日本ベリサイン株式会社は8月3日、同社が企画し、日経BP社が運営した「ネットワークセキュリティに関する意識調査」の結果を同社のウェブサイト上で公開する。 この意識調査は、2000年4月25日から5月19日まで行われ、日本国内のコンピュータ技術者、ITマネージャー、企業経営者を対象としたもの。その回答によると以下のような傾向が見られた。・70％以上がネットワーク・セキュリティに不安を持つ。・セキュリティ専任者がいるという回答は、全体の50％。・60％の回答者が積極的に電子認証技術を採用する方針。・電子認証技術を活用したい分野としては、まず暗号化電子メールや サーバ認証、モバイル機器からのリモートアクセス時のユーザ認証が上位。 この調査結果によると、大多数の回答者がセキュリティの重要性を認識はしているが、現状を見るとその対策は、アンチウイルスや、ファイアウォールが中心。高度な電子認証技術である、PKI、デジタル証明書等の導入はまだ始まったばかりとなっている。 また、電子認証技術を導入している割合は、企業の従業員規模に比例してはいるが、その導入意向があるという回答者は従業員の規模に関係なく、60%以上という結果となった。 今回の調査により、日本国内における、電子認証技術、応用アプリケーションに対する興味、関心の高さが裏付けられたといえる。http://www.verisign.co.jp/press/2000/pr126_reseach.html
