、ワシントン州選出）が提出した修正案は、連邦政府機関のウェブサイトを訪れた人に対し個人データが収集されている事実を知らせ、そのデータの収集
ハッカー会議『Def Con』が7月28日ラスベガスで開催され、その席上で米国防総省の最高情報責任者であるArthur Money国防次官補がハッカーらに政府機関のコンピュータ・システムを攻撃しないよう嘆願し、そして外部の攻撃から政府のコンピュータ・システムを防護するセ
米国の捜査機関とインターポール（国際刑事警察機構）を調整する米国家中央局の責任者Edgar Adamson氏は7月26日下院の諮問委員会で、現在コンピュータ犯罪を取り締まる法律のない国は100以上に上り、急増するコンピュータ犯罪の国際的脅威に立ち向かうには今後、万全な
トレンドマイクロ株式会社は8月10日、携帯端末用のOS「EPOC」上で動作する初のウイルス6種に対し、パターンファイル754以降で対応すると発表した。
このウイルスは、PSION（サイオン）社が開発した携帯端末用32bitOS「EPOC」（エポック）上で動作する不正プログラム
デジタルコスモス株式会社は、インターネット上にバーチャルショップを構築できるソフトウェアとレンタルサーバサービスをセットにした「どっといーしょっぷ V3.0」を発表した。新バージョンでは、複数の商品テンプレートの中から、お店の形態や商品属性に最適なものを
株式会社エコス、iPlanet E-コマース・ソリューションズ ジャパン、日本オラクル株式会社、サン・マイクロシステムズ株式会社、シスコシステムズ株式会社、サイトロック株式会社の6社は、EC分野で事業協力するためにec-standardsite.comを共同で設立した。6社はノウハ
情報処理振興事業協会（IPA）は、セキュリティ設計評価支援ツールを公開した。ISO/IEC15408のセキュリティ要件に従ったIT製品／システム（TOE）開発を行うためには、セキュリティターゲットの作成と、TOEがターゲットに従って開発されていることを実証する開発文書の作
三菱電機株式会社は、ビジネス向けパーソナルコンピュータapricotシリーズに、セキュリティ機能を強化したスリムノートパソコン「Pedion SL200」を追加した。同モデルは、同社の暗号アルゴリズム「MISTY」を採用したファイル暗号ツールを標準搭載。またオプションで、
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は、VPN-1およびFireWall-1を含む包括的な統合インターネット・セキュリティ・ソリューション「Check Point 2000 Service Pack 2（SP-2）」を発表した。新バージョンの特徴は、VPNリモート・アクセスの導入、
技研商事インターナショナル株式会社は、米レインボーテクノロジーズ社が開発した暗号処理専用アクセラレータボード「CryptoSwift」を販売している。同ボードは、暗号演算を専用のプロセッサを介して処理するもので、サーバにかかる暗号演算処理の負荷を大幅に軽減する
コンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）は、4月1日から6月30日までの間に同センターに届いたコンピュータ不正アクセス状況について発表した。報告件数は計718件。プローブ、スキャン、その他不審なアクセスが610件、電子メール配送プログラムへの、電子メールの中
ロータス株式会社は、ノーツ／ドミノのセキュリティについて問題があるという、米コンサルタント会社Trust Factory社の指摘についての解説と対応を発表した。すでに報道もされたTrust Factory社の指摘は、主にパスワードに関する部分に脆弱性があるというものだが、同
米シマンテック社は、無料インターネット接続サービスを提供する米freeinternet.com社と、製品の配布について提携したことを発表した。これにより同社はfreeiの無料接続プログラムを同社製品のいくつかにバンドルしていく。一方freeiは、北米地域で配付される1億枚のC
マイクロソフト株式会社は、Windows Media Encoderのセキュリティ上の問題を修正する英語版プログラムをリリースした。これにより、デジタルコンテンツプロバイダによるリアルタイムのオーディオおよびビデオ放送の提供時に、悪質なユーザーが介入することを防ぐことが
マイクロソフト株式会社は、Excel 97およびExcel 2000のセキュリティ上の問題を修正する英語版プログラムをリリースした。これにより、ユーザーが気が付かないうちに、悪意のあるユーザーにより、Excelのワークシートからコードが実行されてしまうことを防ぐことができ
マイクロソフト株式会社は、Outlook Express上でのメールのぞき込みを防止する英語版修正プログラムをリリースした。この問題は、Outlook Expressの電子メールをプレビューするように設定している場合、悪意のあるユーザーがHTML形式の電子メールに含めることができる
トレンドマイクロ株式会社は8月7日、9月に発売されるアンチウイルスソフト「ウイルスバスター2001」の第2次ベータテストの案内を同社ホームページ上で開始した。今回のテストに協力し、「お客様情報シート」、「評価報告書」、「動作不具合報告書」を送付したユーザー
RSAセキュリティ株式会社は、同社が発行するITセキュリティ専門のメールマガジン「セキュリティ・ニュース」の読者数が、創刊後から約1年半となる7月31日に1万人を突破したと発表した。同マガジンは、セキュリティ業界の最新情報や技術解説、時事などをわかりやすく編
