2026.11.13（金）
- 注目検索ワード
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の5月27日の発表によると、愛知県警生活経済課と名古屋水上署、港署は5月26日、携帯電話からアクセスするオークションサイトを悪用し、権利者に無断で複製したアニメーションなどのDVDを販売していた大阪市生野区の
Panda Securityの日本法人であるPS Japan株式会社は5月26日、サイバー犯罪者達ができるだけ多くのユーザに到達するよう、主なWeb2.0サイト上でコメントを投稿していることを同社のブログ上で発表した。これは、サイバー犯罪者達がマルウェアを配布するために、ポピュラ
株式会社 Kaspersky Labs Japanは5月25日、Facebookを標的として行われたフィッシング攻撃への対抗策として、インターネットユーザを対象に、サイバー犯罪の脅威から身を守り安全にインターネットを利用するためのガイドラインを公開した。悪質なコードがソーシャルネ
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の5月21日の発表によると、千葉県警生活経済課と松戸東署は平成21年5月20日、ヤフーオークションを悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた江東区の無職男性（48歳）を著作権法違反の疑い
ビザ・ワールドワイド（Visa）は5月19日、ネット上のカード決済に関する理解と実態を把握するための意識調査の結果を公表した。同調査は、カード決済用に提供しているセキュリティサービスについての認知・活用状況を探るために行ったもの。
エフセキュア株式会社は5月20日、同社のセキュリティ研究所のウェブログ「News from the Lab」の日本語版となる「エフセキュアブログ」を同日より正式オープンしたと発表した。「News from the Lab」は、世界中からセキュリティに関する話題を集めて提供しており、現在
G Data Software株式会社は5月20日、日本で猛威をふるっているGENOウイルスの経緯、挙動、対策についての報告を発表した。GENOウイルスは、Webブラウザを開くだけで感染する「ドライブバイダウンロード」の一種。感染するとアカウントを盗まれたり、ネット犯罪者のため
トランスコスモス株式会社は5月19日、同社従業員が社内規定に違反して自宅で業務を行うために、個人情報を含んだUSBメモリを同社オフィスより持ち出し、帰宅途中に紛失するという事故が発生したと発表した。これは、同社が株式会社セディナならびにチューリッヒ保険会
エフセキュア株式会社は5月18日、株式会社コミュニティネットワークセンター（CNCI）が、ISP業者向けセキュリティソリューション「エフセキュア プロテクション サービス」を採用したと発表した。同サービスは、ISP事業者を提供主体とし、ブロードバンド加入者向けにP
経済産業省は5月18日、2008年度の「国内情報セキュリティ市場実態調査」の報告書を公開した。同調査は平成16年から実施している調査で、経済産業省からの委託事業として、特定非営利活動法人日本セキュリティネットワーク協会（JNSA）がとりまとめたものとなっている。
株式会社ソリトンシステムズは5月18日、新会社「株式会社アイティー・レーシオ」を設立し、セキュリティ対策を相対評価するサービスを開始すると発表した。新会社では、企業や組織のセキュリティ対策を、サービスの登録会社間で相対評価して順位付け（格付けではない）
トレンドマイクロ株式会社は5月14日、90日間無償で利用できるクライアントPC向けWebセキュリティツール「Trend Micro Web Protection Add-On」を提供開始した。
NTTデータ・セキュリティ株式会社は5月18日、Microsoft Internet Information Server（IIS）6.0のWebDAV認証回避の脆弱性に関する検証レポートを公開した。この脆弱性は、IIS 6.0のWebDAVのUnicode処理に存在するもの。これによりIIS 6.0での認証付きページ、およびWe
株式会社ソフテックは5月18日、企業がサーバで使用する主要なOSやソフトウェアに関する今現在の危険性を警告する「セキュリティホール危険度 警告センター」を無料で一般公開すると発表した。本サイトでは、攻撃コードが存在するセキュリティホールの直近3カ月の件数や
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は5月19日、「2008年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書を公開したと発表した。この報告書は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態および対策の実施状況等を把握し、情報セキュ
