2026.10.18（日）
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攻撃者は、そのデバイスを「マルウェアのストア」に変化させる能力を持つことになる。それは、このスマート（と呼ばれている）サーモスタットと同じ無線ネットワークを利用している他のデバイスをマルウェアに感染させるために利用できるだろう。
日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）啓発事業部会は3月12日、「スマートフォン セキュリティ シンポジウム」を開催する。青少年向けのネットマナー啓発の在り方について、講演やパネルディスカッションを行う。
フィッシング対策協議会は22日、「埼玉りそな銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。「埼玉りそな銀行」は、りそなグループの都市銀行。
![[Security Days 2016 インタビュー] 脅威のスピードに追いつくために必要な二つのキーワード「自動化」と「情報共有」とは（パロアルトネットワークス） 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/19196.jpg)
「攻撃側に追いつくには構造そのものを変えていく必要があります。この変化に必要なキーワードは二つです。一つは防御の「自動化」。そしてもう一つは、企業や業界の壁を超えた「情報共有」です。」
その悪党は「司法省のメールアカウントが侵害されたおかげで、数百ギガバイトのデータを手に入れた」と主張している。ただし、受信ボックスが乗っ取られたという確かな証拠は何もない。
Red Hat Enterprise Linux、CentOS、Fedora などに実装されている自動バグ報告ツール ABRT (Automatic Bug Reporting Tool) において、2 つの脆弱性を利用して権限昇格が可能であることが報告されています。
フォーティネットジャパンは、2016年の事業戦略および製品・マーケティング戦略について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、日本マイクロソフトが提供するWebブラウザ「IE」に、クロスドメイン ポリシーを回避される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Android PlatformのURLConnectionクラスに、HTTPヘッダインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、LINEが提供する「LINE」にDoSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、ファイル共有ソフトを使用した著作権法違反事件の一斉集中取締りの実施について発表した。
アップルは16日（現地時間）、米裁判所から出されていたiPhoneのロック解除についての協力要請に対し、拒否する考えをティム・クックCEOの名前で発表した。
上智大学は2月18日、新入生向け勧誘活動などのソーシャルメディアを利用した告知への注意喚起をホームページに掲載した。これらの企画に上智大学は関知しておらず、大学の課外活動団体を装った学外団体などが行っている可能性もあるため、注意するよう呼びかけている。
日立システムズは18日、確実な本人認証を可能にするクラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を販売開始した。電子証明書などを紛失するリスクもなく、なりすましの防止を可能としている。
![[Security Days 2016 インタビュー] 運用に関して深い議論ができるセキュリティ機器ベンダーをめざす（フォーティネットジャパン） 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/19177.jpg)
「経産省の『サイバーセキュリティ経営ガイドライン』にも『多層防御』がキーワードとして記載され、今まで以上に運用の重要性が高まるなかで、運用負荷を軽減しながら多層防御を実現するNGFW/UTMの優位性は、さらに認識されると考えています。」
IoT 製品から得られるデータは非常に貴重なものとなりえる。それらの製品の多くがマイクや動作センサーを搭載している。たとえば新しいスマートテレビや子供の玩具、あるいは Amazon の「Echo」のような音声制御の製品などだ。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2016年1月度）」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Swannが提供するネットワークビデオレコーダ（NVR）に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
