ガイドラインをよく読むと、「経営層」に向けているはずが、現実に経営者が気にかけるポイントと若干ずれており、「インパクトはあるけれど、内容が経営層に刺さらないのではないか。これは非常にもったいない」と、ソリトンシステムズの執行役員 長谷部 泰幸 氏は指摘する。
アライドテレシスとウォッチガードは、両社の製品を連携し、SDNによるネットワークセキュリティの強化ソリューションを提供していくことに合意したと発表した。
NICTは、標的型攻撃等のサイバー攻撃対策に効果的なサイバー攻撃誘引基盤「STARDUST」を開発したと発表した。
総務省は、「平成29年度『電波の日・情報通信月間』記念中央式典における表彰」について発表した。
クラスメソッドは、パロアルトネットワークスとNextWaveパートナー契約を締結し、仮想化次世代ファイアウォール「VM-Series on AWS」のAWSへの新規導入の支援を開始すると発表した。
文書に記載されているのは、イギリス国内の任意の人物をリアルタイムで監視する権限を政府に与え、同時に、強力で解読不可能な暗号化ツールを実質的に非合法化するという内容だ。
FIDOアライアンスは、LINEがボードメンバーに加盟したと発表した。
NTTデータ先端技術は、米国PCI SSCより、セキュリティ要件を満たすクレジットカード決済ソリューション(P2PE)の評価機関として、「QSA(P2PE)」および「PA-QSA(P2PE)」に日本で初めて認定されたと発表した。
ホンダは5月16日、子会社のホンダ・リサーチ・インスティチュート(HRI)が人工知能(AI)の情報セキュリティー領域において、米ボストン大学と共同研究を開始するで合意したと発表した。
デジタルアーツは、Webフィルタリングソフト「i-FILTER」とA10のSSLインサイト製品との連携ソリューションを提供開始したと発表した。
FFRIは、日本の自動車ソフトウェア標準化団体であるJASPARに5月1日付けで加盟したと発表した。
バージョンアップする Webフィルタリング製品「i-FILTER」と、メールセキュリティ製品「m-FILTER」を組み合わせることで同社は、標的型攻撃などを含む外部からのサイバー攻撃対策市場に進出するという。
NICTは、シスコとの間でサイバーセキュリティ分野での研究協力に関する覚書を締結したと発表した。
今春開催されたカンファレンスで「LINEがセキュリティの為に取り組んでいる10のこと」というセッションが行われた。スピーカーは、LINE セキュリティ室 アプリケーションセキュリティチーム マネージャー 市原尚久氏だ。
GSXとIPイノベーションズは、セキュリティエンジニアの養成事業拡大を目的にパートナー契約を締結したと発表した。
NHN テコラスが調査を行った背景には、マーケティングとしての市場調査という意味もあるが、調査やその結果を通じて脆弱性診断の機能や役割を広く認知してもらい、国内企業のセキュリティレベルの底上げにつながればとの想いもあるという。
ラックは、高度な専門技能者の獲得を目的とした新卒特別技能選考会「即!西本面接」を5月1日より実施すると発表した。
IDC Japanは、情報保護対策製品の国内市場予測を発表した。
トレンドマイクロは、「第8回冬季アジア大会」のサイバーテロ対策に協力したと発表した。この協力により、北海道警察より感謝状を授与された。
ネットワンシステムズは、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所の学術情報ネットワーク(SINET)を利用する国立大学法人等を対象としたサイバー攻撃監視・検知システムを構築したと発表した。
エフセキュアは、Mac向けのセキュリティ技術「Little Flocker」をアプリケーション開発者から買収したと発表した。