2026.08.17（月）
- 注目検索ワード
ドコモとトレンドマイクロは、IoTデバイスを保護するセキュリティソリューション「ドコモ・クラウド基盤 ネットワークセキュリティサービス」をドコモから3月26日より提供開始すると発表した。
パロアルトネットワークスは、次世代ファイアウォール向けOSの最新版「PAN-OS 9.0」と、5G対応の次世代ファイアウォール「K2-Series」を、日本市場にて提供開始すると発表した。
マカフィーは、Microsoft Teams向けに包括的セキュリティとコンプライアンス機能を統合した「McAfee MVISION Cloud for Microsoft Teams」を発表した。
NRIセキュアは、企業や組織のサイバーセキュリティ対策が効果的に実施されているかどうかを測定するための、コンサルティングサービス「CIS Controlsによるサイバー攻撃対策の強化支援」の提供を開始する。
CASB は大きく分けて Proxy 型と API 型の２つがあり、構成・機能が異なります。
2018 年は国家主導攻撃者に対する米司法省による一連の告発が注目を集め、多くの攻撃者にとって転換期となった年であった、と述べている。
彼らは、そのとんでもなく巨大なプラットフォームにおけるコンテンツ監視に大きく投資せず、そうした仕事を低賃金で雇った小規模で無力な業者に任せてきた。
株式会社ライフベアは3月18日、同社が提供する手帳アプリLifebearのアカウント情報が不正に取得された可能性が判明したと発表した。
広島県尾道市は3月11日、同市立長江中学校の教諭が生徒の個人情報を含んだ授業ファイル1冊を紛失したことが判明したと発表した。
クービック株式会社は3月19日、同社が運営する予約システム「Coubic」にて第三者による不正アクセスが確認され情報流出の可能性が判明したと発表した。
神奈川県は3月18日、神奈川県動物保護センターにて個人情報の含まれる文書を紛失したことが判明したと発表した。
公募・コンテストの企画立案から運営代行をサービス提供する株式会社公募ガイド社は3月18日、同社がコンテスト事務局業務を実施する「OSHIMA PROJECT～53万坪の土地を活かせ！～IDEA CONTEST」にてメールの誤送信が判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、パーソルキャリアが提供するiOSアプリ「an」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂し、第3版として公開したと発表した。
シーイーシーとCSPは、リアルおよびサイバーセキュリティを統合したソリューションの提供に向け、協業を開始したと発表した。
ALSIは、情報漏えい対策シリーズ「InterSafe ILP」をバージョンアップし、3月20日より販売開始すると発表した。
長野県は3月14日、「長野県議会議員一般選挙の立候補手続等に関する説明会（東信地区）」の出席者に関する資料のFAXでの誤送信が判明したと発表した。
海上保安庁は3月15日、同庁の海洋情報部にて保管されていた電子海図データと紙海図画像データを収めた電子記録媒体の紛失が判明したと発表した。
愛知県岡崎市は3月15日、同市内の水道利用者に関する情報を記録したタブレットの紛失が判明したと発表した。
株式会社キョードー東京は3月16日、同社が運営するチケット販売サイト「キョードー東京チケットオンライン」にて一部の顧客情報が別のユーザーに誤って表示される事故が発生したと発表した。
三菱電機は、製品・サービスにおけるサイバーセキュリティリスクに迅速、確実な対応を推進する組織PSIRTを4月1日付で自社に設置すると発表した。
