エフセキュアは、北欧の大手サイバーセキュリティプロバイダであるnSenseを買収したと発表した。
米Appleは「ワールドワイドデベロッパカンファレンス(世界開発者会議、WWDC)」を、現地時間8日~12日にかけて、サンフランシスコのMoscone Westで開催する。
Googleは5日、ユーザー自身が自分の情報を管理できるサービス「Googleアカウント情報」を大幅に改善し、デザインや項目を刷新した新ページを公開した。あわせてGoogleでのプライバシーとセキュリティに関するQ&Aサイトも公開した。
早稲田大学は、全学生(正規生)と全専任教職員計5万5千人を対象に、オンラインストレージシステム「Box」を導入すると発表した。Boxは容量無制限で使用できるシステム。容量無制限かつ全学規模でのオンラインストレージシステム導入は世界初の試みだという。
ラックは、米大手調査会社Frost&Sullivan社の実施した「2015年 フロスト&サリバンジャパンエクセレンスアワード」において、同社が「2015年 日本市場マネージド セキュリティー サービス プロバイダー最優秀賞」を受賞したと発表した。
イグニション・ポイントは2日、ホームセキュリティサービス事業を手掛ける新会社「株式会社Secual(セキュアル)」を設立したことを発表した。
JNSAセキュリティ市場調査ワーキンググループは、「2014年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を公開した。
2011年3月11日に起きた東日本大震災では地上系通信設備の障害による多くの情報孤立地帯の発生と、それによる救援活動の初動遅れが問題となった。それらを課題としてNICT(情報通信研究機構)が研究を進めているのが、「小型無線飛
災害時は思いもよらぬ形で既存の通信インフラが使えなくなることがありうる。そうした事態に備えるために昨今では、災害時の通信手段を確保するべく、さまざまな技術を多くの研究機関や企業が研究を進めている。
アラクサラとトーテックは、テラビットスケールのクラウドセキュリティに対応した、サイバー攻撃・内部不正対策のためのネットワークフォレンジックソリューションを共同で検証したと発表した。
トレンドマイクロは、ローソンのAWSの活用において、コンサルテーションから運用までを支援したと発表した。第一歩として、日立ソリューションズがAWS上の最適な基盤設計のコンサルテーションを行い、標準化した。
サイバートラスト、ジャパンインテグレーション、スプリングフィールド、ソーラー・エナジー・ソリューションズ、ユビキタス、ラック(五十音順)の6社は、共同で「セキュアドローン協議会」を設立したと発表した。
富士通研究所は、スマートデバイスやウェアラブル端末で動作するWebアプリケーションを、シンクライアントと同様の安全性と操作感で利用できる技術を開発したと発表した。
トレンドマイクロは、ODCが総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」とネットワークセキュリティ対策製品「Deep Discovery Inspector」を採用したと発表した。
グーグルは29日、Google Playのリニューアルを実施した。「ファミリー」向けのページを追加するとともに、子ども向けコンテンツの内容を保護者が確認できるツールを強化した。
Googleは、本日深夜25時半ごろ(日本時間)より、サンフランシスコのモスコーンセンターウエストにおいて、開発者会議「Google I/O 2015」を開催する。「Google I/O」毎年開催され、同社の新製品や戦略が発表される場となっている。
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルは27日、モバイル機器の充電事故の防止を目的に、“安全充電”を啓発するロゴ・キャッチフレーズを新たに発表した。
国立科学博物館は、5月26日から豪雨・暴風疑似体験学習アトラクション「HERASEON(ヘラセオン)」の公開展示を再スタートした。モニター画面を通して、豪雨や暴風の危険性を体感することができる。公開は、2016年3月31日までの予定となっている。
太田昭宏国土交通相は5月26日の閣議後会見で、政府で検討中の小型無人機「ドローン」の規制について、操縦者の技量を確保することや機体の安全基準を設けること、飛行禁止区域を設けることなどを内容とした、航空法の改正を検討していることを明らかにした。
NECは25日、島根県知夫村の情報通信環境整備の一環で、防災カメラの無線伝送網として超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK SX」を納入したことを発表した。
内閣府は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第3次)」(素案)について、国民からの意見を5月26日より6月24日まで募集する。
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