2026.10.23（金）
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株式会社PR TIMESは9月22日、同社が7月9日に公表したプレスリリース配信サービス「PR TIMES」での発表前情報への不正アクセスについて調査結果を発表した。
岡山県倉敷市は9月17日、同市の業務委託先へのサイバー攻撃に関する調査状況について発表した。
東芝テック株式会社は9月16日、同社が取り扱うECサイト構築サービス「オムニEC」に外部から不正アクセスがあり、同サービスを運営する株式会社ジーアールより個人情報流出の痕跡が発見されたと報告があったことを発表した。
山口県を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社丸久は9月16日、同社が利用する進物・カタログ受注システム管理委託先に第三者から不正アクセスがあり、個人情報の一部流出の可能性が判明したと発表した。
沖縄でスーパーマーケットを経営する株式会社リウボウストアは9月17日、同社の運営するオンラインショップへの不正アクセスによる個人情報流出について発表した。
三立製菓株式会社は9月14日、同社システムへの外部からの不正アクセスによるシステム障害について発表した。
株式会社山賀は9月16日、同社が運営する「こだわりふぐショップかぶやま」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
海産珍味の製造・販売を行う株式会社関谷食品は9月14日、同社が運営する「伊勢せきやオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
オリンパス株式会社は9月11日、同社一部地域のITシステムへの不正アクセスについて発表した。
群馬県と滋賀県は9月3日、業務委託先へのサイバー攻撃について発表した。東京都も同日、9月1日公表分以外の業務委託先へのサイバー攻撃について発表している。
和洋陶磁器を扱う株式会社たち吉は9月7日、同社が運営する「たち吉オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがありクレジットカード情報漏えいの可能性が判明したと発表した。
愛知県がんセンターは9月8日、同センター医師のクラウドサービスのアカウント情報が窃取され、個人情報漏えいの可能性が判明したと発表した。同センターでは、Microsoft社のOffice365を情報共有、外部への連絡のために使用している。
株式会社ユナイテッドは9月7日、同社が運営する「婚姻届製作所」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
明知鉄道株式会社は9月7日、同社Webサイトに第三者からの不正アクセスがあり、当該サイトの改ざん及び個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
水産事業などを行う株式会社阿部長商店は8月30日、同社社内ネットワークへの不正アクセスについて発表した。
医療機器を取り扱う株式会社八神製作所は9月1日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
医療関連事業を手がけ創業100年を超える株式会社ムトウは8月31日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
東京都が業務を委託する株式会社オリエンタルコンサルタンツの同社グループの複数サーバにランサムウェア攻撃があり、サーバ内に保管された業務関連データの多くが暗号化され、外部流出した可能性が判明した。
雑草対策のショップを運営する株式会社白崎コーポレーションは8月30日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
東京都葛飾区は8月23日、同区の業務委託事業者へのランサムウェアによるサイバー攻撃について発表した。
これは8月23日に、「セシールオンラインショップ」に国内のIPアドレスからID（メールアドレス）、パスワードを使用して21回にわたる「なりすまし」による不正アクセスがあり、そのうち1件が不正ログインされたというもの。
埼玉県は8月26日、同県が業務を委託する事業者グループのファイルサーバにランサムウェア攻撃が判明したと発表した。
千葉県市川市は8月20日、同市の業務委託先の業者のサーバへのランサムウェア攻撃が判明したと発表した。
株式会社コマキ楽器は8月23日、同社が運営する「コマキ楽器WEBサイト」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。発覚から発表まで185日間を要している。
東証1部上場企業のEIZO株式会社は8月18日、同社海外現地社員のメールアカウントが第三者に不正利用され、社内外への標的型攻撃メールの送信が判明したと発表した。
暗号資産・仮想通貨取引所「Liquid」を運営するQUOINE株式会社は8月20日、同社及びシンガポールにおける関係会社であるQuoine Pte. Ltd.（QPT社）にて、管理用ウォレットに不正アクセスがあり、暗号資産の流出を確認したと発表した。
株式会社ボーダレスは8月20日、同社が運営するドール用品専門サイト「DOLK STATION」に第三者からの不正アクセスがあり、2021年3月16日リニューアル以前の旧サイトにおける個人情報の一部流出が判明したと発表した。
ギャップインターナショナル株式会社は8月18日、同社が運営するヘアアクセサリーのECサイト「THE HAIR BAR TOKYOオンラインストア」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社JTBは8月18日、同社海外グループ会社への不正アクセスについて発表した。
JASDAQ上場企業のオーケー食品工業株式会社は8月16日、同社親会社の株式会社ニップンへのサイバー攻撃による不正アクセスで、同社情報の一部流出の可能性が判明したと発表した。
東京海上ホールディングス株式会社は8月16日、シンガポールのグループ会社に対するサイバー攻撃について発表した。
株式会社パソナグループの子会社でBPOサービスやコールセンターサービスを行うビーウィズ株式会社は8月13日、外部からの不正アクセスで過去のアルバイト求人への応募者の情報等が暗号化されたことが判明したと発表した。
製粉業や食品業を営む東証1部上場企業の株式会社ニップンは8月16日、7月9日に公表したシステム障害について、サイバー攻撃による同社サーバへの不正アクセスで同社が保管する企業情報及び個人情報の一部流出の可能性が調査から判明したと発表した。
