2024.05.18（土）
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NTT Com Securityとフォーティネットはグローバルパートナーシップを結び、セキュリティに関する専門的アドバイスと業界随一のセキュリティソリューションを世界中の企業に提供する。
ラックは、京都府警サイバー犯罪対策課と京都府立京都すばる高等学校が実施する「情報セキュリティ教育と競技大会」において、競技大会の実施支援のために講師として技術者を派遣し、同高校で実施するセキュリティ人材の育成を支援すると発表した。
IIJは、人工知能（AI）技術を活用したセキュリティソリューションの開発に向け、実証実験に着手したと発表した。
トレンドマイクロは、同社の上級サイバークライムアナリストである平原伸昭氏が、愛知県警察のサイバー犯罪・サイバー攻撃対策アドバイザーの委嘱を受けたと発表した。
従来なら自国領土が攻撃を受ければ、それはほとんど宣戦布告であり、先制攻撃とみなされた。サイバー攻撃は「見えない攻撃」であり、「領土という概念のない空間」から発生しているため、誰がどうやって攻撃し、どんな被害が発生したのかを特定できないケースも少なくない。
ウェブマネーは10日、電子マネーにおける詐欺被害を防止・啓発を目的とした、安全利用促進ページ「WebMoneyを安全に使うために」を公開した。
ヤマト運輸は、徳島県、アマゾンジャパン・ロジスティクスと、大規模災害発生時、被災者が必要な物資を必要な量だけ提供する、新たな災害支援スキームを構築するため、「災害発生時における物資輸送に関する協定」を締結した。
来日した、米モバイルアイアン社 セキュリティリサーチ ディレクター マイケル・ラゴー氏に、企業のモバイル活用を取り巻く状況や脅威動向について話を聞いた。
インターネット上で母乳と称した商品が販売され、多数の細菌が確認されたことを受けて、厚生労働省と消費者庁は、感染症や衛生上のリスクを認識し、注意するよう呼びかけている。
JR東海（東海旅客鉄道）及びJR西日本（西日本旅客鉄道）は、東海道・山陽新幹線において、さらなるセキュリティの向上を目的として、客室内やデッキ通路部にも防犯カメラを増設していくことを発表した。
大阪大学と東芝らは7月6日、同大に設置している気象レーダーを活用した豪雨検知システムの実証実験を開始した。実証期間は2年間、将来的には突発的な気象現象を高速・高精度に予測し、情報配信するシステムの構築を目指す。
東京都杉並区は、いじめやトラブルについて児童・生徒が24時間365日相談できるスマートフォン向けのアプリ「すぎなみネットでトラブル解決支援システム」の配信を開始した。iOS・Android対応。
「防犯CSR」という言葉をご存知だろうか？ 「CSR」は、「Corporate Social Responsibility」の略で、企業が社会の一員としてさまざまな責任を果たしていくというものだ。
NTTドコモは7日、SIMロック解除の受付条件を変更することを発表した。7月13日より新条件が適用される。
東京都教育委員会は、平成27年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成し、都内国公私立学校の全学年の全児童・生徒に配布した。都内の学校で行われている防災教育について理解してもらい、家庭や地域における防災対策の参考にしてほしいという。
NTT東日本およびNTT西日本は、PBXなどの機器やソフトウェアへの不正アクセスにより高額な通話料が発生する被害の増加を受け、今後の対策について発表した。
太田昭宏国土交通相は7月3日の閣議後会見で、東海道新幹線での火災事故を踏まえ、巡回頻度を増やすなど当面の警備強化と「見せる警備」を行っていく考えを示した。
ソフトバンクは1日、Androidスマートフォン「Galaxy S6 edge」に不具合があるとして、改善のための最新アップデートの提供を開始した。アップデートは手動で行う必要がある。
図研ネットウエイブは、キヤノン電子が開発する自動マルウェア経路探索システム「SML（Security Management with Logging）」の販売契約を締結したと発表した。
東京都新宿区は、平成27年度から29年度までの3年間で、新宿内にある区立小学校（全29校）の通学路に防犯カメラを設置することを発表した。
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は30日、スマートフォン等モバイル機器の発熱に対して、「安全設計ガイドライン」（Version 1.00）を発行した。
