株式会社日立製作所と株式会社日立システムズは5月30日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が管理法人を務める内閣府事業「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)／重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」において連携し、重要インフラ事業者が他の企業や組織との間でサイバーセキュリティに関する脅威情報や対策方法を共有するための情報共有基盤を開発したと発表した。今回開発した情報共有基盤は、外部の情報機関からの提供や他の企業・組織が共有したサイバーセキュリティ情報を蓄積し、利用者が必要な時に必要な情報を検索・周知するためのもの。同基盤は、国際標準規格STIX・TAXIIを採用しているため、国内外の脅威情報および対策方法について、STIX・TAXIIを採用する他の情報機関から受信し、注意喚起として一斉自動配信する機能を備える。日立システムズは、この成果を活用し、複数の企業・組織間でサイバー攻撃に関する情報を効率的に共有し迅速なサイバーセキュリティ対策を実施できる「SHIELD 情報共有サービス」を同日より提供開始する。