大分信用金庫は5月14日、同金庫において元職員の個人の自宅PCから個人情報の漏えいが発生したことが判明したと発表した。これは、平成18年に退職した元職員の個人の自宅PCから、在職中に作成した業務関係の資料について、ファイル交換ソフトを介して漏えいしていることが
トレンドマイクロ株式会社は5月17日、2009年4月のスパムマップ配信国ランキングをブログ上で発表した。ランキングは、1位がアメリカ、2位がブラジル、3位がトルコ、4位がロシア、5位がポーランドと、トルコ、ポーランドが急浮上した。「Spam & Botnet Watch」では、ス
マカフィー株式会社は5月15日、同社の第1四半期脅威レポートで、サイバー犯罪者が1月以降、約1,200万のIPアドレスを新たに支配し、2008年から50％増加していると発表した。現在、ボットネットに感染したコンピュータが最も多いのは米国で、ゾンビマシン全体の18％をホ
小林製薬株式会社は5月12日、同社の一部のサイトに改ざんが確認されたと発表した。改ざんされたページを閲覧することで、ウイルスに感染する可能性があったという。発表によると、改ざん被害を受けたのは5月9日5時27分から5月11日21時27分の間で、改ざんされたページは
株式会社Kaspersky Labs Japanは5月13日、同社のウイルスアナリストによるレポート「カスペルスキー セキュリティ情報: 2008 年のマルウェアの進化」および「カスペルスキー セキュリティ情報: 2008年統計」をリリースすると発表した。レポートでは、2008年のマルウェ
株式会社ネットフォレストは5月13日、2009年3月のウイルス・スパムレビューをDr.WEBにおいて発表した。4月は、マルウェア開発の主流は恐喝用マルウェア（ランサムウェア）で、数多くの亜種が広範囲にばら撒かれた。またシステムから隠れるための新たなルートキット技術
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は5月8日、情報セキュリティ政策会議の第21回会合の内容や資料などを公表した。
マカフィー株式会社は5月8日、2009年4月のネットワーク脅威の状況を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は、情報セキュリティの最新動向が分かる、総合ITカンファレンス「Direction 2009」を7月30日に開催すると発表した。会場は、東京グランドプリンスホテル赤坂。同カンファレンスは「仮想化」と「クラウド」を利用した、コスト効率を高めるIT製
IDC Japan株式会社は5月11日、2009年2月に実施した国内企業1,755社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。本レポートでは、2009年2月11日〜16日に実施した情報セキュリティ対策の導入実態調査の結果に基づき、国内の企業（官公庁を含む）の情報セキュリティ
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の5月13日の発表によると、北海道警生活経済課と札幌方面中央署は5月11日、自らが開設したWebサイトを通じ、権利者に無断で複製したアニメーションなどのDVDを販売していた大阪府八尾市の自営業男性（40歳）とその
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は5月12日、全世界および各国・地域における2008年1月〜12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第6回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。発表によると、日本における2008年の違法コ
クラリオン株式会社は5月11日、同社が販売しているパーソナルナビゲーションデバイス（PND）「DTR-P7DT/75DT」と「DTR-P50/55」において、一部の生産ロットの製品に、一般では「USBオートランウイルス（ワーム）」と定義されているウイルスが混入している可能性がある
マカフィー株式会社は5月8日、2009年4月のネットワーク脅威の状況を発表した。4月のウイルスの状況では、ランキングは通常通りの顔ぶれとなった。オンラインゲームを対象としたパスワードスティーラやそれらを感染させるオートラン「Autorun worm」がランクのほとんど
トレンドマイクロ株式会社は5月8日、2009年4月のインターネット脅威マンスリーレポートを発表した。発表によると、2009年4月の不正プログラム感染被害の総報告数は4,125件で、2009年3月の4,541件から約400件減少した。不正プログラム感染被害報告数ランキングでは、「
マイクロソフト株式会社は5月8日、2009年5月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は5月13日。公開されるパッチは、PowerPointにおけるリモートコード実行に関する最大深刻度「緊急」のもの1件のみとなっている。なお、「悪