そこには「これまでメーカーがあまりにも頻繁に無視してきたこと」のリストが与えられている。良い暗号、API セキュリティモデル、前方秘匿性、アプリケーションのロールバック、署名されたアプリケーションイメージを、GSMA は必要条件として述べている。
日立情報通信エンジニアリングは16日、マイナンバー制度のセキュリティ対策を強化したPCログオン認証「SecureAegis(セキュアイージス)」の利便性を向上し、同日から販売を開始した。
![[Security Days 2016 インタビュー] コンサルティングファームが提供するセキュリティの「全体最適」（KPMGコンサルティング） 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/19176.jpg)
「KPMGの強みは、全社的なセキュリティ対策を考えるとき、組織の体制づくりから、多岐にわたる課題のどこに経営資源を割り当てるのが効果的か、客観的視点で全体最適を考えることができる点にあります。」
ウォッチガードは、企業向けUTMアプライアンスのFireboxファミリに「Firebox T30 / T30-W」「Firebox T50 / T50-W」の2シリーズ、4機種を新たに投入した。
ACCSによると、神奈川県警察、茨城県警察、広島県警察、福岡県警察の合同捜査本部は、権利者に無断で複製されたものであることを知りながらソフトの海賊版を入手して複製の上、業務で使用していた中国籍の男性2名を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Beldenが提供するHirschmannの「Classic Platform」スイッチに、管理者パスワードが漏えいする脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPCERT/CCは、The GNU C Libraryが提供する「glibcライブラリ」にバッファオーバーフローの脆弱性が存在するとして、注意喚起を発表した。
サイバー攻撃に使われるウイルスは現在、一日あたり100万種以上が増えており、すでに数億種類に達しているという。この膨大なウイルスの攻撃手口を、効率良く検知する新たな「サイバー攻撃検知技術」を、三菱電機が17日に発表した。
昨年12月中頃より大発生した、日本郵政を騙る不審メール。「Japan Post」「日本郵政」が差出人のように見せかけたスパムメールだが、今年に入ってもまだまだ猛威を振るっている。
日立ソリューションズ西日本は15日、金融機関向け事務リスク管理ソリューションパッケージ（監明シリーズ）の機能を強化した新バージョンを発売開始した。
ネットワークマッピングツールやファジングツールなど、ハッカーが利用するユーティリティは様々だが、それらはサイバーセキュリティ業界にとっても不可欠だ。先の「調整された提案」の下では、これらを海外へ持ち出すことが禁止されていただろう。
シマンテックは、攻撃元情報の提供を行う新サービス「DeepSight Intelligence services」を日本において提供を開始したと発表した。
NRIセキュアは、「企業における情報セキュリティ実態調査 2015」を発表した。
Facebookで何に 「いいね!」 を押したかなどの個人の 「小さな」 データの収集はなぜ問題になるのでしょうか？消費者が、自分自身に関する情報を共有したければ共有でき、自分の情報の利用方法を自分で決定できるためにはどのような枠組みが必要でしょうか？
この失敗は、ニュージャージーに拠点を置く Linux サーバホスティング業者がクリスマス後、データセンターに 10 日間の DDoS 攻撃を受け、ハッキングの恐怖に襲われたことにより、同社のユーザーアカウントのパスワードを 1 月にリセットしたあとに起きたものだ。
富士電機と日本IBMは、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始したと発表した。
Skyは、企業・団体向けのクライアント運用管理ソフトウェアの新バージョン「SKYSEA Client View Ver.11」を開発、販売を開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供する「サイボウズ Office」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本英語検定協会は2月12日、「2015年度 第3回 実用英語技能検定」の一次試験において準会場団体1会場の受験者25名分の答案用紙が回収できない事案が発生したと発表した。該当する受験者全員に対し、すでに再試験を実施している。
2015年にも、情報セキュリティに関するさまざまな事故・事件が発生した。これについて、情報処理推進機構（IPA）は15日、社会的影響が大きかったトピックなどをの投票により選出したランキング「情報セキュリティ10大脅威 2016」を発表した。
たしかに、その表現は少なからず大雑把に見える。NSA の解釈によれば、彼らが大量のオンライン情報を収集し保管することは監視に該当せず、「それを分析者が実際に見た場合」のみが監視行為となるため、この点は明確化する必要がある。
