2026.03.14（土）
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任天堂が、海外向け脆弱性調整/バグ報奨金プラットフォームのHackerOneを通じ、2016年12月より行っているバグ発見報奨金プログラム。本プログラムの対象が「ニンテンドースイッチ」に拡大しています。
任天堂は、各ハードで設定可能な「使用制限機能」への案内を促す映像を公開しました。
ジャパンシステムとSBPSは、両社が提携し、アメリカン・エキスプレスの100％出資子会社Accertify, Inc.の提供する不正検知ソリューション「Accertify」を、SBPSで取り扱いを開始したと発表した。
アズジェントはイスラエルFireglass, Inc.と契約を結び、「Fireglass Threat Isolation Platform」の提供を6月より開始すると発表した。
NRIセキュアは、フィッシング対策製品を提供しているPhishMe, Inc.と日本における販売契約を締結したと発表した。
セコム、セコムトラストシステムズとルネサスは、IoT技術を利用したサービス提供、IoT機器同士の連携を安全に行うためのセキュリティ基盤の開発で協業を開始する。
ラックとF5は、F5のSSL復号化ソリューションの販売強化と、暗号化通信のセキュリティ監視普及を目的に、協業を開始したと発表した。
ジャパンシステムは、ボスコ・テクノロジーズのシステム操作監視アプリケーション「SMART Gateway」の提供を本格的に開始すると発表した。
スクウェア・エニックスは、MMORPG『ドラゴンクエストX』で不正行為に及んだプレイヤーの処分内容について公開しました。
セキュアIoTプラットフォーム事務局は、一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会を発足したと発表した。
NICTは、実践的なサイバートレーニングを企画・推進する組織として「ナショナルサイバートレーニングセンター」を4月1日付けで設置したと発表した。
IPAは、「産業サイバーセキュリティセンター」を4月1日に発足すると発表した。
NTTデータ先端技術は、警視庁のサイバー犯罪捜査に関する技術向上支援を目的に、4月1日より警視庁職員を同社セキュリティ事業部に受け入れ、サイバー犯罪への対応に必要な能力を持つ人材の育成に協力すると発表した。
トレンドマイクロは、2017年の法人向け事業戦略を発表した。
トレンドマイクロは、ガートナー社のマジッククアドラントで、エンドポイント保護において、リーダーカテゴリで最も高いポジションに位置付けられたと発表した。
総務省は、インターネットバンキングに関連するマルウェアに感染した端末の利用者に対する注意喚起を実施すると発表した。
トランスコスモスは、セコムトラストシステムズと協業したと発表した。
1999年3月にMike Hayden (元CIA長官) がNSA長官となった頃からアメリカのサイバー空間重視は本格的になった。それに続くKeith Alexander長官により確立され、アメリカサイバー軍も設立された。
MOTEXはラックと協業し、「LanScope Cat」のオプション機能「プロテクトキャット Powered by Cylance」の利用ユーザに対する付帯サービスとして、サイバー攻撃リモート解析サービス「インシデント マネジメント サービス」の提供を4月25日より開始する。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」を取りまとめ、発表した。
MOTEXは、IT資産管理・情報漏えい対策ツールLanScope Catの最新バージョン「LanScope Cat Ver.8.4」が、複合機向けアプリケーションソフトウェアと連携したと発表した。
