2024.05.20（月）
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NTTデータは日本ATMと協業し、「ATM共同監視アウトソーシングサービス」の提供を開始すると発表した。また、そのファーストユーザとして岩手銀行に採用され、提供開始している。
ラックは、2015年度「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで”」の支援対象者に、東京都在住の中学2年生、山内奏人氏（14歳）を決定した
富士通マーケティングと富士通SSLは、東京都西多摩地域の4市（昭島市、福生市、羽村市、あきる野市）において、情報セキュリティ対策の強化・徹底を実現する「情報セキュリティ相互外部監査」の支援を行い、4市と共同で相互監査スキームを構築した。
Microsoftの新OS「Windows 10」。以前よりWindows 7/8/8.1から無償アップグレードが可能なことが伝えられている本OSですが、新たに中国市場向けに海賊版も含めた無償アップグレードを行うことが明らかになりました。
日立公共システムは、茨城県の庁内行政情報システムのIT基盤として「クラウド型仮想基盤」を構築し、3月から本格稼働を開始したことを発表した。これにより茨城県は、BCP(Business Continuity Plan：業務継続計画)とセキュリティの強化を実現する。
Googleは18日、「Google Play」において、アプリやゲームを年齢別にレーティングする新しい制度を導入した。
LINEは16日、スマートフォンアプリ「LINE」に存在する脆弱性を修正したことを公表した。LINE内のトーク内容・友だち一覧などのデータが取得・改ざんされる可能性があったという。アプリを最新版にすることで解消される。
ALSIはAXSEEDと協業し、クラウド型Webフィルタリングサービス「SPPM BizBrowser」の提供を開始すると発表した。
米Facebookは15日、コミュニティ規定の明確化と政府からの請求への対応について発表した。コミュニティ規定については、日本語版でも今週中にアップデートが行われる予定だ。
昨今、セキュリティ意識の高まりから防犯カメラ（監視カメラ）を設置したいと考える人が増えてきている。ニュースなどを見ても、凶悪事件で、犯人逮捕に防犯カメラの映像が貢献した事例も頻繁に見聞きするようになった。
彼らが何かしらの悪事を働くために「真っ当なドメイン」を模していることは明らかだ。OpenDNS の研究は、インターネットに登録されている無数のサイトから、そのようなドメインを自動的に識別する手法を示している。
NECと同社の子会社であるインフォセックは、サイバー攻撃情報サービス会社の米Norse Corporationと提携したと発表した。
昨今、企業・団体・個人と規模の大小にかかわらず、防犯カメラに代表される各種防犯システムへの関心と需要が高まってきている。そうした社会的な背景も手伝ってか、現在、国や行政がさまざまな助成や優遇措置を防犯システムの導入
3月1日から大阪市淀川区、西淀川区、東淀川区の3区で合計100台の防犯カメラの運用が開始された。
1月に西東京市で連続して発生したバイクや車の連続放火事件。11日にこの連続放火事件への関与が疑われる容疑者として同市に住む45歳男性が逮捕された。今回の事件でも捜査の重要な手がかりになったのは、現場周辺にあった防犯カメラの映像
ゼンリンは3月11日、北九州市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
ゼンリンデータコムと電通は3月11日、東日本大震災から満4年を機に、「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。
イー・ガーディアンは、サイバーセキュリティを専門とするHASHコンサルティングの全発行株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表した。
ネクソンは、警視庁および神奈川県警察と連携し、東京都および神奈川県内のインターネットカフェへ「不正行為防止キャンペーンポスター」を3月9日より配布しています。
日本マクドナルドは9日、新たな活動として「お客様コミュニケーションに関わる自主行動計画の策定」および「お客様の声を聞く新システムの速やかな導入」を行う方針であることを発表した。
KDDIは10日、「GALAXY Note Edge SCL24」に不具合があることを明らかにし、最新ソフトアップデートの提供を開始した。ソフトの更新は手動で行う必要がある。
