トレンドマイクロ株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、NECビッグローブ株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、ソフトバンクBB株式会社、ニフティ株式会社、マイクロソフト株式会社の7社は1月24日、情報セキュリティ対策推進コミュニティ運営事務局を
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は1月19日、全国のインターネット利用者を対象に実施した情報セキュリティに関するアンケート調査の結果をまとめ、「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識 2006」として発表した。
日商エレクトロニクス株式会社は1月19日、同社が2005年1月に兼松コミュニケーションズ株式会社(KCS)のネットワーク事業部門を事業譲渡の形で取得した際の取引先顧客情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出した顧客情報は、301名の氏名、会
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
2. https://www.netsecurity.ne.jp/14_3684
宮崎県教育委員会は1月17日、同県立高校の教諭(男性)の個人用PCから同校生徒の名簿データがインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は、2003年に同教諭が担当した文化部活動の名簿で、当時の1年生から3年生22名分の氏名、住所、電話
世田谷区は1月18日、同区立小学校の教諭(女性)がUSBメモリを紛失したと発表した。同校では19日と20日に臨時保護者会を開催し謝罪する予定。紛失したUSBメモリには、同校の本年度2年生および昨年度5年生の児童99名分の氏名、住所、成績一覧表、写真などが記録されていた
中国電力株式会社は1月17日、同社の業務情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。これは、1月9日に外部から通報があり、調査を行っていたもの。流出した業務情報は同社の配電工事関係の検討資料であり、原子力関連などの機密情報や顧客の個人情報
科学技術振興機構(JST)と日本電気株式会社は、量子暗号通信で得られた伝送データから盗聴者に漏洩する情報量を推定できる理論を構築し、暗号鍵を生成する「量子暗号鍵配布システム」を世界で初めて開発したと発表した。これまで、量子暗号における安全性証明は、実際の
朝日新聞は1月16日、東京本社管内にある地方総局の総局長の自宅にある個人用PCから外部筆者などの個人情報が流出したと発表した。これは、同PCが総局長の家族で共用されており、家族がインストール、使用していたWinnyによりウイルスに感染、情報が流出した。流出したデ
米RSA Security社は1月10日、フィッシング対策サービスRSA FraudActionの中核実行部隊であるオンライン不正対策指令センター(AFCC)が、不正行為者によってオンラインで販売、使用されている新たなフィッシング・キットを発見したと発表した。
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、北海道警生活経済課、江別署、三笠署、岩見沢署と京都府中立売署は1月15日、インターネットオークションやメールを悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた愛知県長久手町の無職男
千葉大学医学部附属病院は1月12日、同院の医師が研究に用いるため独自に作成・保存していた診療情報をメールで自分宛に送信しようとしたところ、送信先のメールアドレスを誤って別の宛先に送信してしまうという事態が発生したと発表した。誤送信したデータには、2004年か
株式会社ウィルコムは1月12日、株式会社サークルKサンクスよりWILLCOMの払込票が盗難に遭ったとの連絡を受けたと発表した。これは、サンクス緑地公園駅前店とサンクス庄内東町店において、1月4日8:27から6日23:28までに支払われた際の払込票(6名分)が盗難に遭ったとい
愛媛県県民環境部消防防災安全課は1月10日、同課の資料など公的情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した情報は以下の通り。
毎日新聞社は1月9日、埼玉県西部の読者情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。これは、埼玉県西部の毎日新聞販売店店主の個人用PCがWinnyウイルスに感染したことで流出したもの。流出した情報は氏名、住所、電話番号など数十件としており、この
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、福岡県警生活経済課と筑紫野署は1月10日、インターネットオークションサイト「Yahoo! オークション」を悪用し、権利者に無断で複製した電子住宅地図ソフトを販売していた宮崎県小林市の自営業男性(29歳)
国立病院三重中央医療センターは1月9日、同センター薬剤科の内部情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した情報は、同薬剤科で扱っていた麻薬の種類や、麻薬の容器の破損などを県に報告する書類などに内部情報。個人情報は含まれていない
トレンドマイクロ株式会社は1月10日、2006年12月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、11月のウイルス感染被害の総報告数は7,764件で、先月の7,477件よりわずかに増加した。ただし、ここ数ヶ月にわたり大きな被害をもたらしたマスメール型ワ
インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社は1月9日、国内セキュリティサービス市場動向および予測を発表した。発表によると、2005年のセキュリティサービス売上は、システムインテグレーターが提供する市場で2,372億円、通信事業者が提供する市場は1
トレンドマイクロ株式会社は、総務省と経済産業省が共同で運営するサイバークリーンセンター(CCC)の活動に賛同し、積極的に参加していくことを表明した。