2026.03.13（金）
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ウェブルート・ソフトウェア株式会社は2月1日、「1月の国内トップ10スパイウェアランキング」を発表した。これは、同社のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」を利用して集められた最新のスパイウェアの情報をまとめたもの。発表によると、アドウェアでは「System Docto
米RSA Securityは1月25日、オンライン詐欺に関する第4回金融機関消費者調査の結果を発表した。この調査は2006年12月、世界8ヶ国1,678名の成人を対象として行われ、オンライン詐欺の脅威と、それに対応する金融機関の認証強化の努力について意見を求めた。
三井住友カード株式会社は1月25日、同社の運用する一部のサーバが外部から不正にアクセスされたことが判明したと発表した。不正アクセスが確認されたのは、同社のインターネットサービス「Vpass」の一部サーバで、不正アクセスの際に14件の顧客のカード情報が流出した可
日本電気株式会社(NEC)は1月26日、IP電話を用いたスパムを撃退し、安全なVoIP通話を実現するSPIT防止技術「VoIP SEAL」を開発したと発表した。同技術は、人間からの電話とスパム生成ソフトを用いた電話とをSIPサーバ上でのチューリング・テストで区別するもの。
ロジテック株式会社は1月29日、同社製の3.5型外付けハードディスクユニットにおいて、2007年1月16日以降に同社から出荷した一部製品にウイルスが混入している可能性があることが判明したと発表した。ウイルスの混入が判明したのは「LHD-ED250U2」「LHD-ED400U2」「LHD-E
東北大学 電気通信研究所の研究グループ(東北大)は1月26日、日本電気株式会社（NEC）と共同で、音声信号秘密分散共有技術とマルチパスルーティング技術とを融合させる研究により、従来とはまったく原理の異なるネットワーク音声秘話化通信を実現したと発表した。
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
株式会社シンセキュアは1月28日、Yahoo! JAPAN フィッシング詐欺メールが急増しているとして、注意を呼びかけている。これは、1月15日前後よりYahoo!ユーザーアカウント継続手続きメールを装い、個人情報を不正取得する詐欺が複数のユーザから多数報告されていることを受
ヤフー株式会社は1月25日、同社の元業務委託先社員が「Yahoo!オークション」で不正な取引を行った容疑により、岐阜県警察本部に逮捕されたと発表した。この元業務委託先社員は、不正な取引の一部において業務上知り得た情報を悪用していた可能性があることが、社内調査に
セコムトラストシステムズ株式会社は、2006年に開催したセミナー来場者約100名を対象に「自社のデータ・バックアップの実施状況」について、17項目のアンケートを行い、その統計データをホームページに公開した。
トレンドマイクロ株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、NECビッグローブ株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、ソフトバンクBB株式会社、ニフティ株式会社、マイクロソフト株式会社の7社は1月24日、情報セキュリティ対策推進コミュニティ運営事務局を
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は1月19日、全国のインターネット利用者を対象に実施した情報セキュリティに関するアンケート調査の結果をまとめ、「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識 2006」として発表した。
日商エレクトロニクス株式会社は1月19日、同社が2005年1月に兼松コミュニケーションズ株式会社（KCS）のネットワーク事業部門を事業譲渡の形で取得した際の取引先顧客情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出した顧客情報は、301名の氏名、会
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
２． https://www.netsecurity.ne.jp/14_3684
宮崎県教育委員会は1月17日、同県立高校の教諭（男性）の個人用PCから同校生徒の名簿データがインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は、2003年に同教諭が担当した文化部活動の名簿で、当時の1年生から3年生22名分の氏名、住所、電話
世田谷区は1月18日、同区立小学校の教諭（女性）がUSBメモリを紛失したと発表した。同校では19日と20日に臨時保護者会を開催し謝罪する予定。紛失したUSBメモリには、同校の本年度2年生および昨年度5年生の児童99名分の氏名、住所、成績一覧表、写真などが記録されていた
中国電力株式会社は1月17日、同社の業務情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。これは、1月9日に外部から通報があり、調査を行っていたもの。流出した業務情報は同社の配電工事関係の検討資料であり、原子力関連などの機密情報や顧客の個人情報
科学技術振興機構（JST）と日本電気株式会社は、量子暗号通信で得られた伝送データから盗聴者に漏洩する情報量を推定できる理論を構築し、暗号鍵を生成する「量子暗号鍵配布システム」を世界で初めて開発したと発表した。これまで、量子暗号における安全性証明は、実際の
朝日新聞は1月16日、東京本社管内にある地方総局の総局長の自宅にある個人用PCから外部筆者などの個人情報が流出したと発表した。これは、同PCが総局長の家族で共用されており、家族がインストール、使用していたWinnyによりウイルスに感染、情報が流出した。流出したデ
米RSA Security社は1月10日、フィッシング対策サービスRSA FraudActionの中核実行部隊であるオンライン不正対策指令センター（AFCC）が、不正行為者によってオンラインで販売、使用されている新たなフィッシング・キットを発見したと発表した。
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