2026.10.11（日）
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株式会社シマンテックは2月14日、同社のエンタープライズ向けウイルス対策用ソフト3製品をバージョンアップし、マルチレイヤでのウイルス対策をより堅固なものとしたと発表した。
今回バージョンアップされた製品は「Norton AntiVirus Enterprise Solution ver.4.5」
トレンドマイクロ株式会社は2月14日、ISS（Internet Security Systems,Inc.）、ソフトバンク株式会社とともに、中国の大手インターネットセキュリティプロバイダであるIS-One（Internet Security One Ltd.）に共同出資することを発表した。
今後中国がアジア最大のP
トレンドマイクロ株式会社は2月14日、中国の大手PCメーカーである「Legend Computer」と戦略的提携を結んだと発表した。
今回の提携では、2001年にLegend社が発表予定であるサーバに、トレンドマイクロ社のインターネットゲートウェイ向けウイルス対策ソフト「Inter
トレンドマイクロ株式会社は2月14日、米国において同社の製品である「PC-Cillin for Wireless」が本日より無償提供されると発表した。
同製品はPalm OS、Windows CE、Symbian EPOCを使用した携帯端末に対し、コンピュータウイルスの侵入を防ぐことができ、ウイルス対
日本エフ・セキュア株式会社は、インタネーット・セキュリティの統合管理ソフト「F-Secureポリシーマネージャ」の日本語版の販売を開始する。同製品は、企業ネットワークを保護するファイアウォールやアンチウイルスソフトなどの各種セキュリティ・ソリューションを、
米RSA Security社は、テレコムやデータサービス市場向けにエンドツーエンドの運用支援システムを開発する米RiverRock Systems社へ、RSA BSAFE Crypto-Cをライセンスしたと発表した。RiverRockでは、同社のIA（Interactive Agent）トランスポート・モジュールにRSA BSA
米RSA Security社は、企業内環境向けコラボレーションの大手、米Parlano社へRSA Keon Certificate ServerとRSA BSAFEをライセンスしたと発表した。Parlanoでは、リアルタイムのコラボレーションと継続的な企業相互のデータ・メッセージング向け製品「MindAlign」へこれ
米RSA Security社は、PalmOS用マイクロブラウザ「WAPman」を開発しているEdgeMatrix社へRSA BSAFE WTLS-Cをライセンスしたと発表した。EdgeMatrix社は、RSA BSAFEを用いて同ブラウザにWTLS暗号化機能を組み込むことで、各種コンテンツへのセキュアなアクセスを可能にし
セコムトラストネットは、世界最大級のセキュリティ企業グループであるセコムの21世紀中核事業分野のひとつとしてサイバーセキュリティ事業を担う戦略会社です。「社会システム産業」の一環として、サイバーセキュリティのコンサルティング、セキュアなネットワークの
これまでに3回にわたって無料で使えるセキュリティツール全般について解説してきた。今回の記事から個別のツールについて詳細な説明をしていくが、要望の多いWindowsで動作する個人用ファイアウォールを最初にとりあげることになった。
アンチウイルスベンダ各社は2月13日、ワーム「VBS/ TSS@MM 」の感染報告が増加していることを受け、同ワームへの警告を発している。
同ワームは、感染力が非常に強く、昨年流行した「LOVE_LETTER」ウイルスと酷似している。感染するとMicrosoft Outlookのアドレス帳
日本時間の2月13日、CPUメーカーの最大手である米インテルのWebサイトが改竄された。今回改竄されたのは同社のサブドメインだが、マイクロソフトに続き、IT業界を支えるトップ企業への攻撃が相次いでいる。14日の11時現在、このドメインのサービスは停止しており、トラ
2月11日未明、牛柄模様でおなじみとなっているPC直販メーカーの大手、米ゲートウェイ2000のサブドメインがWeb改竄を受けた。現在は復旧しているが、改竄されたページには犯行声明文のみが掲載されており、サーバーの弱点を指摘している。
さらに日本国内でも、パソコ
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information
Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
イタリアの新聞が1月26日報じたところによると、ハッカーがバチカンのラジオ放送局の公式ウェブサイトに侵入した。攻撃は、ローマ法王ヨハネ・パウロ2世が新しいメディアの急速に広がる影響について懸念を示しながらも、インターネットに代表される新しい技術を受け入
