MBSDは、「ランサムウェアの検知および防御」の特許を取得したと発表した。
佐賀県の教育情報システムに17歳の少年が不正アクセスし、教師や生徒の個人情報が洩れるという事件が2016年6月26日に報道された。しかし、さすがに犯罪者を褒め称えてしまっては、同じようにヒーロー扱いされたいと模倣犯が出てきたりしかねない。
人事院は、「懲戒処分の指針について」の一部改正を各府省等に通知した。
企業ブランドの価値を ISO 規格の手順で金額に換算し、毎年公表しているブランドコンサルティング会社インターブランド社は 10 月 5 日、都内で記者会見を行い、2016年のグローバル・ブランドランキング TOP 100 である「Best Global Brands 2016」を発表した。
Avast Softwareは、オランダAVG Technologiesの発行済普通株式の過半数(約87.3%)を取得し、初期公開買付期間が完了したと発表した。
ウェブルートは、データサイエンスを生かしたネットワーク異常検知を得意分野とする企業であるCyberFlow Analytics社の買収を発表した。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算(平成29年度予算概算要求および平成28年度予算第2次補正)について発表した。
複数の情報通信関連事業の団体は、「ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会」を設立すると発表した。
マーティン氏は「最も攻撃的な脅威と闘い、これを抑止できる、合法的かつ慎重な管理が行われた攻撃型サイバー機能の開発」の必要性を訴えた。積極的サイバー防衛とは、アメリカの言葉を借りるならば、攻撃を妨害するために攻撃者に対してハッキングし返すことを意味する。
――KELAは 「イスラエル版NSA」 8200部隊の精鋭によって起業された会社と聞いています。
おっしゃるとおりです。KELAは、イスラエルの各諜報機関が保有する情報収集と分析技術を一般のエンタープライズ企業向けに提供することを目的に設立されました。
トレンドマイクロは、同社のクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security(CAS)」を、三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券が採用したと発表した。
西澤 「実は警察が把握している被害状況は、実際よりもずっと少ないという見方があります。それは、企業が攻撃されても通報したり被害届を出さずに、身代金を払ってしまっている現実があるからです。」
ACCSは、活動報告として株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同で、同社が製作した「どんちゃんねぶた」を活用した普及活動を実施した。
IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2016年~2020年の予測を発表した。
愛知県はインターネットを介した犯罪などから子どもを守るため、保護者がスマートフォンなどに対する知識や理解を深めるパンフレット「保護者のためのスマホ教室~危険を知って安全に使おう!~」を作成、Webサイトで公開している。
Appleは、App Storeにおいて放置されているアプリをユーザービリティ向上のために削除する方針であることを明らかにした。
多摩大学 ルール形成戦略研究所は、「サイバーセキュリティ国際標準化研究会」を創設すると発表した。
エフセキュアはCynetと「F-Secure SAFE」の販売契約を締結。Cynetは「F-Secure SAFE」をカスタマイズした家庭向けセキュリティサービス「J-SAFE」を提供開始する。
ナイアンティックが開発/運営する世界的に人気のモバイルタイトル『ポケモンGO』において、ツール使用者のBAN基準に対して一部のユーザー間に混乱を招いてしまったとし、BAN基準の解説と、それに該当するユーザーのBANを解除可能としたことが発表されました。
IDC Japanは、国内セキュリティ市場のうち外部脅威対策製品と内部脅威対策製品の国内市場の予測を発表した。
セキュリティフライデーとインターコムは、法人向けセキュリティ ソリューションの分野での協業に合意したと発表した。