2026.10.13（火）
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ネットエージェント株式会社は4月20日、メールサーバ間暗号化ソフト「CriptBox」を同日より提供開始すると発表した。同製品は、メールサーバ間の認証・暗号化を行い、クライアントの手間をかけずにメールの暗号化を行うソリューション。メールサーバ間でクライアント認
株式会社バーテックス リンクは、米WaveCrest Computing社製のインターネット閲覧ログ解析ツールの最新バージョン「Cyfin Reporter V6.0」の販売を開始した。同製品は、プロキシサーバ、キャッシュサーバやファイアウォールが生成するインターネット閲覧ログの解析を行
株式会社日本マルチネットは、NTTコミュニケーションズとの協業により、個人認証機能つきDRM・情報セキュリティシステムサービス「LeakBLOCK for SAFETYPASS」の提供を5月下旬より開始する。新サービスは、情報漏洩を強固に防ぐDRM・情報セキュリティシステムのASPサー
三菱電機株式会社は、個人情報保護方針を改訂し、個人情報保護事務局を設置するなど、個人情報保護推進のための体制強化を実施したことを発表した。個人情報保護方針の改訂では、従来は対象を同社Webサイト上で収集した情報に限定していたのを、同社が収集する個人情報
GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社は、アイルブランドの「プライベートサーバ・ホスティングサービス」のオプションサービスに、米ICSA ファイアウォール認定の「専用型ファイアウォール」サービスを追加した。同サービスは、国内で唯一、ICSAのファイアウ
株式会社トランスウエアは4月15日、同社の運営する個人向けメールホスティングサービス「Active! mail.jp」（アクティブメール・ドット・ジェーピー）の機能向上を行ったと発表した。Active! mail.jpは、100MBのメールボックスや携帯電話対応Webメール、IMAP接続による
SCAN 編集部では、読者を対象に内部情報漏洩に関するアンケート調査を実施した。
最近立て続けに発生した個人情報の漏洩を見るまでもなく、内部情報漏洩は企業にとってきわめて重要な課題である。
今回のアンケートではユーザ企業のシステム担当者を中心に内部情報
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、1月1日〜3月31日までの活動概要をまとめて発表した。そのなかで、同団体は、期間中に受領したコンピュータセキュリティインシデントに関する報告件数が644件あったことを公表した。タイプ別内訳は、プローブ、スキャ
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ネットアンドセキュリティ総研株式会社は、「ネットワークセキュリティインシデント年鑑 2004」を発刊した。この資料は2003年にネットワーク上で発生した事件を取りまとめたもので、503件の事件を収録している。事件の種類ごと（情報漏洩、Web改竄、ウイルス、逮捕/訴
ネットアンドセキュリティ総研株式会社は、国内co.jpドメイン約20万件の網羅的なデータベース「co.jpドメイン サーバ実態データベース 2003年上半期」を、期間・数量限定の特別価格48,000円にて提供開始すると発表した。このデータベースは、日本国内の企業約20万件の
RSAセキュリティ株式会社は、開発者向け技術セミナー「セキュリティ機能実装用開発ツール 紹介セミナー」を、4月23日より開催すると発表した。今回のセミナーでは、開催日ごとに異なるテーマを設け、セキュリティ機能の実装開発者や製品企画担当者向けに、暗号・認証製
トレンドマイクロ株式会社は4月14日、「ウイルスバスター2004 インターネット セキュリティ」のダウンロード販売を対象にした「いきいき健康キャンペーン」を実施すると発表した。同キャンペーンでは、対象製品（ウイルスバスター2004 シングルユーザ版および2ユーザ版
米ブルーコートシステムズは3月22日、META Groupが最近発表した白書において、Blue Coatのプロキシ・アプライアンスが多くの組織のWebコントロールを実現することが認定されたと発表した。「The Growing Security Threat: Your Employees」と題したこの白書では、従業
NTTコミュニケーションズ株式会社は、法人向けOCN常時接続サービスの対象ユーザへ、WebウイルスチェックおよびURLフィルタリングの2つの機能をもった「OCN Webゲートウェイサービス」を5月18日より提供すると発表した。同サービスは、ユーザがインターネット上のWebサ
日本ベリサイン株式会社は4月8日、教育機関向けに情報セキュリティに関する技術を有した人材育成の支援を目的としたアカデミックプログラムの提供を開始するとともに、学校法人電子学園 日本電子専門学校が2004年度より新設するネットワークセキュリティ科に対して情
英クリアスウィフトは4月7日、同社が実施した2004年度スパムモニター調査によって、スパム対策用に企業が導入した防御技術の運用に大きなギャップがあることが明らかとなったと発表した。この調査は、2003年10月、1260名の世界中の企業のIT管理者を対象にオンラインで
英クリアスウィフトは4月14日、2004年3月度の「スパム インデックス」を発表した。この調査結果によると、スパマーが偽の投資情報メールを多数流し、特定の株価をつり上げ、利益を得ようとしているという。スパムインデックスの57％は以前としてヘルスケア関連のスパム
