例えば、アメリカのプライバシーに関する法律を読むと、「アメリカ国民を保護する」と書かれていることがありますが、フィンランドの法律は、「全ての人類」と規定しています。
この作品は、米国で行われている消費者向けインターネット安全利用キャンペーンである「STOP.THINK.CONNECT(ネットで何か行動をする前に、一度立ち止まって、起こりうる結果をよく考えてからクリックすることを呼びかけるスローガン)」をテーマとしている。
消費者庁は4月、平成26年度のリコール対象製品に関する事故の件数を公表。平成26年度中の重大製品事故のうち、リコールの対象商品は122件だった。同庁では、対象商品を所有している場合はただちに利用を中止し、事業者に連絡するよう呼びかけている。
JVCケンウッドは5月1日、ネパール大地震の被災者救護、被災地復興支援を目的に、無線機器を寄贈すると発表した。
警視庁公安部と池袋署は4月28日、東京都板橋区の会社経営男性(44歳、中国籍)および東京都練馬区の従業員男性(31歳、中国籍)を、著作権法違反(複製権侵害)の疑いで逮捕した。コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が1日に公表した。
グーグルは29日、ネパール大地震の衛星写真を公開した。27日以降に撮影された画像とのこと。
22日に、首相官邸の屋上で、ドローン(無人航行も可能な航空機)が発見されたというニュースは、「犯人」と名乗る人物が警察に出頭したことでひと段落した感がある。
幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議2015」にて警視庁は、「オレオレ詐欺」の根絶を目的とした体験型ブースを出展した。
ゴールデンウィーク中の旅行や行楽などの写真をブログやSNSに投稿する機会が増えることから、情報処理推進機構(IPA)は4月27日、注意点と対策方法を公表した。投稿した写真が原因でトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるので気をつけたい。
米Cigital社は、アスタリスク・リサーチと販売代理店契約を締結したと発表した。
東洋ゴム工業は、性能評価基準に不適合な免震ゴムを製造していた問題で、小林英明弁護士を代表とする社外調査チームから事実関係や原因についての中間調査報告書を受領したと発表した。
新潟県警は、希望者にメールで子ども対象の事件や不審者情報などを配信する「ひかるくん・ひかりちゃん安心メール」を運用している。パソコン、携帯電話で利用可能。
ラックは、インターポールがシンガポールに開設した新組織「IGCI」のデジタル犯罪センターに、技術提供とエンジニア派遣で支援を行うと発表した。
ラックは、ピー・アール・オー(PRO)との提携により合弁会社を設立することについて、基本合意することを取締役会で決議した。
NICT(国立研究開発法人 情報通信研究機構)と和歌山県白浜町は共同で、5月3日の白良浜海開きイベントにおいて、耐災害ワイヤレスメッシュネットワークの実証実験を行う。
ソフォスとジェイズは、ソフォスの製品をジェイズが一次代理店として販売するディストリビューター契約を締結したと発表した。
チェック・ポイントは、最新の高度なサイバー攻撃への対策強化を目的に、FireEye社と脅威情報の共有に関するパートナーシップを締結したと発表した。
厚生労働省は、ゴールデンウィークにおける海外での感染症予防についてホームページに情報を掲載した。2014年に日本でも感染者が報告されたデング熱やマラリアなど、海外で注意すべき感染症とその予防対策についてまとめている。
大阪府枚方市は市内45の小学校区において合計250台の防犯カメラを増設し、運用を開始したことを15日に発表した。枚方市が街頭に設置している防犯カメラは合計329台に及ぶ。
Valveは、PCゲーム用クライアントSteamを用いた悪質行為を妨げる為の新たな制限システムを発表しました。
ALSOKは、同社の子会社であるALSOK India Private Limited(ALSOKインディア)がインド南部タミル・ナド州チェンナイに新拠点を設立したことを発表した。
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