IDC Japan株式会社は5月23日、情報保護対策（DLP）製品の国内市場予測を発表した。情報保護対策製品には、DLPやエンドポイント暗号化、セキュアメッセージング（暗号化）、鍵管理、エンタープライズライツマネージメント（ERM）システム、セキュアなドキュメント共有やコラボレーションなどの情報保護対策機能が含まれる。国内DLP市場の2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は1.4％で、市場規模（売上額ベース）は2017年の57億円から、2022年には61億円に拡大すると予測している。また、国内暗号化・鍵管理市場の2017年～2022年のCAGRは3.5％で、市場規模（売上額ベース）は2017年の135億円から、2022年には161億円に拡大すると予測している。2018年以降は、EU GDPRによる個人情報漏えいに対する情報漏えい対策や、パブリッククラウドやモバイルデバイスの進展によるパブリッククラウド上のデータ暗号化とDLPソリューションが市場を牽引するとIDCではみている。また、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックと大規模なイベントでの標的型サイバー攻撃の多発が見込まれ、情報漏えいリスクが高まることから、同市場への需要が拡大すると予測している。
