2026.10.18（日）
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セコムとセコムトラストシステムズは、両社がサービス提供している、インターネットバンキングの不正送金対策「セコム・プレミアムネット」がみちのく銀行の法人向けインターネットバンキングに採用されたと発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2016年2月度）」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、SolarWindsが提供するヘルプデスクのリモートデスクトップ接続などによるサポート作業を補助するソフトウェア「DameWare Mini Remote Control」にバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ウェブルートは、脅威インテリジェンス「Webroot BrightCloud Threat Intelligence」をSIEMプラットフォーム「HPE ArcSight Enterprise Security Management（ESM）」と統合したと発表した。
NTT.Comは、「Enterprise DaaS アプリケーション仮想化機能」の提供を開始したと発表した。
JIPDECとITRは、共同で実施した「企業IT利活用動向調査2016」の速報結果を発表した。
警察庁は、「平成27年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」をまとめ、発表した。
トレンドマイクロは、SDN連携セキュリティ対策製品「Trend Micro Policy Manager（TMPM）」を3月25日より国内で発売開始すると発表した。
三菱重工業とNTTは、重要なインフラ制御システムなどに適用するサイバーセキュリティ技術を共同研究することで合意した。
近年のさまざまな調査で、つねに話題となる「小学生のスマホ利用率」。親世代の利用が増えるにつれ、子どもの利用も、当然のように増えている。中古機をそのまま子どもに譲る場合だけでなく、初めて買い与えるデジタル機器がスマホ、というケースも多い。
スマホやタブレットの使用が日常的となっている昨今、若者世代の象徴ともいえる女子高生たちは、どんなスマホの使い方をしているのか？ そんな疑問をもとに、今回は、現役女子高生に覆面インタビューを実施してみた。
パソコンの中のデータを勝手に暗号化し、「元に戻したいなら身代金を払え」と要求するウイルス「ランサムウェア」。ここ数年国内でも何度か話題となっていたが、ついにスマホでも初確認された。
全労済大阪府本部は3月19日、枚方市市民会館で「防災・減災体験型イベント」を開催する。防災意識を高めるためにさまざまな体験ブースを設置し、子育て世代にも役立つ情報や、子どもと一緒に体験できるブースも用意する。参加は無料。
ゼンリンは3月16日、神戸市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
ラックは、三重県警とサイバー空間の脅威に対する共同対処協定を締結したと発表した。
3月12日に開催された日本スマートフォンセキュリティ協会主催の「スマートフォンセキュリティ シンポジウム」で、千葉大学藤川大祐教授は基調講演「子どもたちのスマートフォン利用状況と課題」を行った。
回答者は1人に1台のPCが用意され、仮想の製薬会社のSOCチームとして問題を解いていく。ツールとして、「RSA Security Analytics」や「RSA ECAT」を利用できる。制限時間は2時間。
アカマイは、ボット検知・緩和ソリューション「Akamai Bot Manager」を発表した。
バラクーダネットワークスジャパンは、Webサイトやアプリケーションの脆弱性を検知するクラウドベースサービス「Barracuda Vulnerability Manager」を発表した。
トレンドマイクロは、「Trend Micro Cloud App Security」が、Box、Dropbox、およびGoogleドライブに対応すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、日本国内外からJPCERT/CCに、国内のWebサイトにSQLインジェクションの脆弱性が存在することが報告されていると「JVN」で発表した。
東日本大震災から5年を迎えた。改めてこの大災害で犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げたい。
ウェザーニューズは、減災・避難活動での対策・対処の一助とするため、減災に対する意識や対策の状況を調査する「減災調査2016」を実施し、結果を発表した。
ドメイン名システムのための複雑なセキュリティプロトコル、DNSSECが分散型サービス攻撃に利用できるという汚点が新たに指摘された。
JX 通信社は11日、スマートフォン用ニュースダイジェストアプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」をリニューアルし、地域別の災害情報を取得できる機能を強化したことを発表した。
米Vormetric社は、データセキュリティの調査結果「Vormetric 2016 Data Threat Report 日本版」を公開した。
楽天銀行は、トレンドマイクロと提携し、同行の顧客を対象にインターネット銀行で初となる「バンキングマルウェアサポート窓口」の提供を開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、DTE Energyが契約ユーザ向けに提供しているエネルギー使用に関する情報を閲覧するためのアプリケーション「DTE Insight」にユーザ情報が漏えいする脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
サイバー犯罪者の標的がパソコンからスマホに移行し、スマホにも必須となってきたセキュリティアプリ。基本的な検出機能だけであれば、ノートンやMcAfee、ウイルスバスターなどの有名メーカーの製品アプリが無料で利用できる。
「この点において、当社は法律の認める範囲内で、当社の総力を挙げて対応を行った。しかしながらここで、作成するには危険すぎると当社が考えるものを米国政府が我々に求めている。政府はiPhoneにバックドアを設けるように当社に依頼してきた。」
glibc ライブラリにおいてバッファオーバーフロー脆弱性が公開されました。