株式会社Kaspersky Labs Japanは5月4日、2009年4月のマルウェアマンスリーレポートを発表した。これは、カスペルスキーセキュリティネットワーク（KSN）の結果をもとに、最も蔓延しているウイルスをふたつのランキングにまとめたもの。発表によると、4月のランキングで
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は5月7日、2009年4月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2009年4月のウイルスの検出数は約15.6万個と、3月の約11.9万個から31.3％の増加となった。また、4月
フォーティネットジャパン株式会社は5月7日、2009年4月度の「フォーティネットウイルス対処状況レポート」を発表した。発表によると、2009年4月、FortiGuard IPSは新たに96件の脆弱性を検知した。新たに見つかったこれらの脆弱性のうち、31.3％にあたる30件は積極的な
トレンドマイクロ株式会社は4月30日、感染が広がる豚インフルエンザ（新型インフルエンザ：H1N1亜型、Swine Flu）の影響がサイバー空間にも及んでいることから、インターネットを通じての豚インフルエンザ情報の収集に関して慎重を期するよう注意喚起している。リージ
NTTデータ・セキュリティ株式会社は4月23日、TNS Listenerの脆弱性（CVE-2009-0991）に関する検証レポートを公表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月28日、2009年第1四半期（1月から3月）の「脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況」を発表した。発表によると、2009年第1四半期にJVN iPedia日本語版へ登録した脆弱性対策情報は、国内製品開発者から収集したもの5
株式会社パイプドビッツは4月22日、インターネットユーザーがWebサイト上で個人情報などを登録する際に、認証機構により安全性を確認できる「スパイラルシール」の発行を開始した。
警察庁サイバーフォースセンター（CFC）は4月28日、全国にある警察施設のインターネット接続点に設置したセンサーで観測した攻撃などの状況を「インターネット治安情勢」として発表した。なお、インターネット定点観測システムは平成21年3月より新システムでの運用を開
株式会社セキュアブレインは、『セキュアブレイン 無料セキュリティセミナー〜セキュリティソリューションの隙間を突く攻撃、その最新情報と、進化したSaaS型セキュリティサービス「gred」のご紹介』を5月25日に開催する。本セミナーでは、Webサイトへの脅威とマルウェ
トレンドマイクロ株式会社は4月28日、ゴールデンウィーク休暇前後に必要なセキュリティ対策における確認項目を公開した。ゴールデンウィーク休暇中は、旅行先などの情報収集を目的としたWeb閲覧や文書の作成など、家庭のPCでPDFなど文書ファイルやFlash Playerなどの動
株式会社薬事日報社は4月24日、同社ウェブサイトに不正アクセスがあり、一部のファイルが改ざんされた問題について続報を発表した。サイトが改ざんされていた期間中に同サイトにアクセスした際に感染する可能性があったウイルスについて、セキュリティベンダなどによる
株式会社薬事日報社は4月20日、同社ウェブサイトに不正アクセスがあり、一部のファイルが改ざんされたと発表した。改ざんされたファイルが公開されていた4月17日6時から19時30分に同サイトにアクセスした場合、同社とは無関係の外部サイトに不正に誘導される可能性があ
エフセキュア株式会社は4月23日、同社Webサーバに海外からの大量の接続があり、4月22日よりホームページが閲覧しにくい状況になっていたと発表した。同社では、Webサーバを管理するキャリアへのFWへのアクセスも増大していることから、キャリアと相談の上、4月23日10時
NTTデータ・セキュリティ株式会社は4月21日、Linux Kernel 2.6のudevの脆弱性に関する検証レポートを公開した。udevは、Linux Kernelに動的にデバイスファイルを作成する機能を提供するもの。このudevに脆弱性が発見されている。この脆弱性が悪用されると、ローカル環
碧海信用金庫は4月17日、各種帳票の管理・点検を進める過程において、顧客情報が記載された帳票の一部を紛失していることが判明したと発表した。該当する店舗数は53店舗、店外ATM1カ所、該当する顧客数は延べ約30,301名、紛失した帳票は顧客索名簿、ATM ジャーナル、伝
NTTデータ・セキュリティ、BSIマネジメントシステムジャパン他31の企業が参加し、クレジットカードのセキュリティ対策を推進する団体「日本カード情報セキュリティ協議会」が設立され、4月21日都内で設立総会が開かれた。NTTデータ・セキュリティと日本オフィス・シス