America Online社は会員のパスワードを盗むトロイの木馬ウイルスについて警告を発した。同社は、ハッカーがそのウイルスを使って会員の電子メールや他の個人的な情報を盗む危険性があると注意を呼びかている。
情報筋によると、マイクロソフト社は1月25日、26日両日のサービス使用不能（DoS）攻撃を受けて、同社系列主要サイトのセキュリティを強化するためAkamai Technologies社に4つのバックアップ・ディレクトリの運営を依頼した。
米連邦取引委員会（FTC）は、消費者の保護を目的としたウェブサイトを立ち上げた。そのサイトには、米国内外にある250以上の捜査機関に寄せられた情報およびConsumer Sentinelの情報も含まれている。Consumer Sentinelは、インターネット詐欺や情報窃取などに関する30
ウェブ上のトラフィックを管理するためのフトウェアBerkeley Internet Name Domain （BIND）のTSig（DNSのリクエストに対する署名）機能に脆弱性が確認された。BINDは、テキスト形式のインターネット・アドレスをコンピュータにより理解および判読可能なIPアドレスに変
米HP（Hewlett Packard）、米IBM社、米Intel社、米Microsoft社などハイテク企業145社から成る業界団体Trusted Computing Platform Alliance（TCPA）が1月30日、デスクトップ上のハードウェアおよびソフトウェアの安全性実現のために設計された仕様“Trusted Computing
情報処理振興事業協会（IPA）は、情報セキュリティ評価認証制度の概要を紹介するISO/IEC 15408セミナーを3月16日に開催する。同制度は電子政府のセキュアな基盤構築に向けて、政府が利用するIT関連製品／システムのセキュリティ機能を確認するために設けられるもので、
株式会社フォーバルクリエーティブは、企業ネットワーク向けウイルス対策ソリューション「Sophos Anti-Virus」の取り扱いを開始した。同ソフトは、ネットワーク全体からクライアントPCまで、ウイルス検索、自動レポート機能、駆除機能を提供する独特なウイルス対策ソリ
株式会社アラジンジャパンは、違法コピーや不正使用といった問題からソフトウェアを保護するプロテクション・システム「Hasp（ハスプ）ファミリー」に、Linux商用アプリケーション対応版を追加した。同システムはハードウェア・キーとサポート・ソフトウェアで構成され
NTTコミュニケーションズ株式会社と日本電信電話株式会社（NTT）は、市販レベルの接触・非接触共用ICカード（コンビICカード）を用いて、公開鍵デジタル署名を使用する高セキュリティで高速処理が可能な電子マネーを開発したと発表した。この電子マネーは、店舗での支
情報処理振興事業協会（IPA）は、情報セキュリティビジネスに関する調査について提案を募集している。同調査は、わが国における情報セキュリティビジネスの現状について把握し、今後の政策運営に資することを目的として行われるもので、情報セキュリティビジネスの経緯
情報処理振興事業協会（IPA）は2月1日、「情報セキュリティの現状2000年版」の正式版を公開した。
これは2000年11月17日に公開したドラフト版にパブリックコメントに基づいた修正を加えたもの。情報セキュリティのトピック全般の現状把握に役立つように編集されてい
ボルチモアテクノロジーズ社は、香港郵政（Hongkong Post）とアジア初のモバイル電子認証局（CA）サービス提供で合意したと発表した。モバイル電子認証の導入により香港のユーザーは、請求書の支払いのようなオンライン取引を携帯デバイスによって安全に行えるようにな
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は2月8日、NTTドコモの最新機種である「503iシリーズ」に同社のルート証明書が搭載されたと発表した。
今回NTTドコモに提供される証明書は「ボルチモアCybertrustグローバル
ルート」より発行される証明書であり、これによりiモ
マイクロソフト株式会社は、Internet Information Server（IIS）のファイルの仮想ディレクトリ名に関するセキュリティ上の問題を修正する英語版プログラムをリリースした。この問題は、ある条件の元で、WebサーバがWebサーバ利用者に.ASPファイルを含んだ他のファイル
マイクロソフト株式会社は、Office 2000、Windows 2000およびWindows Meとともに出荷されているコンポーネント、Web Extender Client（WEC）のNTLM認証におけるセキュリティ上の脆弱性よる問題を修正する英語版プログラムをリリースした。この脆弱性を利用すると、悪意
