2026.08.17（月）
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NTT ComとFFRIは、高度な技術を有するセキュリティ人材を育成する株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ（NFLabs.）を設立し、4月1日に営業を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、東日本旅客鉄道が提供するAndroidアプリ「JR東日本 列車運行情報 プッシュ通知アプリ」が使用するAPIサーバに、アクセス制限不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
世界的に利用されている CMS である Drupal に、遠隔から任意のコードが実行可能となる脆弱性が報告されています。
トヨタ自動車株式会社は3月29日、同社の販売子会社に対し不正アクセスがあり、同ネットワークに接続されているサーバーに保存されていた顧客情報が社外に流出した可能性があることが判明したと発表した。
独立行政法人水資源機構は3月27日、同機構のホームページに「平成31・32年度一般競争（指名競争）有資格業者索引名簿」を掲載した旨を申請事業者にメール連絡した際、他社のアドレスが分かる状態で送信したことが判明したと発表した。
新潟県は3月28日、同県高等学校教育課職員がメール送信した通知の添付ファイルに通知とは関係のない個人情報が記載された文書が含まれていたことが判明したと発表した。
株式会社ディノス・セシールは3月28日、同社が運営する「セシールオンラインショップ」にて「なりすまし」による不正アクセスが発生し第三者に顧客情報が閲覧された可能性があることが判明したと発表した。
株式会社講談社は3月29日、同社社員が個人情報が含まれるノートパソコンを紛失したことが判明したと発表した。
A10は、2019年第1四半期の「A10 DDoS Threat Intelligence Report」を公開した。
警察庁は、「ウェブメールクライアント『Internet MessagingProgram』の脆弱性を有する機器に対するアクセスの増加等について」とするレポートを発表した。
おそらく民主主義はネット世論操作には対抗できない。前世紀の遺物として滅び、次の新しい政治システムが確立されるまでネット世論操作は猛威を振るうだろう。重要なことは既存のシステムを守ることではなく、新しいシステムを構築することなのだ。
沖縄県豊見城市は3月27日、同市の社会福祉課が管理する個人情報データが記録されたハードディスクの紛失が判明したと発表した。
琉球大学生活協同組合は3月20日、同生協が利用している新入生用の来場予約システムの運営会社が第三者からの不正アクセスにより個人情報が一部流失した可能性があると報告を受けたと発表した。
IPAは、「2018年度 SECURITY ACTION宣言事業者における情報セキュリティ対策の実態調査」報告書について発表した。
カスペルスキーは、同社Kaspersky Labによる「2018年のモバイルマルウェアの調査レポート」を公開した。
NTT Comは、Fortinet社のセキュリティアプライアンスである「FortiGate」を活用したセキュリティ高度分析サービスを、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスの新メニューとして提供を開始した。
KPMGコンサルティングは、中国に子会社・関連会社を保有する日本企業に対し、「中国サイバーセキュリティ法」への対応支援サービスを提供開始すると発表した。
要は、急ぎだろうが差し迫っていようが、時期や企業規模あるいは業態によってはどこも引き受けてくれないのだ。感染がパンデミック状態にあったり、業務が止まっているにもかかわらず、セキュリティベンダーに相談しても、手一杯で対応してもらえないことも多々あるという。
自社で利用しているすべてのクラウドサービスに対応している CASB 製品を選べば OK！ ―― と、いうような、単純な話ではもちろんありません。
このパートナーシップは、単にレース車の車体にロゴを掲げるという話ではありません。多大なプレッシャーのかかるF1の世界は、当社の技術を実証し、非常に困難な状況下において最近の攻撃者からお客様を保護する当社の能力を証明するのに相応しい場です。
福井信用金庫は3月26日、同庫の本店営業部、二の宮支店、工大前支店の顧客情報記載資料の紛失が判明したと発表した。