プライズ商品を扱う株式会社フクヤは8月16日、同社が運営するWebサイト「FUKUYA ONLINE（https://www.fancy-fukuya.co.jp/shop/）」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
東証1部上場企業の株式会社ネットマーケティングは8月11日、5月21日に公表した同社運営の恋活・婚活マッチングアプリサービス「Omiai」への第三者からの不正アクセスによる会員情報の一部流出について、調査結果を発表した。
富士通株式会社は8月11日、5月25日に公表した同社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスについて、調査・分析の結果を発表した。
東京都港区は7月30日、高齢者サービス利用者の個人情報流出について発表した。
株式会社琉球銀行は8月10日、6月24日に公表した社外のクラウド型管理システムへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。6月7日の不正アクセス判明から本最終報告まで64日間要した。
株式会社メルカリは8月6日、5月21日に公表したコードカバレッジツール「Codecov」利用に起因する第三者からの不正アクセスによる同社のソースコードの一部及び一部顧客情報の流出について、調査結果を発表した。
国立大学法人岡山大学病院は8月4日、フィッシング詐欺による患者情報漏えいについて発表した。
川崎重工業株式会社は7月30日、同社が2020年12月28日に公表した同社グループへの第三者からの不正アクセスについて、調査結果を報告した。
動物用医薬品を研究・開発するベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン株式会社は7月30日、同社の「ノミダニフィラリアサイト」の登録ユーザー及び獣医師の個人情報等が、当該サイトの管理、運営等を委託する企業のサーバからの流出が判明したと発表した。
株式会社SONS-MARKETは7月26日、同社が運営する木工用工具専門店「KQLFT TOOLS」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
LINE株式会社は7月21日、同社が運営するチケット制ライブサービス「LINE Face2Face」にて、本サービスによるすべての配信動画が不正アクセスの可能性がある環境にあったことが判明したと発表した。
健康食品を販売する有限会社毎日元気は7月21日、同社が運営する「毎日元気公式ショッピングサイト」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報漏えいの可能性が判明したと発表した。
株式会社KADOKAWAは7月16日、6月4日に公表した同社の海外連結子会社である台灣角川股份有限公司（台湾角川）が利用するサーバへの不正アクセスについて、調査結果と復旧に向けた対応を発表した。
東証1部上場企業の株式会社キャンディルの子会社である株式会社キャンディルデザインは7月20日、同社が運営する補修材専門店「ECサイトプロショップ匠」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社FLAVAは7月19日、同社が運営するファッションのオンラインショップ「jiggys-shop.jp」「crazy-ferret.jp」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報漏えいの可能性が判明したと発表した。
東証1部上場企業の株式会社ネットマーケティングは7月16日、特別損失の計上及び通期業績予想の修正について発表した。
タクシー事業者等に向けた配車システムなどを提供する株式会社Mobility Technologiesは7月14日、「Codecov」への不正アクセスに関する同社への影響について発表した。
日本ケミカルデータベース株式会社は7月13日、第三者からの不正アクセスがあり、同社が保有する顧客の個人情報が流出したと発表した。
株式会社読売情報開発大阪は7月14日、同社が運営するオンラインショップ「よみファねっと」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
TRANSIC株式会社とファーストトレード株式会社は7月13日、同社が運営するバッグや革小物のECサイト「TRANSIC」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
塩野義製薬株式会社は7月12日、同社の100%子会社である台湾塩野義製薬へのサイバー攻撃による一部の情報流出について発表した。
株式会社コスモス薬品は7月12日、同社が運営する「コスモスオンラインストア」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ（NTTロジスコ）は7月9日、7月2日に公表した同社への不正アクセスによる個人情報流出について、その後の調査結果と対策を発表した。
neten株式会社は6月22日、同社が運営するスピリチュアルグッズを販売する「ロゴストロンコム」に不正アクセスがあり、顧客のカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
ゴルフ番組「ゴルフネットワーク」を放送するジュピターゴルフネットワーク株式会社は7月8日、同社のメール配信システムに不正ログインがあり、メールアドレスが流出したと発表した。
株式会社PR TIMESは7月9日、同社の運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の発表前情報へ不正アクセスがあり、公開前の段階でプレスリリース情報が不正に取得されたことが判明したと発表した。
株式会社マウスコンピューターは7月6日、不正アクセスによるメールアドレス流出について発表した。
株式会社モリサワは7月7日、同社従業員のメールアカウントに対する不正アクセスについて発表した。
フォレスト出版株式会社は7月7日、同社が運営するスマートフォン向けアプリ「フォレスタ」に外部から不正アクセスがあり、個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
「TRUSTe」の認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構（JPAC）は7月5日、東証一部上場の株式会社ネットマーケティングが5月21日に公表した不正アクセスによる会員情報流出に関して、同社と締結していた全てのTRUSTeライセンス契約の解除を決定したと発表した。
