経済産業省は4月6日、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の報告書を発表した。これは独立行政法人情報処理推進機構（IPA）がとりまとめたもので、研究会には経済産業省もオブザーバとして参加している。同報告書には、ウイルスや不正アクセスなど、今後のコンピュータセキュリティ問題による被害からユーザを守るため、脆弱性に関する情報を必要な機関の間で流通させるとともに、有効な対策方法をユーザに供給する早期警戒体制の構築・拡充に関する提言がなされている。http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005120/
