2026.10.18（日）
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日本IBMとCheck Pointは、脅威インテリジェンスの共有を含む提携の拡大を発表した。
ラッドは、次世代ネットワーク可視化・監視システムの新バージョン「NIRVANA-R Ver 1.2」をリリースしたと発表した。
アドビは、「Adobe Reader」および「Acrobat」のセキュリティアップデートの事前通知（APSB16-09）を発表した。
パブリッシャーMerge Gamesは、インディーデベロッパーRebelephantとのパートナーシップを締結し、同社開発の新作ゲーム『Mainlining』をPCで10月にリリースすることを発表しました。
米Microsoftは2日(現地時間)、Windows 10搭載タブレット「Surface Pro 4/Pro 3」向け指紋センサー搭載のキーボードカバーを日本でも発売すると発表した。出荷時期や日本での価格は未定。
キーノートに登壇した Intel Security Group の Christopher Young は、セキュリティ企業がビジネスモデルを再構築する必要性を示し、「たとえ脅威情報をセキュリティ企業同士がシェアしても競い合うことができると私は信じている」と語った。
5年前の東日本大震災のとき、TwitterをはじめとするSNSが大きく活躍した。スマートフォンの普及期に重なったこともあり、以降もSNS利用者は増加しているが、「地震速報アプリ」「家族との連絡のためのアプリ」なども普及することとなった。
NTTドコモは、地震科学探査機構（JESEA）が研究する地殻変動から地震の場所と時期を予測する「地震予測システム」の実証実験への協力と、基地局に設置した監視カメラから津波の被災状況を監視する「津波監視システム」の運用を4日から開始する。
警視庁犯罪抑止対策本部は、スマートフォン用の防犯アプリ「Digi Police」のリリースを記念して、2日、池袋にあるニコニコ本社にて公開記者発表会を開催した。
クラウドへデータを移行する際のリスクについて改めて考えてみましょう。クラウド上に保存された自社コンテンツのセキュリティについて、クラウド プロバイダーとどのように連携を取ればよいのかというヒントは数多く存在します。
JIPDECは、「マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査」の結果を発表した。
IPAは、「内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査」の報告書を公開した。
ここ数年、組織内部の情報が漏えいしてしまう「インシデント」に関する報道が増えている。昨年5月には、ウイルス感染により日本年金機構から、125万件の個人情報が漏えいした事件が大きな注目を浴びたが、それ以外でも、ざっと、このような事件・事故があった。
銀行からのメールに見せかけた詐欺、便利アプリに見せかけて口座情報を盗み取るアプリ、偽サイトなどなど、ここ数年、ネットバンキングに関わる不正送金（オンライン銀行詐欺）が横行している。その被害額も増加するばかりだが、警察庁が最新動向を発表した。
日本電信電話、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは2日、日本の石油精製・販売会社の業界団体「石油連盟」（14社）と、「災害時の重要施設にかかわる情報共有」を進めることを発表した。
PCゲームの配信プラットフォームとして定着している「Steam」ですが、Valveは2015年12月に導入されたセキュリティ機能“トレードホールド”のさらなる強化を行うと発表しました。
ウォッチガードとパイオリンクは、両社の製品を連携させ、未知のマルウェア検知からマルウェア感染デバイスの特定と遮断までを自動化する、情報セキュリティの包括的な新ソリューションを共同で開発した。
モバイルアイアン・ジャパンは、「2015年第4四半期モバイルセキュリティ＆リスク報告（Q4 2015 Mobile Security and Risk Review）」を発表した。
フォーティネットジャパンは、企業ネットワークのセキュリティとパフォーマンスに重大な影響を与える、これまで検出されなかったサイバー脅威とボトルネックについて発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、コレガ製の複数の無線LANルータにクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、SSLv2には十分な回数のハンドシェイクの情報を収集できる場合に、暗号通信を解読される可能性があると「JVN」で発表した。
サイバー攻撃者の年収はどのくらいなのか？ 準備時間は？ サイバー攻撃をあきらめるのはどのくらいの時間か？――そんなセキララな内容を「サイバー攻撃者自身」にアンケートした結果が公開されている。米Palo Alto Networksが2月に発表したものだ。
F5は、「ADCベンダーであるF5が語るセキュリティ総SSL通信化時代のセキュリティ死角と、その対策」と題した勉強会を開催した。
