<今週の特集記事>
攻撃目的と手法のシフトに応じ、守る側の手法に求められる変化とは?
プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の
一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
1月3日、『Washington Post』のSecurity Fixでブライアン・クレブズが今年初めてのフィッシング詐欺として、偽のAmazon.comのログインページを使ったケースについて報告している。
1月20日、イヴギニア ファッション デザイナー有限会社のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「megaturks.com」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は1月22日正午現在のもの。
複数のセキュリティ対策ベンダが、トロイの木馬「Small.DAM(別名:Trojan.Downloader-647、Trojan-Downloader.Win32.Small.dam、Trojan.DL.Tibs.Gen!Pac13、Storm Worm)」が発生していることを受け、注意を呼びかけている。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
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宮崎県教育委員会は1月17日、同県立高校の教諭(男性)の個人用PCから同校生徒の名簿データがインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は、2003年に同教諭が担当した文化部活動の名簿で、当時の1年生から3年生22名分の氏名、住所、電話
世田谷区は1月18日、同区立小学校の教諭(女性)がUSBメモリを紛失したと発表した。同校では19日と20日に臨時保護者会を開催し謝罪する予定。紛失したUSBメモリには、同校の本年度2年生および昨年度5年生の児童99名分の氏名、住所、成績一覧表、写真などが記録されていた
中国電力株式会社は1月17日、同社の業務情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。これは、1月9日に外部から通報があり、調査を行っていたもの。流出した業務情報は同社の配電工事関係の検討資料であり、原子力関連などの機密情報や顧客の個人情報
1月18日、4件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「sinaritx」「Madd0x and Mastakien」「A-S-T」と名乗るグループと思われる。ジュピター宝飾以外は海外(アメリカおよびカナダ)サーバを使用している。なお、復旧情報は1月18日正午現在のもの。
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ネットエージェント株式会社は1月17日、WinnyなどP2Pソフトの利用暦や、ウイルスの感染暦があるかどうかを検知できるソフト「Winny特別調査員」を同日より発売したと発表した。同製品は、CD-ROMを検知対象者(従業員・協力会社社員・派遣社員等)の自宅PCに挿入・実行す
セコムトラストシステムズ株式会社は、わが国初となる、海外出張者や駐在員などの渡航社員を対象にした危機管理サービス「セコム安否確認サービスGS(グローバル・サテライト)」の提供を開始した。同サービスは、海外でテロや航空機事故、大規模災害などが発生した際、
大日本印刷株式会社(DNP)は1月15日、ICタグを認証してパソコン画面をロックさせ、第三者による盗み見を防止するセキュリティシステム「HandyLock(ハンディロック)」を開発、1月中旬より販売を開始すると発表した。
科学技術振興機構(JST)と日本電気株式会社は、量子暗号通信で得られた伝送データから盗聴者に漏洩する情報量を推定できる理論を構築し、暗号鍵を生成する「量子暗号鍵配布システム」を世界で初めて開発したと発表した。これまで、量子暗号における安全性証明は、実際の
マカフィー株式会社は、個人向けのWindows Vistaが1月30日より一般発売されることを受け、Windows Vistaに対応した個人向けセキュリティ製品「マカフィー2007 R2」を1月26日より発売すると発表した。価格はオープンプライス。なお、すでに「マカフィー2007」を使用してい
株式会社トリニティーセキュリティーシステムズは1月18日、Webサイトに掲載されている画像の不正利用を防止するソリューション「Pirates Buster for Picture」Windows Vista対応版を、2月16日に発売すると発表した。
NTTデータ・セキュリティ株式会社は1月18日、IDSの導入と運用のアウトソーシングを検討する企業向けに「不正アクセス監視サービス1ヶ月無料キャンペーン」を開始した。ファイアウォールでは防御できない、DoS/DDoS攻撃や、スパムメールの不正中継、ボットネットワークの
イントラネットへの外部からの攻撃:
進化するJavaScriptマルウェアとブラウザー奪取の危険性(1)
1月17日、イヴギニア ファッション デザイナー有限会社のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「megaturks.com」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は1月17日正午現在のもの。