IPAおよびJPCERT/CCは、Quaggaが提供する、UNIX向けのルーティングソフトウェア「Quagga」にバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート（APSB16-08）を公開した。
昨日9日に、新プロダクト/新展開の発表会を行ったFREETEL（プラスワン・マーケティング）。新端末「MUSASHI」のほか、かけ放題アプリ「FREETELでんわ」、LINEなどのデータ通信料が0円となる新サービスなどが発表されたが、同日に気になるリリースも発表されている。
Googleが調査するAndroidのバージョン別シェアで、Android 5.xのLollipopが4.4 Kitkatを抜いて初めてシェア1位になったことを明らかにした。6.0 Marshmallowは2％前後に留まっている。
本日11日18時すぎより、コミュニケーションアプリ「LINE」に障害が発生。LINEのTwitter公式アカウントがその模様を伝えている。
3月16日から18日、韓国ソウル市郊外の一山「KINTEX」で、アジア最大規模の統合セキュリティ会議・展示会「SECON2016」が開催される。
ソフトバンクは、災害発生時などに家族がお互いの居場所をマップで確認でき、安否情報の共有などができるアプリ「みまもりマップ」を2016年5月以降に提供開始する。SoftBankやY!mobileのスマートフォン利用者はもちろん、他社のスマートフォン利用者も利用できる。
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所（DT-ARLCS）は、「失敗しないためのセキュリティガバナンス整備」と題した記者向け勉強会を開催した。
トレンドマイクロは、米Hewlett-Packard Enterprise社とTippingPointの買収を完了したと発表した。
JPCERT/CCは、「ISC BIND 9」にDoSの脆弱性が存在するとして注意喚起を発表した。
NTT東日本とNTT西日本は、18日から両社が運用している「災害用伝言ダイヤル（171）」の機能を拡充することを発表した。
「児童ポルノ」そして「リベンジポルノ」など、“ネットから消したい情報”に対して、相談・通報を受け付けているセーファーインターネット協会。同協会が、2015年の活動をとりまとめたレポートを公表した。レポートから、「相談」の重要性が浮かび上がっている。
STマイクロエレクトロニクスは3月9日、コネクテッドカーの安全性を実現する新しいセキュアマイコン「ST32G512A」および「ST33G1M2A」を発表した。
iPhoneユーザーのための新ガジェットとして登場したApple Watch。価格や機能面から、大流行とまではなっていないが、「これなら、Apple Watchが欲しくなるかも」というアプリが、セキュリティ企業のLookout社から登場した。
アドビは、「Adobe Reader」および「Acrobat」のセキュリティアップデート（APSB16-09）を公開した。
日本マイクロソフトは、2016年3月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は13件で、このうち最大深刻度「緊急」は5件、「重要」は8件となっている。
既報のとおり、OS Xを狙う完全なランサムウェア「KeRanger」が6日に発見された。OS Xにおいて、初めて完全に機能するランサムウェアとのことで、すでに大きな注目を集めている。トレンドマイクロは8日、公式ブログで「KeRanger」の分析結果などを発表した。
フィッシング対策協議会は9日、スクウェア・エニックスのゲーム「ドラゴンクエストX」を騙るメールが出回っているとして、注意を呼びかけた。
フォーティネットジャパンは、「FortiGuard Labs アップデート 日本を狙った脅威の傾向」と題する記者説明会を開催した。
iPhone出荷台数が、国内で初めて前年割れしたことを2月に報じたが、年間のスマートフォンOS別シェアにおいても、2011年以降の増加傾向から、初めてiOSが後退したことがあきらかとなった。
東京・ベルサール秋葉原にて「サイバー攻撃を目撃せよ！秋葉原0305」が開催された。Production I.Gの石川光久社長や作家の大沢在昌も登壇した。
デジタルアーツは、ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」に、クラウド型ファイル共有・コラボレーションプラットフォーム「Box」に対する機能連携オプションを提供開始した。
日本クレジット協会は、クレジットカードの不正使用防止対策とIC化の取り組みについて発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ISC DHCPにDoSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
不正送金、標的型サイバー攻撃、情報漏えいなど、企業を取り巻くセキュリティ脅威は、厳しくなる一方だ。たとえ小規模な企業であっても、組織の規模に関係なく対策は必要だが、お粗末とも言える現状が最新調査であきらかとなった。
トレンドマイクロが2月末に公開したレポート「2015年間セキュリティラウンドアップ：『情報と金銭を狙ったサイバー犯罪の矛先が法人に』」。それによると、Android不正アプリが1,000万個を突破したという。
OS XおよびiOSは、比較的安全なOSと思われている。それはシステム設計面による部分もあるが、基本的にはユーザーの絶対数が少なく、サイバー犯罪者が“カモ”だと考えていなかっただけだ。セキュリティ脅威がいつ発現してもおかしくない。
KDDI研究所は、中高生のスマートフォン長期間利用問題を改善するためのホームアプリ「勉強うながしホーム」を開発した。心理学的なアプローチにより、中高生が自ら適切なスマートフォン利用を行えるようにするという。Android（バージョン4.2以上）対応。
IIJは、地方自治体向けのクラウド型Web閲覧サービス「IIJ GIOセキュアブラウジングサービス」の提供を開始すると発表した。
米Palo Alto Networks社は、Honeywell Process Solutionsと産業施設や重要なインフラで使用される制御システム向けのサイバーセキュリティ機能強化を目的に協業した。
銀行やスマホなどでも一般的になってきた「指認証」。簡便なセキュリティだが、「作業やスポーツをしながらの認証ができない」「指紋を（さらにはぶっそうだが、指そのものを）盗られて突破される可能性がある」という点で、新たな生体認証も求められている。
江崎グリコおよびグリコ通販センターは7日、同社の通販サイト「グリコネットショップ」から、顧客情報が流出したことを発表した。
