2026.07.09（木）
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KDDI総合研究所、セキュアブレイン、横浜国立大学、神戸大学、構造計画研究所、金沢大学、岡山大学、NICTは、NICTの委託研究「WarpDrive」において、ユーザ参加型の実証実験を開始した。
CSAJは、データ適正消去実行証明書発行事業を開始すると発表した。同時にデータ消去ソフトウェア開発企業および消去サービス事業者を募集する。
王立国際問題研究所（チャタムハウス）でサイバースペースの国際法について語った際、勅選弁護士で国会議員でもあるジェレミー・ライト氏は以下のように述べた。
日立製作所と日立システムズは、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)／重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」において連携し、重要インフラ事業者が他の企業や組織との間でサイバーセキュリティに関する情報共有基盤を開発したと発表した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ市場予測を発表した。
ジュニパーネットワークスはカーボン・ブラック・ジャパンとのグローバル・パートナーシップに基づき、ネットワークおよびエンドポイントの連携ソリューションを国内で提供すると発表した。
日本のセキュリティ政策を担う省庁といえば経済産業省と総務省が思い浮かぶ。それぞれが最終的に見ているものは同じかもしれないが、政策や取り組みではどのような違いがあるのだろうか。また棲み分けはどうなっているのか。
セコムトラストシステムズの組織や体制などについてはこれまであまり知られていなかった。
IIJは、セキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2018」において、世界のセキュリティエンジニアを対象とする4日間のトレーニングプログラムの講師に、同社のセキュリティエンジニアチームが選ばれたと発表した。
IDC Japanは、情報保護対策（DLP）製品の国内市場予測を発表した。
LINEは平成30年5月21日、神奈川県警察および神奈川県教育委員会とインターネット利用に起因したいじめや非行・被害、トラブルなどを防止するため、「インターネットに起因した非行・被害などの防止対策に関する協定」を締結した。
第4回目となるScanNetSecurity読者向け勉強会「CTF開催の秘訣～人材育成や採用へのCTF活用について」が3月20日に都内で開催された。本稿ではその模様をレポートする。
GSXは、EPCSと新たなビジネス開発や協業事業に着手したと発表した。
上り調子の時に罠がある。このペースで延々と注目され続けることは、まず無い。
JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2017年度 国内情報セキュリティ市場調査」（速報値）を発表した。
NTTは、量子コンピュータ完成後の時代に必要とされる耐量子公開鍵暗号について、新たな安全性強化手法を開発したと発表した。
東京都と東京都中小企業団体中央会は、中小企業団体等のリスクマネジメント能力向上の特別支援として「団体向けサイバーセキュリティ向上支援事業」を実施すると発表した。
パロアルトネットワークスは、イスラエルに拠点を置く新興セキュリティ企業Secdoの買収に合意したと発表した。
BMWグループは、ドイツで開催中の「デジタルデイ2018」において、コネクテッドカーと安全に情報をやり取りするために、セキュリティ性の高いITバックエンドを構築した、と発表した。
NTTセキュリティと米Symantecは、クラウド、モバイル、オンプレミス環境に対応したWebセキュリティサービスの強化を目的に戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
JPNICは、後藤滋樹理事長の名義で「政府によるサイトブロッキング要請報道への当センターの見解」を発表した。
