2026.08.17（月）
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DNPは、IoT機器のファームウェアのセキュリティ対策を提供するイスラエルのVDOO（ヴイドゥー）社と販売提携を行ったと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オムロン ソーシアルソリューションズが提供する「PowerActPro Master Agent Windows版」に、アクセス制限不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
SonicWallは、「2019年SonicWallサイバー脅威報告書」を発表した。同報告書は、世界100万以上のセンサーから得た脅威インテリジェンスの調査をまとめたもの。
JPRSは、JPドメイン名の登録管理業務に関する2018年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2018」を発表した。
デロイト トーマツ グループは、サイバーセキュリティに関するコンサルティング等を提供する新会社、デロイト トーマツ サイバー合同会社（DTCY）を4月に設立すると発表した。
津田塾大学は3月25日、定期試験での未採点の答案用紙等の紛失が発生したと発表した。
オンラインストアや店舗での文房具の販売を行う株式会社伊東屋は3月26日、同社が利用している予約システム「Coubic(クービック)」にて不正アクセスによる情報流出の可能性が判明したと発表した。
歯学書ドットコムを運営するクインテッセンス出版株式会社は3月25日、同社運営サイトのサーバーに外部から不正アクセスがあり、個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
ディー・エル・マーケット株式会社は3月25日、2018年11月12日から不正アクセスによりサービスを一時停止していた同社運営のデジタルコンテンツのダウンロード販売サイト「DLmarket」を2019年6月28日にサービス終了すると発表した。
ウォッチガードは、四半期ごとに発行している「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2018年第4四半期）を発表した。
NECと米Tanium社は、脆弱性管理を含むマネージド・サービス分野の提携に合意したと発表した。
SCADAfence社は、産業IoT・インダストリアル4.0時代の安全・安心なスマートファクトリーを実現するソリューション「SCADAfenceプラットフォーム」の日本版サービスを4月12日より開始、日本市場における本格的な事業展開を開始する。
ラックは、「サイバー救急センターレポート 第6号」を公開した。同レポートは、同社のサイバー救急センターが相談を受けて対応しているインシデントレスポンスやフォレンジック調査の結果に基づいて、直前の四半期のインシデント傾向や対応方法について記載したもの。
神奈川県は3月20日、県立横浜南陵高等学校にて行われた外部の英語資格検定試験の結果（個人票）と教員用の一覧帳票の紛失が判明したと発表した。
公益財団法人静岡県文化財団は3月20日、同財団が運営する施設グランシップでの催事の主催者情報を含んだファイルを誤送信したことが判明したと発表した。
株式会社キョードー東京は3月21日、3月16日に発生した「キョードー東京チケットオンライン」での個人情報漏えいと販売サイト停止についての続報を発表した。
公益財団法人かずさDNA研究所は3月20日、外部の民間会社に委託しているWebカレンダーを利用した受付けについて、委託先のクービック株式会社から不正アクセスによる一部情報漏えいがあったとの報告を受けたと発表した。
総務省、経済産業省、警察庁は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について発表した。
国立大学法人広島大学高等教育研究開発センターは3月19日、同センター情報調査室のホームページと文献情報総合検索システムの停止について調査結果を発表した。
JPRSは、「PowerDNS Authoritative Server」の脆弱性情報を公開した。
ラックは、「セキュリティ診断レポート 2019 春」を公開した。同レポートは、同社が提供している診断サービスの結果を分析し、傾向や知見をまとめたもの。
