2026.03.14（土）
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静岡県の IT ベンチャー企業である株式会社 Geolocation Technology は、静岡県警サイバー犯罪対策課の若手捜査官を対象に、IPアドレスを使いネット犯罪の犯人特定などを行う技術研修プログラムを 7 月 20 日から 2 日間にわたって同県内で実施した。
国内でも紙面を賑わしている身代金を要求するランサムウェアであるが、その要求金額はさまざまである。
ほんの数年前まで 3,000 人程度の規模だった Black Hat の参加者が 1 万人を突破しました。
総務省は、「DNSの世界的な運用変更に伴うキャッシュDNSサーバーの設定更新の必要性」について発表した。
リニューアルするラックの「JSOC」、まだJSOCスタッフも足を踏み入れていない新生JSOCを紹介していただきました。ここではその模様をレポートします。
筋肉質の経営なんてビジネス雑誌のサイトでよく見る聞こえの良い言葉だけど、不景気や業績が傾いたときになって削られる間接部門って、俺たちの仕事は贅肉かよ！体脂肪かよ！酷い話だよね。
総務省は、「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」を公表した。
最近、現セキュリティ担当者に会議後に「CSIRTって知らないと思いますけど、今、セキュリティ対策としてとても効果的なんですよ。」と言われちまったオイラ。いやいや、オイラは10年前、まさに君の前前前世のセキュリティ担当者だったのだ。
文部科学省は7月4日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」へのパブリックコメント（意見公募手続）の実施を開始した。期間は8月2日まで。郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで提出する。
セキュリティ業界の多くの関係者が、アメリカの向こう見ずな電子投票導入に疑問を抱いている。2000年の大統領選で投票用紙の不備が問題になって以降、政府は各州で大金をつぎ込み投票設備をアップグレードさせているが、多くのシステムはどうしようもなくお粗末なものだ。
サイバーセキュリティ系スタートアップ企業のサイバーリーズン（Cybereason）は、このほどソフトバンクより1億ドルの出資を受け、成長の次の段階へと進みつつある。
サイバネットシステムは、クラウドセキュリティ専業企業である米Netskope Inc.（ネットスコープ社）と販売代理店契約を締結したと発表した。
ITRは、国内のCSMS／PSIRT／IoTセキュリティ構築運用支援サービス市場規模推移および予測を発表した。
日本マイクロソフトとラックは、セキュリティおよびクラウド・ソリューションに取り組む計8社で「ID-based Security イニシアティブ」を発足、活動を開始したと発表した。
GDPR（EU一般データ保護規則）の施行に伴い、ヨーロッパ中の企業と政府機関がサイバー関連の部署を増強するため、専門能力を持った人員の需要が供給を上回る。
九州を代表するセキュリティ勉強会「セキュ鉄」のリーダーであり、シーアイエーのCTOである服部祐一氏に、現在のセキュリティ業界についてお話をうかがった。聞き手は、デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所の主任研究員 岩井博樹。
アズジェントは、「Carwall」の開発元であるKaramba Securityのソリューションが、フランスVEDECOM Techのコネクテッドカーならびに自動運転車に採用されることが決定したと発表した。
(ISC)2は、第11回年間アジア・パシフィック情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメント（ISLA）の受賞者を発表した。
アズジェントは、「Carwall」の開発元であるKaramba Securityが、「TU-Automotive Detroit 2017」において"Best Auto Cybersecurity Product/Service of 2017"を受賞したと発表した。
マクニカネットワークスは、オランダSecurityMatters（セキュリティマターズ）社と日本における代理店契約を締結したと発表した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ市場予測を発表した。これによると、2016年の国内情報セキュリティ製品市場規模は、前年比5.1％増の2,839億円から、2021年には3,477億円に拡大すると予測している。
