株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスは9月17日、同社サーバに対するランサムウェア攻撃に伴う特別損失の計上と業績予想の修正について発表した。
富士通株式会社は9月24日、5月25日に公表した同社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスについての続報を発表した。
翻訳ソフトや電子辞典を扱うロゴヴィスタ株式会社は9月24日、同社サーバに第三者から不正アクセスがあり、個人情報の流出が判明したと発表した。
フォーティネットジャパン株式会社は9月27日、最新の「フォーティネットグローバル脅威レポート:FortiGuard Labsによる2021年上半期版」を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は9月27日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用方針」と現行の審査基準との対照表を公開した。
30ヶ国 5,400 人の IT管理者から得た直接のフィードバックをもとに、2020 年に起こった世界の ITチームの経験と変化についてくわしく解説が行われる。
ある種のバディ関係にある大井と中村、このふたりに話を聞き、コンビニ店長のその後と現在、そして未来に迫る。
<実施編>では体験レポ風に実際の手順は遭遇した問題、その対処方法などを紹介する。
株式会社LogStareは9月27日、同社が主催するITエンジニア限定のeスポーツ大会「LogStare eSports Series」第2回大会の競技種目を「Pokémon UNITE」とし、11月13日に開催すると発表した。
株式会社DONUTSは9月17日、同社が運営するライブ配信アプリ「ミクチャ」にて、メール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
スーパーマーケットを展開するサミット株式会社は9月16日、同社の「サミット予約ネット」Webサイトの運用委託先に第三者から不正アクセスがあり、サミットを含む複数小売事業者の顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
オリンパス株式会社は9月14日、9月11日に公表した同社一部地域のITシステムへの不正アクセスについて、対応状況と業務の復旧を発表した。
赤羽一嘉国土交通大臣は9月24日に開かれた定例会見で、8月6日に小田急電鉄(小田急)で発生した無差別傷害事件を受けて取りまとめた今後の対策を発表した。
デジタルアーツ株式会社は9月22日、2021年上半期に収集した国内外のフィッシングサイトURLのドメインを集計したレポートを公開した。
株式会社PR TIMESは9月22日、同社が7月9日に公表したプレスリリース配信サービス「PR TIMES」での発表前情報への不正アクセスについて調査結果を発表した。
同社では今後、情報が流出した顧客に対し「在宅応援キャンペーン2021」で獲得したポイント分に加え、500円分のAmazonギフト券をお詫びとして進呈するとのこと。
長野県は9月16日、新型コロナウイルス感染症陽性者等の個人情報を含む資料のFAX誤送信について発表した。
茨城県は9月22日、同県職員を装った「なりすましメール」への注意喚起を発表した。
トレンドマイクロ株式会社とソフトバンク株式会社は9月22日、企業のDX推進を支援するソフトバンクの社員をセキュリティ人材として育成するプロジェクトの開始を発表した。
アマチュアによる Twitter 投稿等の炎上対応に四苦八苦しているのが現状の日本企業が、もし IRA(ロシアのネット世論操作組織)のような洗練された本格的方法で、計画的組織的に攻撃を受けた場合、どのような対処が可能なのでしょうか。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では9月16日、「Qubit Chain(旧SIMIAチェーン)」に関する見解を発表した。経済産業省でも同日、同省との関係をアピールする「Qubit Chain(旧SIMIAチェーン)」という名称のプロジェクトについて注意喚起を行っている。