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朝日新聞は1月16日、東京本社管内にある地方総局の総局長の自宅にある個人用PCから外部筆者などの個人情報が流出したと発表した。これは、同PCが総局長の家族で共用されており、家族がインストール、使用していたWinnyによりウイルスに感染、情報が流出した。流出したデ
米RSA Security社は1月10日、フィッシング対策サービスRSA FraudActionの中核実行部隊であるオンライン不正対策指令センター(AFCC)が、不正行為者によってオンラインで販売、使用されている新たなフィッシング・キットを発見したと発表した。
株式会社ハンモックは1月16日、ビジネスプロセス管理ツール「LiquidOffice 4.1J」を2月1日に発売すると発表した。同製品は、従来バージョンの使いやすい電子フォームワークフロー機能はそのままに、プロセス監視、企業内アプリケーション統合(EAI)機能を追加したことが
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は1月11日、ウイルス・スパイウェア対策ソフト「NOD32アンチウイルス(エヌオーディー32アンチウイルス)」の最新版、バージョン2.7のダウンロード販売を1月25日より、パッケージ販売を1月26日より開始すると発表した。
株式会社ネットマークスは1月16日、ソニー株式会社製の指紋認証装置「PUPPY」とSafeBoot社製のハードディスク暗号化ソフト「SafeBoot」を組み合わせたパッケージ製品を同日より発売したと発表した。PUPPYは、指紋認証、PKIトークン、ストレージの3つの機能を一体化した個
関西においてケーブルインターネット「ZAQ(ザック)」を展開している関西マルチメディアサービス株式会社は1月11日、ZAQ接続会員向けの無料セキュリティサービス「マイシールド」のメニューを拡張し、フィッシング詐欺対策などを新たに提供すると発表した。追加されたの
株式会社アクト・ツーは1月12日、MacとWindowsの両OSに対応したデュアルプロテクション(DP)タイプのセキュリティ製品、「ウイルスバリア X4 DP」と「インターネットセキュリティバリア X4 アンチスパムエディション DP」を発表した。
株式会社シマンテックは1月15日、PocketPC/スマートフォン向けのセキュリティ対策ソフト「Symantec Mobile AntiVirus 4.0 for Windows Mobile」を発売した。
日立電子サービス株式会社は1月15日、同社のセキュリティログ統合管理・分析サービス「SecureEagle/SIM」と、 日立ソフトウェアエンジニアリングの情報漏洩防止ソリューション「秘文MEシリーズ」を連携させた新しいセキュリティソリューションの提供を3月30日より開始す
ウォッチガード・テクノロジージャパン株式会社は1月15日、小規模ネットワーク向けセキュリティアプライアンス「Firebox X Edge」シリーズの新OSとUTM(統合脅威管理)タイプの新モデルを発表した。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(日立ソフト)は1月16日、Windows Mobileベースのスマートフォン向け認証・データ暗号化ソフト「秘文AE MobilePhone Encryption(秘文AE MPE)」の発売を同日より開始したと発表した。「秘文AE MPE」は、ポイントセックの「Po
MessageLabsが12月14日、2006年の年間セキュリティレポートを報告した。レポートでは、2007年の予測として、「懸念が拡大しているのはランサムウェアだ」との見解を発表している。ランサムウェアとは、他のコンピュータに侵入して、ターゲットが感染すると重要なファイル
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●アクセスランキング
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
2006年のセキュリティに関する最も大きい問題のひとつが、Winny等を代表とするP2Pファイル共有ソフトによる数々の情報漏えいだったことは論を待たないだろう。官房長官が国民に向け、特定のソフトウェアの使用停止を呼びかけるという信じがたい事態が記憶にハッキリと残
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、北海道警生活経済課、江別署、三笠署、岩見沢署と京都府中立売署は1月15日、インターネットオークションやメールを悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた愛知県長久手町の無職男
<今週の特集記事>
●5ヶ月後には空港で盗難
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NTTデータ・セキュリティ株式会社
診断サービスグループ ペネトレーションテストチーム 辻 伸弘
