JNSA(NPO 日本ネットワークセキュリティ協会)セキュリティ被害調査ワーキンググループは5月25日、2006年度の「個人情報漏えいインシデント調査結果」を発表した。これは、2006年1月1日から2006年12月31日までに新聞やインターネットニュースに公開された個人情報漏洩イ
全日本空輸株式会社(ANA)は5月28日、5月27日未明に発生した予約・チェックインシステムなどの障害で国内線の欠航が相次いだ件で、同社サイトにお詫びを掲載した。これは、全国の空港などで航空機の発券や搭乗手続きが行えなくなり、130便が欠航したほか306便が1時間以
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)および西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は5月24日、NTT東西間での「ひかり電話」が通話不能になる障害が5月23日に発生した件の最終報を発表した。発表によると、通信障害の原因はNTT東西間のひかり電話中継網における接続装置(
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は5月24日、詐欺的なセキュリティ対策ソフト「WinAntiVirusPro 2007」の日本語版を新たに発見したと発表した。「WinAntiVirusPro」は、昨年より確認されている詐欺的なセキュリティ対策ソフト。今回新たに最新バージョンの日本語版が
日本電気株式会社は5月23日、同社が秋田県北秋田市から委託を受け実施した「住民情報系ソフトウェア導入(合併電算システム統合事業)」において、一部の北秋田市民の個人情報がファイル交換ソフトWinnyのネットワーク上に流出したと発表した。同社は業務の遂行に当たり
株式会社JMCリスクマネジメントは、6月12日に「内部統制の対応に向けた、IT統制の実現のために。〜 ITILの活用とISO20000実践セミナー 〜」を開催する。本セミナーでは、ITシステム運用から見た、ITサービスマネジメントを実現するためにITILを活用した運用改善事例や、
IDC Japan株式会社は5月22日、国内セキュリティ市場の予測を発表した。発表によると、2006年の国内セキュリティ市場はセキュリティサービス分野も含め、高い成長を維持している。これは2004年以降、情報漏洩にまつわる事件が頻発したことで、企業における情報管理、コン
トレンドマイクロ株式会社は5月18日、独立系テスト機関のオーパス・ワン(Opus One)によるスパムメール対策ベンチマークテストにおいて、同社のスパムメール対策ソリューションが97.36%という最高の検出率を達成したことを発表した。
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、警視庁生活経済課と本所署は5月22日、株式会社小学館が運営するWebサイト「sabra net easy」および「Young Sunday Visual WEB」で配信されたタレントの写真(画像データ)を著作権者らに無断で複製し、「生
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)および西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は5月23日、NTT東西間での「ひかり電話」が通話不能になる障害が発生したと発表した。これは、NTT東西間接続装置の故障が原因で5月23日6時25分に発生したもの。詳細な原因は現在究明中とし
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は5月22日、「えきねっと」JR券申込サービスにシステム障害が発生したと発表した。これは、5月22日5時30分から8時30分までの間、インターネットからの予約・変更・払戻の取扱い、およびすでに予約が成立している指定券・乗車券の駅窓
愛媛県愛南町は5月18日、住民の個人情報がインターネット上に流出した事件に関し、第3報を発表した。発表によると、流出したデータは株式会社デンケンと委託契約を交わしていたものだが、デンケンは承認を得ずに業務を山口市の山口電子計算センターに再委託、この作業に
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署は5月18日、ファイル交換ソフト「Winny」を通じ、週刊少年漫画誌に掲載された漫画をスキャンした画像ファイルを、権利者(漫画家)に無断でアップロードし送
千寿製薬株式会社は5月11日、医療関係者を含む個人情報が一部「Winny」を介してインターネット上に流出していることが発覚したと発表した。流出したデータには、業務関連情報として医療関係者24名の氏名、施設名、施設住所、自宅住所、および取引先企業関係者4名の氏名、
米ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は5月15日、全世界および各国、地域における2006年1月から12月までのコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第4回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。この調査は、BSAがIDCに委託したもの
山口県山口市は5月16日、旧秋穂町における住民記録および税に関する情報がインターネット上に漏洩していることが発覚したと発表した。流出したデータには、氏名(カタカナ)、住所、納税額、金融機関のコード番号などが含まれていた。これは、情報管理を受託していた情報
財団法人 鳥取県観光事業団は5月15日、同財団が管理運営する鳥取県南部町の「とっとり花回廊」職員に関する個人情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出データは、2003年度の職員25名の年収が記載された人件費一覧表や、2004年5月分の職員8
三井物産セキュアディレクション株式会社は5月15日、物産ネットワークス株式会社と「自己防衛型ネットワークソリューション」に関する共同マーケティング活動を開始すると発表した。今回の共同活動では、三井物産セキュアディレクションの「Sourcefire Intrusion Sensor
警察庁は5月15日、全国57拠点の警察施設に設置された不正侵入検知装置及びファイアウォールにおける検知状況を元にした「インターネット治安情勢」の4月期の結果を公開した。それによると、4月期におけるファイアウォールに対するアクセス件数は446,539件で、一日当たり
米Verizon Business社は5月14日(現地時間)、株式非公開の情報セキュリティプロバイダである米Cybertrust社の買収契約を発表した。この買収により、Cybertrust社の市場における大きな影響力と顧客基盤、セキュリティに関する集約的な専門知識と専門サービスを、Verizon
サン・マイクロシステムズ株式会社とアクセンチュア株式会社は、6月12日に「企業におけるコンプライアンスの実現方法のご紹介」と題したセミナーを共同開催する。セミナーでは、日本に先がけてSOX法が施行された米国において、内部統制や情報セキュリティの確保のために