ルックアウトジャパンは、「モバイル端末からの機密データ漏えいにおける経済的リスク」の調査結果を同社ブログで発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、CDNに対する攻撃手法として、Forwarding Loopを発生させDoS状態にする攻撃が指摘されていると「JVN」で発表した。
慶應義塾大学と日立は、サイバーセキュリティやIoTなどの技術を基盤とした「超スマート社会」の実現への貢献を目的に、共同研究を開始すると発表した。
日本IBMは、「2015 Securing the C-Suite（2015 IBMセキュリティー・スタディー）」および「2015年下半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。
ナノオプト・メディアは、情報セキュリティに関する最新の技術・ソリューションを解説する総合イベント「Security Days 2016」を開催する。
IPAおよびJPCERT/CCは、鍵交換プロトコルである「IKEv1」および「IKEv2」にDoS攻撃の踏み台として使用される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
「我々は、アンチウイルス、サンドボックス、次世代ファイアウォールなどの防衛的な技術が、今後も我々の安全を確保するかのようなふりをしている──そうはならないと知っているにも関わらず」
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2015年年間セキュリティラウンドアップ：情報と金銭を狙ったサイバー犯罪の矛先が法人に」を公開した。
![[Security Days 2016 インタビュー] セキュリティをネットワークから切り離す（シスコシステムズ） 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/19243.jpg)
「理解という点では、先進国の中でも日本だけ特徴的なことがあります。それは、セキュリティは情報システム部門のネットワーク担当がやることだという誤解です。（中略）ネットワーク屋のシスコだからこそ、この認識を変えていきたい。」
カリフォルニア州の中央地方裁判所が Apple に対して「暗号解読」を命じなかった──そのかわりにロック解除のメカニズムを効果的に迂回できるツールを提供することを Apple に求めた──のは、注目すべき重要な点だ。
![[Security Days 2016 インタビュー] 情報窃取系サイバー攻撃に有効、仮想サーバ・仮想デスクトップ単位のファイアウォール「マイクロセグメンテーション」とは（ヴイエムウェア） 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/19242.jpg)
「マイクロセグメンテーションは、仮想デスクトップや仮想サーバ間でマルウェアの拡散時に発生するネットワーク通信を検知すると、自動でその通信を遮断しマルウェアを感染端末内に封じ込めることができます。」
「次は 2016 年秋を予定しています。今度は、いろいろなレイヤーの人を巻き込んでいくことに挑戦したいと思っています。そのうえで、みんなが期待する方向と、どうあるべきかを考えてみたいです。」
「Ev4cuati0nSquad」を名乗るグループは先月、英国、米国、オーストラリアなど複数の国の学校に対し、数十件の虚偽の爆破予告を電話で行った。それは学校の閉鎖や、広範囲に渡るパニックを引き起こした。
ウェブルートは、脅威調査ツール「BrightCloud Threat Investigator」を提供開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、QNAPが提供するマルチメディア広告作成、アップロード用ソフトウェア「Signage Station」および「iArtist Lite」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（ACTIVE）」を通じたマルウェア感染者の被害未然防止の取組を開始したと発表した。
フィッシング対策協議会は26日、「りそな銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。りそな銀行もあらためて注意を呼びかけている。
農業、インフラ維持、災害時対策など、幅広い領域での活躍が期待されている無人航空機（ドローンなど）。その利用方法として、「Eメールの配送」が新たに加わった。KDDI研究所は25日、災害時を想定した「メッセージ蓄積中継システム」を開発したことを発表した。
2016年7月30日以降、AdWordsとDoubleClickはFlashの広告のアップロードを認めないとGoogleは広告主たちに告知した。来たる2017年1月2日にはGoogle Display Networkで、あるいはDoubleClickでディスプレイ広告が動作しなくなる。
IPAおよびJPCERT/CCは、複数の開発者が提供している無線接続のキーボードやマウスなどの入力機器に、安全でない独自の無線通信プロトコルを使用している脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は23日、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を取りまとめて発表した。