株式会社アラジン ジャパン、NTTデータ・セキュリティ株式会社、株式会社ネット・タイムの3社は、需要が急増しているUSB接続のセキュリティ・キー「eToken（イートークン）」に、ネット・タイム社が開発・販売するトータルセキュリティアプリケーション「ARCACLAVIS」
JPCERT/CC（コンピュータ緊急対応センター）は、2000年10月1日〜12月31日におけるコンピュータ不正アクセス動向を発表した。この期間に報告された件数は全体で518件。内訳はプローブやスキャンなどの不審なアクセスが401件、メールの中継を目的としたプログラムへのア
株式会社シー・エス・イーは、販売製品「Sophos Anti-Virus」の開発元である英Sophos社がまとめた、2001年1月のウイルストップ10を発表した。1位のウイルスは全体の20.7％を占めた「W32/Navidad-B」で、2位「W32/Apology-B」（14.8％）、3位「W32/Hybris-B」（13.7％）
株式会社シマンテックは、侵入検知とファイアウォールを統合した企業向けウェブアクセス管理ツール「WEBTHORITY（ウエブソリティ）」の本格的な販売を開始した。同ツールは、同社が買収したアクセントテクノロジーズ社が開発した製品で、強力なセキュリティ機能はもち
トレンドマイクロ社では、2月6日より、ウイルスバスター2001のVer.8.02へのアップデートのダウンロードサービスを開始した。
主な変更点は、メール検索、WebTrap、URLフィルタのNetscape6への対応、不要なウイルスパターンファイルの削除などの機能強化の他、かねて
トレンドマイクロ株式会社は2月5日、同社ウイルス解析センターの本拠地である「TrendLabs」のフィリピンラボが、ISO9002に認定されたと発表した。 ISO9002とは、第3者機関の調査員によって監査され、国際標準に一致する一貫した品質管理手順と根拠の綿密な明文化を要
米RSA Security社は、電子決済インフラ・ソリューションを扱う米Trintech社へRSA BSAFE SSL-Cをライセンスしたと発表した。Trintech社は、SSLを金融機関や決済処理会社、eコマースサービス・プロバイダ、カード業者向けの
「PayWare eAcquirer」決済ゲートウェイ・イン
RSAセキュリティ株式会社は、PKIシステム製品「RSA Keon」の販売体制を強化しPKI市場におけるシェア拡大に注力すると発表した。これは、同社の本社である米RSA Security社が、2月1日付けで米大手PKI製品ベンダーのXcert
International社を6,750万ドルで買収することに
米RSA Security社は、大手PKI製品ベンダーの米Xcert International社を6,750万ドルで買収すると発表した。買収は2001年2月中に完了する見込み。同社は今回の買収により、PKI市場でのシェアと収益を更に高め、B2Bやインターネット市場におけるアプリケーションの安全性
株式会社丸井マルサのメールサービス利用者1,500人に対し2月1日、2日の両日、ウイルスの添付されたメールが配信されたことが明らかになった。
同社ではWebサイト上で謝罪するとともに、その対処法を掲載している。同社の調べるによると、今回添付されたウイルスは「
今年に入ってから、日本のサイトをターゲットにしたweb改竄事件が相次いでいる。特に、最近では、アルファベット順に、改竄を仕掛けていると推定されるクラッカーが多くの"a"ではじまる国内web改竄を行っている。
幸いにして、まだ、"ai"までである。
2月5日から6日にかけて、またもWebの改竄が相次いで発生した。今回発覚したのは東京経済大学をふくむ7件。今回の傾向として各種団体のWebページが改竄が3件と、今年に入り団体のドメインを狙った改竄が増加しつつある。これら団体のサーバーに使われていたOSはいずれも
2月6日、大手広告会社 24/7 Media inc.のサイト"AwardTrack"のサイトが改竄された。"AwardTrack"は、昨年、広告会社 24/7 Media Inc.に買収された懸賞獲得のオンラインポイントプログラムの企業である。
インターネット技術には、精通しているはずの同社の改竄は、今
〜 Linux用ツール 〜
2月5日未明、ポータルサイトである米ライコスがWeb改竄を受けていたことが発覚した。今回の改竄を受けたのは、サブドメインの"www.travelguide.lycos.com"。改竄を行ったのは、sm0ked crew呼ばれるクラッカーで、改竄されたページには、この人物のロゴマーク等が表示さ
本誌では、これまで企業webの改竄ニュースを掲載してきたが、改竄事件の増加とともに、企業のネットサービスに対するセキュリティ意識の甘さが如実にあらわになってきている。
2日深夜から4日にかけて、日本企業webが、多数改竄された。編集部で確認したものは、下記の通りである。
2月1日、2日の両日相次いで多くのwebが改竄された。
