2026.08.09（日）
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株式会社みずほ銀行は1月18日、通帳レス口座「みずほ e-口座」取扱開始に際し、スマートフォンでの口座開設アプリにおいてオンラインで本人確認を完結できる仕組み「eKYC」機能を導入したと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は1月18日、インシデント対応における基本的対策指針について同社のセキュリティブログにて発表した。
丸紅パワー＆インフラシステムズ株式会社は1月18日、同社の利用するファイルサーバに外部から不正アクセスがあり、データの一部が流出した可能性が判明したと発表した。
セキュリティ対策の必要性は認知されているものの、実際の対策はどうすればいいのかという現実的な課題がハードルとなっている企業は少なくない。そういった企業こそ、このJSSECの「IoTセキュリティチェックシート」のようなツール（道具）が有効である。
民主主義統治への擾乱を助長する組織に対して距離を置くことを決めた IT 企業の列に、Amazon、Twitter、Facebook に続いてクラウド CRM（顧客管理システム）最大手の Salesforce が新たに加わった。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月14日、acmailer の複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。mala 氏が報告を行っている。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月14日、ウイルスバスタービジネスセキュリティシリーズとApex One 、ウイルスバスター コーポレートエディションの複数の脆弱性について「JVN」で発表した。
クラウドストライク株式会社は1月14日、2021年に注意すべき5つのサイバーセキュリティ脅威の予測を発表した。同社が予測した5つは次の通り。
株式会社セキュアヴェイルは1月14日、同社の100％子会社として昨年8月20日に設立した株式会社LogStareが次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」に新たに搭載した「Active Directory監査テンプレート」の提供を開始したと発表した。
愛媛県松山市は1月8日、同市が管理するWebサイト「スポーティングシティマツヤマ．com」に第三者からの不正アクセスによる不審な書き込みを確認したと発表した。
原子力規制委員会は1月15日、メール送信時に送信先メールアドレスの設定を誤りメールアドレスの流出を確認したと発表した。
クラウドストライク株式会社は11月26日、2020年度版「CrowdStrike グローバルセキュリティ意識調査」を発表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
株式会社東京商工リサーチは1月15日、2020年の「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」の調査結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月15日、Apache Tomcat における Java API の実装不備に起因する情報漏えいの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
花きおよびその加工品の受託販売ならびに購入販売を行う株式会社大田花きは1月15日、同社商事部のWebサイトに不正アクセスがあり、当該ドメインが迷惑メール送信の踏み台となったことが判明したと発表した。
京都府福知山市は1月15日、消防本部で運用するメールアカウントに不正アクセスがあり、メール配信に遅延が発生したと発表した。
フィッシングメールの対策には、メール文面、タイミング、送信元ドメインの確認など、受信者のリテラシーに頼るものが多い。その理由は、メール関連のプロトコルはもともとセキュアではないからといわれている。
シネックスジャパン株式会社は1月13日、東京海上日動火災保険株式会社と連携し、サイバーリスク補償や問題解決サポート等の各種サービスを組み込んだ「シネックスジャパン サイバーリスクサポート for Microsoft Azure」を同日から提供すると発表した。
IDC Japan株式会社は1月13日、2020年上半期までの実績に基づいた国内の情報セキュリティ製品市場とセキュリティサービス市場の2020年から2024年までの予測を発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年1月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2021年1月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
