2025.12.25（木）
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![[Security Days Spring 2017 インタビュー] ソフトバンクが惚れ込んだ標的型攻撃対策のEDR製品（サイバーリーズン・ジャパン） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21872.jpg)
多くの企業、組織は「入口対策」におよそ70％投資しています。しかし、どんなに強固にしても侵入は避けられません。我々のソリューションは、侵入は避けられないことを前提として、攻撃を成立させない仕組みを提供しています。
中国がVPN市場の規制強化に乗り出したのは今回が初めてではない。2015年にも同様の規制強化が発表されたが、成果は限られていた。しかし、今回の発表では正式な行政措置が定められていることから、政府はより本腰で取り組んでいるとみられる。
![[Security Days Spring 2017 インタビュー] 日本がCSIRT構築より前に振り返るべきポイント（セキュアワークス・ジャパン） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21868.jpg)
現在のセキュリティ対策は、インシデント対応を強化するフェーズであり、その先はレジリエンスな（回復力のある）システムが注目されています。
この流れの中でCSIRT構築は重要かつ必要なことですが、日本は、検知や脆弱性スキャンの重要性を見直すべきだと思っています。
![[Security Days Spring 2017 インタビュー] 情報技術(IT)と運用技術(OT)を統合し、産業制御システム分野のセキュリティの取り組みも推進（トリップワイヤ・ジャパン） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21862.jpg)
産業用システムは継続性が重要で、特に、ICSなどの制御系システムは安全性が欠かせません。なぜなら、重要インフラに関するプラントなどの制御を奪われると、クリティカルな被害につながるからです。
「セキュリティフォーラム2017」が2月8日開催された。基調講演は東京電機大学学長安田浩氏による、IoT、AIがとサイバーセキュリティに与える影響と考え方。
英ソフォス社は、米Invincea社を買収することに合意したと発表した。
キヤノンITSはJiransoftと、同社のメール無害化・スパムメール対策製品「SPAMSNIPER AG」の日本国内における独占販売契約を締結し、2月14日より販売を開始する。
トレンドマイクロは、同社主催のセキュリティ動画コンテスト「What’s Your Story?」について、最終審査の結果を発表した。
HASHコンサルティングはロックオンと協業し、ロックオンが運営するECオープンソース「EC-CUBE」のユーザ向けに、構築されたECサイトの脆弱性を診断する「EC-CUBEセキュリティ診断サービス」を提供開始した。
IPAは、4月に発足する「産業サイバーセキュリティセンター」において実施する教育プログラムの受講者を2月20日より募集開始すると発表した。
ProtonMailは、検閲や監視を怖れるユーザーの支持を多く集めるようになってきている。おそらくは国家レベルの相手からと思われる、圧倒的な規模のDDoS攻撃を受けたこともある。またドナルド・トランプの当選後、登録してくるユーザー数が2倍に増えた。
中小企業や情報セキュリティに関連する10団体は、中小企業におけるITの利活用拡大に向け、中小企業における情報セキュリティへの意識啓発および自発的な対策の策定、実践の促進を目的に、連携して活動すると宣言した。
JC3は、日本の改ざんサイトの無害化に対する取り組みについて発表した。
ALSIは、NECとの協業を強化したと発表した。
CTCは、米SentinelOne社と日本で初めて販売代理店契約を締結し、既知と未知の脅威からエンドポイントを保護するセキュリティソリューション「SentinelOne Endpoint Protection Platform」の販売を開始した。
日立システムズは、英Surevine Limited社と協業したと発表した。
NECは、約1,000名の同社グループ社員を対象に、セキュリティ技術を競うオンラインコンテスト「NEC セキュリティスキルチャレンジ」を2月1日から14日まで開催する。
ラックは、アカマイ・テクノロジーズとの戦略的パートナー契約を締結したと発表した。
JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2016年度 国内情報セキュリティ市場調査」（速報値）を発表した。
NEC、トレンドマイクロ、インフォセックの3社は、標的型サイバー攻撃対策において協業すると発表した。
一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）は12日、被災者支援システム上で生体認証を使用し、避難所で避難者の身元特定を行う機能を開発したと発表した。併せて、本機能による身元特定の体験希望者の募集を13日より開始することも発表している。