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1月14日、府中市役所のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「TroJaN」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は1月15日正午現在のもの。
千葉大学医学部附属病院は1月12日、同院の医師が研究に用いるため独自に作成・保存していた診療情報をメールで自分宛に送信しようとしたところ、送信先のメールアドレスを誤って別の宛先に送信してしまうという事態が発生したと発表した。誤送信したデータには、2004年か
1月11日、3件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「freedom」および「blackwolf」と名乗るグループと思われる。なお復旧情報は1月12日正午現在のもの。
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株式会社ウィルコムは1月12日、株式会社サークルKサンクスよりWILLCOMの払込票が盗難に遭ったとの連絡を受けたと発表した。これは、サンクス緑地公園駅前店とサンクス庄内東町店において、1月4日8:27から6日23:28までに支払われた際の払込票(6名分)が盗難に遭ったとい
愛媛県県民環境部消防防災安全課は1月10日、同課の資料など公的情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した情報は以下の通り。
株式会社日立システムアンドサービスは1月9日、企業内コンテンツ管理システム「ラビニティ ECM(Enterprise Contents Management)」の販売を同日より開始したと発表した。本システムは、企業や組織が保有する文書やコンテンツを統合的に管理できる企業内コンテンツ管理
プリンストンテクノロジー株式会社は、USB接続セキュリティキー「U-CLEFII(PUS-UCL2)」を1月下旬より発売すると発表した。予想実売価格は4,980円。本製品は、USBポートに接続した本製品がパソコンの「キー(鍵)」となる、USB接続のセキュリティキー。PCのUSBポートに
マクニカネットワークス株式会社は1月10日、SafeBoot International B.V.社製SafeBootシリーズの新バージョン「SafeBoot Device Encryption version 5.0」を1月31日より出荷すると発表した。本製品は、ハードディスク暗号化機能を提供する「SafeBoot Device Encryption」
株式会社エアーは、同社の開発製品であるメールアーカイブソリューション「WISE Audit」が、IBM社のLotus Dominoに対応したと発表した。Lotus Domino対応版の「Lotus Dominoサーバ対応オプション」を1月31日に販売開始する。価格はオプションのみで400,000円(オプション
執筆:SapporoWorks
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毎日新聞社は1月9日、埼玉県西部の読者情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。これは、埼玉県西部の毎日新聞販売店店主の個人用PCがWinnyウイルスに感染したことで流出したもの。流出した情報は氏名、住所、電話番号など数十件としており、この
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、福岡県警生活経済課と筑紫野署は1月10日、インターネットオークションサイト「Yahoo! オークション」を悪用し、権利者に無断で複製した電子住宅地図ソフトを販売していた宮崎県小林市の自営業男性(29歳)
国立病院三重中央医療センターは1月9日、同センター薬剤科の内部情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した情報は、同薬剤科で扱っていた麻薬の種類や、麻薬の容器の破損などを県に報告する書類などに内部情報。個人情報は含まれていない
トレンドマイクロ株式会社は1月10日、2006年12月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、11月のウイルス感染被害の総報告数は7,764件で、先月の7,477件よりわずかに増加した。ただし、ここ数ヶ月にわたり大きな被害をもたらしたマスメール型ワ
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株式会社ラックおよび日本電気株式会社(NEC)は2006年12月21日、大量データの解析を通じて価値ある情報を見つけ出すデータマイニング技術の適用により、サーバへの攻撃を予測的に監視できる技術や、コンピュータ上の不審行動分析の作業効率を高める技術を開発し、実際の
インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社は1月9日、国内セキュリティサービス市場動向および予測を発表した。発表によると、2005年のセキュリティサービス売上は、システムインテグレーターが提供する市場で2,372億円、通信事業者が提供する市場は1
RSAセキュリティ株式会社とケイティケイ株式会社は2006年12月22日、メールの電子署名・暗号化ソリューション分野で協業し、電子メール関連セキュリティの提供および販売活動を共同で行うと発表した。