警察庁は4月25日、平成18年度第4/四半期のインターネット治安情勢をまとめたレポートを、同庁のセキュリティポータルサイト「@police」にて公開した。
株式会社シー・エス・イーは、5月16日から5月18日まで東京ビックサイトにて開催される「第4回情報セキュリティEXPO」に出展すると発表した。同社のブースでは、内部統制やコンプライアンス対策のキーとなる、ログ収集・分析製品や、同社が開発したマトリクス認証システム
IPA/ISEC(独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター)は5月2日、2007年4月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。発表によると、2007年4月のコンピュータウイルス検出数は約62万個で、3月の約66万個から5.4%の減少となった。また、ウ
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
アイティメディア株式会社は5月2日、同社が運営するIT総合情報ポータルサイト「ITmedia」の公開準備サーバ上のファイルが不正侵入によって書き換えられ、不正なコードを含むページが利用者に公開されるという事態が発生したと発表した。書き換えられたページは以下の通り
株式会社再春館製薬所は5月2日、同社のWebサイトに不正アクセスが発生し、顧客情報の一部が外部から閲覧された可能性があると発表した。これは、5月1日に同社が定例システムチェックを実施した際に、ホームページへのアクセス数が通常を大きく上回り異常な数に達している
海上保安庁は5月5日、同庁職員の個人用PCから航空機の仕様データがWinnyを経由してインターネット上に流出したと発表した。流出が確認されたのは、同庁が航空機の装備や仕様を記録したデータの一部で、次期導入機種の選定のために作成したもの。これらのデータは、昨年同
マイクロソフト株式会社は5月4日、5月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は5月9日でセキュリティ更新プログラムは7件が公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼす最大深刻度「緊急」のものが2件、Microsoft Office
NTTデータ・セキュリティ株式会社とインターネット セキュリティ システムズ株式会社(ISS)は4月25日、両社がマスター・ディストリビューター契約を結び、より高度なセキュリティソリューションの提供に向け、協業を行っていくことを発表した。この協業により、「Prove
IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)およびJPCERT/CC(有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター)は4月25日、日本国内の製品開発者の脆弱性対応状況を公開するサイトとして、共同で運営する「Japan Vulnerability Notes(JVN)の大幅なリニューアルと、脆
総務省および経済産業省は4月25日、昨年12月から両省の連携プロジェクトとして開始されている「ボット対策プロジェクト」における平成18年度の取組状況の速報値を取りまとめ、公表した。この取組は、政府が一体となって推進している情報セキュリティ対策の一環として、ボ
IDC Japan株式会社は4月25日、2007年1月に実施した、官公庁を含めた国内企業720社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。調査結果によると、前年比の情報セキュリティ関連投資の増減率は、前年と比較して「増加している」と回答した企業は全体の21.3%を占め
マイクロソフト株式会社は4月25日、「マイクロソフト マルウェア対応センター(Microsoft Malware Protection Center)日本ラボ」を新設すると発表した。本センターは、同社の「Trustworthy Computing(信頼できる継続的なコンピューティング環境)」の実現に向けたもの
経済産業省は4月25日、同省製品安全課の元職員が個人情報を含むデータをUSBメモリに記録して持ち出し、これを紛失したことが判明したと発表した。
これは、4月1日に製品安全課の元職員が自ら担当していた業務に関連する電子情報を、人事異動に伴う引き継ぎのためにUSBメ
RSAセキュリティ株式会社と株式会社デジオンはは4月24日、デジタル家電向けソリューションで協業すると発表した。この協業は、デジタル放送やデジタル家電向けインターネットサービス分野に向け、トータルセキュリティを利用するホームネットワーク機器の開発を容易にす
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月17日、情報セキュリティ責任者・担当者のための教科書「情報セキュリティ教本」を刊行したと発表した。A5判/368ページ。定価は2,500円。出版社は実教出版。全国の書店にて販売中。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月19日、2007年第1四半期(1月〜3月)の脆弱性関連情報の届出状況を公表した。
西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は4月24日、同社グループが社員の人材育成業務を委託しているNTTラーニングシステムズ株式会社の事務所移転作業時に、ノートPC1台が紛失したことが判明したと発表した。
紛失したPCには、同社グループ社員の個人情報96社、63,137名分
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
株式会社フジテレビジョンは4月20日、株式会社ナノ・メディアに運営を委託する携帯サイト「Johnny’s Web」に関する個人情報の一部を入力したノート型PC1台が紛失と発表した。これは、ナノ・メディアの社員が4月14日午前2時半から午前4時にかけ、複数のタクシーを使って
北海道警察は4月19日、稚内署刑事課巡査長の個人用PCから、捜査情報がインターネット上に流出したことが判明したと発表した。流出した情報には、地元暴力団の組員やその家族、知人など約400名の氏名、住所、犯歴などの情報、および同巡査長の友人約160名分の住所録、また