総務省は4月14日、ソフトバンクBB株式会社で起きた個人情報漏洩問題について、同社に対し情報管理の徹底を要請した。この問題は、ソフトバンクBBに対する恐喝未遂事件に端を発したもので、流出した情報は同社が提供するブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」のユー
A.D.200X実行委員会は4月12日、A.D.2003会場におけるACCS個人情報漏洩問題について、個人情報拡散の契機を作ってしまうこととなり、事後対応にも至らぬ点が多々あったとし、該当被害者への謝罪を発表した。同問題は、2003年11月8日に東京都内で開催されたコンピュータ
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米RSA Securityは4月5日、フィラデルフィア証券取引所が、二要素認証ソリューション「RSA SecurID」およびSSL VPN製品「Netilla Security Platform」を採用したと発表した。「RSA SecurID」は、社員の生産性を向上し、外部侵入者からの機密のアプリケーションやデータ
トレンドマイクロ株式会社は4月12日、ウイルス対策をアウトソースする遠隔管理サービス「ウイルス対策リモートサービス」を発表した。同サービスは、同社のパートナー企業向けに提供する遠隔管理サービスで、「Trend Micro Control Manager 3.0」を基本にログ監視やウ
トレンドマイクロ株式会社は4月13日、同社のWebアクセスセキュリティ対策ソフト「InterScan Web Security Suite」が、NTTコミュニケーションズ株式会社の提供する法人向けインターネット接続サービスに採用されたと発表した。「InterScan Web Security Suite」は、HTT
株式会社日立情報システムズは、情報システムのセキュリティレベルを客観的に診断・評価する「SHIELDeXpress監査・診断サービス」を提供開始した。同サービスは、従来の「セキュリティホール診断サービス」と「Webアプリケーション診断サービス」に加え、経済産業省の
株式会社東京リーガルマインド（LEC）は、情報セキュリティアドミニストレータについて解説する無料セミナーの第1弾として、「情報セキュリティ資格の魅力と将来性」と題したセミナーを開催すると発表した。今回のセミナーでは、情報セキュリティアドミニストレータの
日立電線株式会社は4月14日、同社が提供する認証スイッチ「Apresia（アプレシア）」用の指紋認証デバイス/ソフトを、4月15日より販売開始すると発表した。同製品は株式会社ディー・ディー・エスと共同開発したもので、従来の「Apresia」に搭載されていたID/パスワード
ソフトバンク・テクノロジー株式会社（SBT）は、世界最速の暗号化技術「VSC」の評価と実用化について、カオスウェアと業務提携したと発表した。「VSC（Vector Stream Cipher）」は、情報通信研究機構（NICT）が日米特許を保有するストリーム暗号方式の一種である独自暗
ミラポイントジャパン株式会社は、電子メール・セキュリティ・ソリューション・スイート「RazorGate」アプライアンスを発表した。同製品群は、業界で高い評価を得るミラポイント社のFull-Spectrum技術を搭載しており、アンチウイルス技術をはじめ、最先端のコンテンツ
日本ジオトラスト株式会社は、1つのサーバで複数のホスト名に対応するワイルドカード証明書「トゥルービジネスIDワイルドカード」の提供を開始した。新証明書は、同一のサーバ筐体で同一のドメインもしくはサブドメインであれば、1つのサーバ証明書で複数のホスト名に
米Toriton社は、「Toriton,Inc SSL」の企業向けバージョンとなる企業専用SSLサーバ証明書「Corporate SSL」の販売を開始した。同証明書は、企業・公共機関のみが利用できるもので、英COMODO社の保証（最高100万ドル）およびToriton社独自の復旧補助が付いているのが特
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト（NTTネオメイト）は、コールセンターに必要な機器やネットワークをASP的に提供する「AQStagePF IPコールセンターサービス」において、セキュリティ機能を強化した新たなサービス提供を開始した。新サービスは、主にコールセンター
ソフォスは4月5日、京都府警から犯罪調書などの機密データがインターネットに漏洩した件について、ウイルスが原因の可能性があることを示唆したことについてコメントを発表した。発表によると、同府警はウイルスが原因で情報が流出したとしているが、問題はそれ以前の
マイクロソフトは4月14日、4月度のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は4件で、このうち「Microsoft Windows のセキュリティ修正プログラム (835732) (MS04-011)」、「Microsoft RPC/DCOM 用の累積的な修正プログラム (828741) (MS04-012)」、「
SCAN 編集部では、読者を対象に内部情報漏洩に関するアンケート調査を実施した。
最近立て続けに発生した個人情報の漏洩を見るまでもなく、内部情報漏洩は企業にとってきわめて重要な課題である。
今回のアンケートではユーザ企業のシステム担当者を中心に内部情報
総務省は4月14日、相次ぐ個人情報漏洩問題について、情報管理を徹底するよう、関連機関に要請を行った。同省では、平成10年に「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を制定、さらに本年3月に「個人情報の情報管理の徹底について」の要請を関係諸機
警察庁は、平成15年度総合セキュリティ対策会議報告書をサイト上に公表した。同会議は、有識者等により、情報セキュリティに関する産業界等と政府機関との連携の在り方、特に警察に係る連携の在り方について検討を行うのを目的として平成13年度より設置されたもの。同
