2025.12.25（木）
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総務省および経済産業省は4月25日、昨年12月から両省の連携プロジェクトとして開始されている「ボット対策プロジェクト」における平成18年度の取組状況の速報値を取りまとめ、公表した。この取組は、政府が一体となって推進している情報セキュリティ対策の一環として、ボ
IDC Japan株式会社は4月25日、2007年1月に実施した、官公庁を含めた国内企業720社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。調査結果によると、前年比の情報セキュリティ関連投資の増減率は、前年と比較して「増加している」と回答した企業は全体の21.3％を占め
マイクロソフト株式会社は4月25日、「マイクロソフト マルウェア対応センター（Microsoft Malware Protection Center）日本ラボ」を新設すると発表した。本センターは、同社の「Trustworthy Computing（信頼できる継続的なコンピューティング環境）」の実現に向けたもの
経済産業省は4月25日、同省製品安全課の元職員が個人情報を含むデータをUSBメモリに記録して持ち出し、これを紛失したことが判明したと発表した。
これは、4月1日に製品安全課の元職員が自ら担当していた業務に関連する電子情報を、人事異動に伴う引き継ぎのためにUSBメ
RSAセキュリティ株式会社と株式会社デジオンはは4月24日、デジタル家電向けソリューションで協業すると発表した。この協業は、デジタル放送やデジタル家電向けインターネットサービス分野に向け、トータルセキュリティを利用するホームネットワーク機器の開発を容易にす
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月17日、情報セキュリティ責任者・担当者のための教科書「情報セキュリティ教本」を刊行したと発表した。A5判/368ページ。定価は2,500円。出版社は実教出版。全国の書店にて販売中。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月19日、2007年第1四半期（1月〜3月）の脆弱性関連情報の届出状況を公表した。
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は4月24日、同社グループが社員の人材育成業務を委託しているNTTラーニングシステムズ株式会社の事務所移転作業時に、ノートPC1台が紛失したことが判明したと発表した。
紛失したPCには、同社グループ社員の個人情報96社、63,137名分
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
株式会社フジテレビジョンは4月20日、株式会社ナノ・メディアに運営を委託する携帯サイト「Johnny’s Web」に関する個人情報の一部を入力したノート型PC1台が紛失と発表した。これは、ナノ・メディアの社員が4月14日午前2時半から午前4時にかけ、複数のタクシーを使って
北海道警察は4月19日、稚内署刑事課巡査長の個人用PCから、捜査情報がインターネット上に流出したことが判明したと発表した。流出した情報には、地元暴力団の組員やその家族、知人など約400名の氏名、住所、犯歴などの情報、および同巡査長の友人約160名分の住所録、また
東芝ソリューション株式会社は4月18日、自社で開発した暗号ライブラリが、「暗号モジュール試験及び認証制度（JCMVP）」に基づく日本で初めての認証を2007年3月30日付けで取得したと発表した。JCMVPは、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が運用するもので、電子政府
情報セキュリティプロフェッショナルの教育、認定資格提供を専門とする非営利団体であるISC2（The International Information Systems Security Certification Consortium）は、地方自治体の情報セキュリティ向上を目標とした情報セキュリティプロフェッショナル認定資格
株式会社フォーバルは4月18日、セキュリティ、並びにモバイル関連事業の強化を目的に「セキュアソリューションディビジョン」を創設し、モバイルPKI分野で情報通信業界初の新たなビジネスモデルの構築を図ると発表した。同社グループが開発したセキュアモバイルプラット
株式会社仙台銀行は4月12日、個人情報を記載した融資関係書類の一部を紛失していることが、行内点検の結果判明したと発表した。紛失が判明したのは、消費者ローンおよびワイドカード（クレジットカード機能付きのキャッシュカード）の申込書・契約書などの融資関係書類で
JPCERT/CC（有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター）、株式会社日立製作所、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社ラック、日本電信電話株式会社、ソフトバンクBB株式会社の6社は4月17日、共同で「日本コンピュータセキュリティインシデント対応
日本メナード化粧品株式会社は4月13日、同社ホームページ関連で顧客の個人情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。流出した可能性のある情報は、平成18年12月18日から平成19年4月10日の期間に、同社ホームページに入力された顧客の個人情報165名分で、氏名
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月12日、コンピュータをはじめとしたインターネットに接続する電子機器の情報セキュリティ対策を推進するため、「TCP/IPに係る既知のぜい弱性に関する調査報告書 改訂第2版」をサイト上で公開した。
株式会社明光商会は、4月24日にMUSEセミナー「実践 内部統制実現に向けて」を開催する。本セミナーは、金融庁企業会計審議会委員（内部統制部会長）である八田進二氏が、今企業が取り組むための課題について講義する「内部統制報告制度の試行期間での課題」、および弁護
警視庁は4月13日、2007年3月期のインターネット治安情勢レポートを、同庁のセキュリティポータルサイト「@police」にて公開した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月13日、「量子暗号通信システムに関する世界的な動向調査」と題した報告書をサイト上に公開した。