1．会社概要
情報処理振興事業協会（IPA）は、2000年7月のコンピュータウイルスの発見届出状況を報告した。7月に発見され届出があった件数は700件で、5月の900件に次ぐ過去第2位の件数となった。最も届出が多かったウイルスは「VBS/Stages」で、246件であった。これも1種類の届出件
「LOVELETTER-O」は「LOVELETTERウイルス」の亜種で、感染活動として、OutlookとmIRCを利用して自身を添付して自動的に送信し感染を拡大していく。このウイルスに感染すると、レジストリを改変してコンピュータの起動時に必ずワームが実行されるように設定される。
ま
8月3日、プレスリリース等をメールで配信しているオープンプロジェクト『プレスネットワーク』に、ウイルスの混入されたメールが送信されるという事件が発生した。このプレスネットワークは、大手新聞社や雑誌などを含む933媒体が利用しており、これら各媒体にウイルス
日本ベリサイン株式会社は8月3日、同社が企画し、日経BP社が運営した「ネットワークセキュリティに関する意識調査」の結果を同社のウェブサイト上で公開する。
この意識調査は、2000年4月25日から5月19日まで行われ、日本国内のコンピュータ技術者、ITマネージャー、
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information
Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
マイクロソフト社は7月21日、同社のウェブブラウザである
Internet Explore(IE)にクッキーを制御する新機能を組み込む計画を発表した。マイクロソフト社IEのライバルであるNetscapeには、ユーザがクッキーを受け入れるか否かを決定する機能が装備されているが、その機
反スパム法案が7月18日、427対1で下院を通過した。反スパム法案は、メール配信リストからの削除を申請した人に対し商業目的の電子メールの送信を禁ずるものだ。また、正しい返信先アドレスを付記せず電子メールを送信することも禁じている。反スパム法案の提出者である
VeriSign社は7月24日、ケーブル・モデム・メーカーが自社のモデムのROMにデジタル認証機能を組み込むことができるケーブル認証サービスを発表した。同社によると、広帯域ネットワークで販売される製品、例えばペイパービュー（視聴した番組の本数に応じて支払う）方式
連邦通貨監督局(OCC)は“ハッカーはもう銀行のコンピュータ・システムに侵入し口座番号やアクセス・コードを盗む必要はなくなった。本物の銀行サイトとそっくりのサイトを開設すればよいのだから”とする警告書を発表し、銀行関係者および顧客に注意を促した。OCCの広
Geroge W. Bushテキサス州知事の大統領選ウェブサイトが7月19日に一新され公開された。しかし、その新サイトはBush選挙準備委員会が掲げるプライバシー方針に反するものだ、と電子フロンティア財団のDeborah Pierce氏が指摘している。同氏によると、サイト内のクリック
現在、英国の議会で検討されている電子メール監視に関する調査権限規定(Regulation of Investigatory Powers:RIP)法案について、英国のコンサルタント会社Cap Gemini社がセキュリティ上の懸念を示した。同社の技術部門責任者Andy Mulholland氏によると、政府が犯罪に関
株式会社日本計画研究所は、NTTファシリティーズの事業戦略に関するセミナーを9月6日に開催する。講師に、（株）エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ 取締役経営企画部長 国際事業推進担当 沖田章喜氏を迎える。内容は、情報環境＆エネルギーのインテグレータとして
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ社は、Detaquestの調査レポートによると、同社のVPN市場におけるシェアは52％にのぼり、同市場における絶対的なリーダーであることが認められたと発表した。「IPSec VPNsGo Mainstream」と題するこのレポートには、現
コンパックコンピュータ株式会社と日本チボリシステムズ株式会社は、e-ビジネス管理サービス分野における戦略的な業務提携を発表した。これによりコンパック社は、「NonStop eBusiness」のインフラ管理ソリューションの一環として、チボリ社のTivoli Enterprise製品お
ソフトウェアの権利保護を目的とした米国の非営利団体「ビジネス ソフトウェア アライアンス」（BSA）および社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会は、コンピュータソフトウェアの違法コピー撲滅キャンペーンの一環として、全国の教育委員会、小中学校・高校なら
株式会社アラジンジャパンは、セキュリティの現状と、今後の企業ネットワークのセキュリティのありかたを検討するサイト「インターネットユーザーのためのセキュリティセンター」を開設した。日経BP社の広告企画として運営される同サイトは、ネットセキュリティの多様
ボルチモアテクノロジーズ社は、同社の認証局システム「UniCERT（ユニサート）」とチボリ・システムズ社のアクセス制御ツール「Tivoli SecurewayPolicy Director」との相互運用が実現したと発表した。「UniCERT」は、柔軟性に優れたモジュール式で安全性の高い認証局構