電子情報技術産業協会（JEITA）は、昨年発行した「無線LANのセキュリティ」に関するガイドラインの改訂版を発表、同協会サイトで公開した。同ガイドラインは、パソコンメーカ及びネットワーク機器メーカを通じて、パソコン利用者に無線LANのセキュリティについて注意を
NTTドコモ関西は4月12日、ハードウェア故障による接続障害が発生していたことを発表した。これは、兵庫県姫路市西部及びその周辺地域において、一部の携帯電話（mova）への音声通話が誤って接続される事象等が発生していたというもので、原因はmovaサービス用交換機の
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株式会社シマンテックは4月8日、三井物産を通じて、関西マルチメディアサービス株式会社が運営するケーブルインターネット「ZAQ」の会員向けに、「ホームページウイルススキャンサービス」を提供開始したと発表した。同サービスは、アクセスしたWebぺージの情報が会員
株式会社日立情報システムズは、企業向けに情報漏洩対策を解説する「個人・機密情報漏洩防止対策セミナー」を開催すると発表した。今回のセミナーでは、実際の顧客情報流出事件から見る漏洩防止策を解説するとともに、物理的な防御対策として、暗号化・認証機能内蔵キ
ノキア・ジャパン株式会社は4月7日、中規模ネットワーク向けファイアウォール／VPNアプライアンス製品「ノキア IP380」が、ギガビット・イーサネットに対応したと発表した。オプションのマルチモード・ファイバ（MMF）ギガビット・イーサネット・インターフェースカー
NTTコミュニケーションズ株式会社は4月7日、無線LANサービス「ホットスポット」にIEEE802.1X認証を導入し、同認証を用いた利用環境の提供を開始すると発表した。IEEE802.1X方式は、オフィス内無線LANのセキュリティ対応で利用される方式で、ホットスポットでの対応によ
株式会社NTTデータは4月8日、同社が提供するASP型のインターネット本人認証サービス「CAFIS BlueGateユーザー認証サービス」を、VISA、MasterCard、JCBのインターネット本人認証サービスに対応させ、クレジットカード発行会社に対して提供開始したと発表した。この認証
富士通株式会社は4月7日、富士通エルエスアイソリューション株式会社と共同で、家庭用ブロードバンド・ネットワーク機器向けセキュリティLSI「MB86978」を開発、同日より販売開始すると発表した。「MB86978」は、インライン方式を採用し、双方向毎秒100Mbpsの高速通信
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は4月7日、SELinuxに対応したシングルサインオンソフトウェア「SRGate（エスアールゲート）」を、4月より販売開始すると発表した。同製品は、1回の認証で複数のWebアプリケーションを利用できるシングルサインオン機能をサポ
株式会社日立製作所は4月7日、企業ネットワーク向けの「ウィルス汚染防止ソリューション」を拡充し、4月9日より提供開始すると発表した。具体的には従来から提供している、企業に必要なウイルス対策方法を提案する「セキュリティコンサルティングサービス」と、株式会
株式会社アイティフォーは4月7日、「個人情報漏洩対策統合システム」を販売開始すると発表した。このシステムは、これまでの外部からの不正侵入防止対策システムに加えて、内部セキュリティ対策に重点をおいていることが特長。従業員のWebアクセス解析、アクセス制限管
総務省は4月8日、情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業を実施すると発表した。情報通信セキュリティの人材育成に取り組む民間団体に対して、研修に必要な初期費用（設備整備費および教材開発費）の一部を補助し、活動を支援する。応募期間は平成16年度4月
経済産業省は4月6日、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の報告書を発表した。これは独立行政法人情報処理推進機構（IPA）がとりまとめたもので、研究会には経済産業省もオブザーバとして参加している。同報告書には、ウイルスや不正アクセスなど、
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月7日、2004年3月度および2004年第1四半期（1月〜3月）のコンピュータウイルスおよび不正アクセス届出状況を発表した。3月のウイルス届出件数は全体で4012件と、先月の1733件から大幅に増加した。これはW32/Netskyウイルスの亜
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RSAセキュリティ株式会社とNECソフト株式会社は4月7日、RSAセキュリティの企業向けアイデンティティ管理および認証製品における販売代理店契約を締結し、同日より販売開始すると発表した。NECソフトでは、1998年より社内システムにおいてRSAセキュリティ製品を採用して
米RSA Securityは3月31日、同社の主席研究員アリ・ジュールズ氏が、米国商務省の主催する無線センサー技術フォーラムのパネリストに選出されたと発表した。このフォーラムは、産業界と官公庁によるセンサー技術の利用方法と、この技術による公共政策への影響について検
トレンドマイクロ株式会社、デル株式会社、ユニアデックス株式会社は4月6日、3社共同で中小企業向けセキュリティソリューションを提供していくと発表した。今回の協業により、Microsoft Windows Server 2003を搭載したデルのラックマウントサーバ「PowerEdge 1750」お