編集部で把握している改竄webは下記の通りである。中には、GEの略称で知られるゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インクが含まれている。
株式会社シー・エス・イーは2月1日、同社製品「Sophos Anti-Virus」の開発元であるSophos（英国）がアナウンスした、2001年1月に報告されたウイルスのトップ10チャートを発表した。
比較的新しいウイルスが上位を占めている中でも、Linuxサーバを攻撃するワーム「Ra
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information
Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
1月22日夜、ニュージーランドのマイクロソフト社のウェブサイトにハッカーが侵入し、同社のセキュリティ不備を嘲笑するメッセージに改変された。同サイトは現時点（1月23日正午）においても、まだ復旧されていない。この攻撃はPrime Suspectzの名を持つハッカーの仕業
Command Software社は、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）とウェブサイトを介してアンチウイルス・サービスの無料配布を試験的に行う予定だ。同社によると、Command-on-Demandと命名された同サービスはローカル・ソフトウェアとウェブサイトからのサポート
ブルガリア大統領のウェブサイトに先週（1月第3週）ハッカーが侵入し、ササイトを書き換える事件が発生した。侵入手口の鮮やかさに感銘を受けた大統領は、そのハッカーに職を紹介すると発表したが、当のハッカーからは未だ（1月23日現在）何の連絡もない。Petar Stoya
“5人に1人の雇用者が黙って従業員の電子メールを読んでいる”、とする報告書を英コンサルタント会社KPMG社の法律部門Klegalが発表した。調査対象となったのは200社。報告書によると、80％の会社がインターネットおよび電子メールの監視を従業員に告知しており、全従業
ハッキング行為の監視を行っているウェブサイトAttrition.orgによると、ハッカー集団“Pentaguard”が1月20日から21日にかけて米国、英国、豪州の政府系サイトを攻撃した。今回の攻撃は、過去の政府機関サーバを狙ったハッキングの中でも、最も組織的で且つ大規模な攻
ハイテク業界の団体である全米電子協会（American Electronics Association:AEA）は、各州が独自のインターネット・プライバシー規則を設ける可能性を回避するため、これまでの反政府的な態度を一転させ連邦政府が提示するプライバシー法案を支持する意向を明らかにし
マイクロソフト株式会社は、ディーシーカードと提携し、ポータルサイトとしては初のEC補償付き提携クレジットカード「MSN VISAカード」を2月16日より発行する。同カードは、オンラインショッピングでカード番号を盗用されたことによる損害を補償する「EC不正利用補償サ
郵政事業庁は、新たに電子内容証明サービスを開始した。これは、すでに実施している「ハイブリッドめーる」サービスに内容証明の機能を追加したもので、自宅や会社に居ながらにして、インターネットを介して簡便に24時間内容証明郵便物を送付できる。支払は、料金後納
日本情報処理開発協会は、4月より運営開始予定の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度についての一般意見を募集している。同制度は、経済産業省が実施してきた情報システム安全対策実施事業所認定制度（安対制度）の改革に伴い、国際的なセキュ
株式会社ケアネットは、同社経由でclub C@reNet 会員の一部に送信されたウイルス感染メールについてのお詫びと対策を掲載した。同社の報告によると、1月24日に同社が会員に向けて行ったアンケートで使ったアドレスを利用して、ウイルス添付メールが配信されたことが確
ボルチモアテクノロジーズ社は、シーメンス社とともに、スペインのバレンシア州自治政府であるGeneralitat Valencianaの新しい電子政府サービスに、同社のeセキュリティインフラを提供することになったと発表した。州政府は、雇用や職業訓練の申請のオンライン処理や法
マイクロソフト株式会社は、XMLを基盤としたBtoC、BtoEといったEコマースを実現する新サーバ製品群を発表した。今回発表されたのは.NET EnterpriseシリーズのEコマースサーバ「Microsoft BizTalk Server 2000」日本語版、Eコマースサイト開発＆管理システム「Microsof
河合塾が進学情報を提供するためのWebサイト「Kei-Net」内で使用されているメーリングリストにウイルスが混入していたことが29日、同塾の調べにより分かった。
同塾は「Kei-Net」の会員に対しWeb上で謝罪するとともに、混入されたウイルスに対する対処法を掲載してい