LRMは、クラウド上の個人情報保護に特化した国際標準規格「ISO27018」認証取得を支援する「クラウド個人情報保護コンサルティング」サービスの提供を開始した。
ACCSによると、愛知県豊橋署は、権利者に無断で複製されたソフトウェアを販売目的で所持していた和歌山県の作業員男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
IPAおよびJPCERT/CCは、フォトシンスが提供するiOSアプリ「Akerun - Smart Lock Robot」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Ciscoが提供する次世代ファイアウォール「Adaptive Security Appliance（ASA）」のIKEの処理が原因でバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
エプソンは10日、同社製プリンタ用の認証印刷オプション「Epson Print Admin（エプソン プリント アドミン）」を3月上旬から提供することを発表した。
「不正な情報開示」によるデータ侵害事件の大半は、国境と移民に焦点を当てたものだった。そこには事業の提携相手によるミス（約 150 人分の詳細情報が失われた）が含まれているが、それ以上の情報は何も提供されていない。
日本オラクルは、「Oracle Database」の導入企業向けに、サイバーセキュリティ対策をデータ保護の側面から支援する「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」の提供を開始した。
ネクスト・イットは、サイバーセキュリティに関する非営利公益法人である「Team Cymru Research NFP」の発信するセキュリティニュースを、海外の貴重な情報ソースとして日本語訳を行い、顧客に配信するサービスを開始した。
ブルーコートは、Elastica Cloud Threat Labsによる調査結果「2H 2015 Shadow Data Report」（シャドーデータレポート：2015 年後期）を発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート（APSB16-04）を公開した。
日本マイクロソフトは、2016年2月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は13件で、このうち最大深刻度「緊急」は6件、「重要」は7件となっている。
パシフィコ横浜で5日まで開催されていた「第20回 震災対策技術展 横浜」に出展したパイオニアVCは、同社のテレビ・Web会議システム「xSync」（バイシンク）を活用した災害発生時の緊急対策ソリューションの数々を展示した。
東京都江戸川区は、区役所の職員をよそおい「防災、防犯のアンケートにご協力を」という不審な電話が区民宅にかかってきていることに対して警戒を呼びかけている。
警察庁は、3月16日に警察政策フォーラム「青少年のスマホ利用のリスクと対策」をグランドアーク半蔵門で開催する。大学教授や精神科医、IT企業による基調講演とパネルディスカッションを行う。参加費は無料で事前申込みが必要。
ICT活用教育支援サイト「学校とICT」が公開している無線LANの基礎知識についての特設サイトでは、第4回として「無線LANの通信規格と暗号方式について」を公開した。周波数や規格の違いを説明し、セキュリティ面のアドバイスも行っている。
2月が「サイバーセキュリティ月間」となっていることにあわせ、Googleは10日、「まんが セキュリティ入門」を公開した。
「それらのイメージを、ほぼリアルタイムで解読するために必要となる演算能力は膨大だったが、それでもイメージの内容を見極めるには、それほど多くの労力を費やさずに個々のフレームを解読することが可能だ」とある。
パロアルトネットワークスと日本プルーフポイントは、脅威検知機能におけるパートナーシップを発表した。
ソフォスは、モバイルデバイス管理ソフトウェアの新版「Sophos Mobile Control 6」の提供を開始した。
サイトロックはカスペルスキーとパートナーシップを締結、セキュリティインシデントレスポンスサービスを開始したと発表した。
エルテスは9日、ログデータの相関分析により“内部不正の予兆”を検知するサービス「インターナルリスク・インテリジェンス」を新たに開始した。
HTTP のレスポンスヘッダを適切に設定することは、ただ単に「理想とされる任務」ではなく、ウェブのセキュリティに重要な利益をもたらすもので、また独立したセキュリティ専門家によって確認される任務だ、と開発者の Scott Helme は語る。
F5とパスロジは、「F5 BIG-IP Access Policy Manager」と、「PassLogicエンタープライズ版（PassLogic）」を連携させ、スマートデバイスなどの端末固有情報の登録作業を自動化する機能を共同開発した。
富士通マーケティングは、クラウド型標的型攻撃対策「FUJITSU セキュリティソリューションAZSECURITY BSTS 標的型攻撃対策 FFR yarai」を3月1日より提供開始する。