株式会社富士通研究所と同研究所の米国拠点Fujitsu Laboratories of America社は4月17日、USBメモリの紛失やWinnyなどによる情報流出の防止に向けて、単体でも一定時間が過ぎると自動的にデータが消える安全なUSBメモリと、本USBメモリ中のデータを特定のサーバにしか
マカフィー株式会社は4月20日、McAfee社によるスパムメールについての新たな調査結果「スパムメールと二酸化炭素排出量」を発表した。同研究レポートによると、気候変動を研究しているICFとスパム専門家が、スパムの送信、処理、フィルタリングに使われる世界の年間エ
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月21日、2009年第1四半期（1月〜3月）におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況を発表した。発表によると、2009年第1四半期のトピックスと
三菱UFJ証券株式会社は4月17日、同社のシステム部元社員が約150万名分の顧客情報を不正持ち出し、一部を売却した件で、さらに新事実が判明したと発表した。4月8日の発表時点では、元社員から顧客情報を入手した名簿業者3社が同名簿を販売した先は13社としていたが、そ
PS Japan 株式会社は4月17日、PandaSecurityのマルウェア研究および分析研究所であるPandaLabsが、インターネット上でマルウェアを配布するために自動車メーカーのフォードの名前を使ったブラックハットSEO（検索エンジン最適化）攻撃を検出したと発表した。PandaLabs
福岡大学病院は4月14日、医療相談窓口業務で使用していたノートPC1台の盗難が4月11日に発生したと発表した。盗難に遭ったPCには、窓口で対応した患者約9,000名分の個人情報（氏名・患者番号・受診科）が記録されており、その中には相談内容を含むものが約1,400名分、電
シマンテック コーポレーションは4月16日、インターネットセキュリティ脅威レポート（ISTR）第 XIV 号を発表した。レポートでは、2008年の悪意のあるコードの状況は年間を通して記録的なペースで増加を続け、主にコンピュータユーザの個人情報がターゲットとして狙われ
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド（チェック・ポイント）は4月15日、ノキアのセキュリティ アプライアンス部門の買収を完了したと発表した。チェック・ポイントは、12年にわたりノキアとの戦略的提携関係を続けていたが、今回の買収完了
但馬信用金庫は4月1日、渉外係が渉外活動中に鞄の盗難に遭い、顧客情報が記載された書類等の一部が紛失したと発表した。これは3月13日14時40分頃、関宮支店の渉外係が営業車で渉外活動中に公衆トイレに入り、用を足す5〜6分程度の間に、施錠した営業車の助手席側の窓ガ
RSAセキュリティ株式会社は4月10日、千葉興業銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する「RSA FraudAction」を4月1日より導入したことを発表した。ANSER-WEBRのオプションサービスとして、NTTデータを通じて
キヤノンITソリューションズ株式会社は4月9日、2008年の脅威動向をまとめた「世界のセキュリティ脅威年間レポート」を発表した。本レポートはスロバキアのセキュリティチームがまとめたもので、2008年における脅威の動向を振り返るとともに、2009年に向けての予測を示
RSAセキュリティ株式会社は4月14日、尼崎信用金庫がフィッシング詐欺対策の強化策として「RSA FraudAction」を4月より導入したと発表した。同製品は、フィッシングサイトを短時間で閉鎖するサービス。シャットダウンに要する時間は、ほとんどのケースは5時間以内で、最
NTTデータ・セキュリティ株式会社は4月10日、「Adobe Reader」及び「Adobe Acrobat」の脆弱性（CVE-2009-0927）に関する検証レポートを公表した。
PS Japan株式会社は4月15日、「PandaLabs第一四半期マルウェアレポート日本語版（2009年1月−3月）」を公開した。本レポートによると、トロイの木馬がこの期間に作成された新種の全マルウェアのうち73％を占めた。また一方で、このレポートで判明した主なトレンドのひ
総務省は4月10日、総務省情報流通行政局地上放送課において同日午後、「総務省地上デジタル放送国民運動推進本部」の「デジタル・サポート推進部会」の構成員候補者および事務担当者に対して「デジタル・サポート推進部会」の会合に関する情報を連絡するに際し、メール
エフセキュア株式会社は4月13日、9カ国を対象に実施したオンラインセキュリティに関する意識調査の結果を発表した。これは、同社のフィンランド本社がインターネットの安全性に関する年次調査「Online Wellbeing」を欧米・アジア8カ国で実施したことから、2009年3月に
