詐欺、ID窃盗に関するデータをオンラインで提供(米連邦取引委員会) | ScanNetSecurity
2020.10.29(木)

詐欺、ID窃盗に関するデータをオンラインで提供(米連邦取引委員会)

 米連邦取引委員会(FTC)は、消費者の保護を目的としたウェブサイトを立ち上げた。そのサイトには、米国内外にある250以上の捜査機関に寄せられた情報およびConsumer Sentinelの情報も含まれている。Consumer Sentinelは、インターネット詐欺や情報窃取などに関する30

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 米連邦取引委員会(FTC)は、消費者の保護を目的としたウェブサイトを立ち上げた。そのサイトには、米国内外にある250以上の捜査機関に寄せられた情報およびConsumer Sentinelの情報も含まれている。Consumer Sentinelは、インターネット詐欺や情報窃取などに関する30万人を超す消費者の苦情を集計しデータベース化したものだ。

 FTCによると、Consumer Sentinelデータベースの構築に際して全米検事総長協会や全米消費者連盟、米の広告審査団体Better Business Bureaus、オーストラリアの消費者委員会など80を超す官民の組織が協力し、消費者の苦情を提供した。現在、Consumer Sentinelデータベースはパスワードで保護されており、全データベースにアクセスできるのは、連邦捜査機関と州レベルで詐欺を取り締まる200の捜査機関に限られている。

 FTC消費者保護局長Jodie Bernstein氏は「いずれ、消費者もサイトの一部を閲覧できるようにするつもりだ。最新の詐欺手口や傾向、そして詐欺を見抜き回避する方法など詐欺や窃盗そして消費者苦情に関する様々な情報を消費者に提供する予定だ。消費者にとって、有益な情報サイトとなることを望んでいる」と述べた。


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