AGC旭硝子は23日、スマートフォンの指紋認証センサーの搭載を可能にしたカバーガラスを販売したことを発表した。
「Gophishは、現実社会で行われるフィッシング攻撃を、極めて分かりやすくシミュレーションさせる『フィッシングのフレームワーク』だ」と語る Wright は、このプラットフォームを「誰にでも利用できる、産業グレードのフィッシング訓練」と表現している。
ペンタセキュリティは、クラウド事業者向けのWebアプリケーションファイアウォール（WAF）である「WAPPLES Cloud」を発売した。
ハミングヘッズは、サイバー攻撃対策ソフト「Defense Platform Home Edition」のパッケージ版を発売した。
ACCSによると、北海道警生活安全企画課、サイバー犯罪対策課と江別署は、インターネットオークションを悪用し権利者に無断で複製されたコンピュータソフトを販売していた北海道釧路市の無職男性（46歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
2月1日～3月18日は「サイバーセキュリティ月間」。今年のサイバーセキュリティ月間は、『攻殻機動隊STAND ALONE COMPLEX（S.A.C.）』とタイアップ。キャラを用いたポスター・バナーが展開されている。
![[Security Days 2016 インタビュー]サンドボックスすら完璧ではない時代の「ファイル無害化」とは（チェック・ポイント） 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/19224.jpg)
「電子メールのセキュリティ対策が注目を受けています。自治体システム強靱化の要件にも挙げられており、基本対策として取り組んでいます。メール対策といえば、標的型攻撃メール訓練が思い浮かびますが、何度訓練しても感染をゼロにすることはできません。」
![[Security Days 2016 インタビュー] 独自開発のSIEMとアナリストによる分析を軸としたセキュリティサービス (NTT Com) 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/19223.jpg)
「特定の1社が狙われているのではなく、日本が狙われているという印象があります。調査・分析の過程で考えさせられることがありました。それは、攻撃者はまだ『情報を収集している段階』なのではないかということです。」
未成年者の半数近くがほぼ毎日、インターネット上の友達と連絡を取り合っていることが2月22日、デジタルアーツの実態調査結果より明らかになった。女子中学生に限ると、「ほぼ毎日」という回答は6割を超えていた。
「我々が言えることは、『その攻撃の背後にいた犯罪者は、専門的なハッカーには程遠い存在だった』ということだ。Adwindの顧客の大半は、そのレベルのコンピュータの教養しか身につけていないと我々は考えている。それは気がかりな傾向だ」
ACCSによると、埼玉県川越署は、神奈川県横浜市の無職中国籍女性（40歳）を著作権法違反容疑でさいたま地検川越支部に送致した
IPAおよびJPCERT/CCは、Flexera Softwareが提供するFlexNet Publisherの「lmgrd」およびベンダ固有のサーバプログラムにバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「Apache Tomcat」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
米地方裁判所が、犯罪に利用されたとされるiPhoneのロック解除命令を下した件について、アップルは再び声明を発表。この件に対するアップルの姿勢をQ＆A形式で改めて説明している。
LINEは22日、スマホアプリ「LINE」iPhone版の最新版となる「バージョン5.10.0」を公開した。新機能を使いするとともに、いわゆる「クローンiPhone」の問題に対応した。
DNPは、フランスPradeo Security Systems社のアプリ向けセキュリティ検証サービス「AuditMyApps」と、アプリの不正改ざんを防止するDNPのクラッキング対策ソフト「CrackProof」を組み合わせて、クラウド環境で提供する新しいサービスを4月1日より提供する。
IPAおよびJPCERT/CCは、Script*が提供する文字チャットシステム「Log-Chat」に格納型のクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、サイバーセキュリティ注意喚起サービスをアップデートし「icat for JSON」として公開した。
![[Security Days 2016 インタビュー] 脅威の「検知」と継続的な「保護」によるプロアクティブな対策に強み（トリップワイヤ・ジャパン） 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/19205.jpg)
「日本では、セキュリティ対策というと、個人情報保護法やJ-SOX法など、どちらかというとコンプライアンス面から考えていた傾向があります。しかし、今やサイバー攻撃は現実的な脅威となり、どんな企業や組織も標的となりうるとの認識が高まっています。」
