2026.10.27（火）
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株式会社KADOKAWAは7月16日、6月4日に公表した同社の海外連結子会社である台灣角川股份有限公司（台湾角川）が利用するサーバへの不正アクセスについて、調査結果と復旧に向けた対応を発表した。
東証1部上場企業の株式会社キャンディルの子会社である株式会社キャンディルデザインは7月20日、同社が運営する補修材専門店「ECサイトプロショップ匠」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社FLAVAは7月19日、同社が運営するファッションのオンラインショップ「jiggys-shop.jp」「crazy-ferret.jp」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報漏えいの可能性が判明したと発表した。
東証1部上場企業の株式会社ネットマーケティングは7月16日、特別損失の計上及び通期業績予想の修正について発表した。
タクシー事業者等に向けた配車システムなどを提供する株式会社Mobility Technologiesは7月14日、「Codecov」への不正アクセスに関する同社への影響について発表した。
日本ケミカルデータベース株式会社は7月13日、第三者からの不正アクセスがあり、同社が保有する顧客の個人情報が流出したと発表した。
株式会社読売情報開発大阪は7月14日、同社が運営するオンラインショップ「よみファねっと」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
TRANSIC株式会社とファーストトレード株式会社は7月13日、同社が運営するバッグや革小物のECサイト「TRANSIC」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
塩野義製薬株式会社は7月12日、同社の100%子会社である台湾塩野義製薬へのサイバー攻撃による一部の情報流出について発表した。
株式会社コスモス薬品は7月12日、同社が運営する「コスモスオンラインストア」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ（NTTロジスコ）は7月9日、7月2日に公表した同社への不正アクセスによる個人情報流出について、その後の調査結果と対策を発表した。
neten株式会社は6月22日、同社が運営するスピリチュアルグッズを販売する「ロゴストロンコム」に不正アクセスがあり、顧客のカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
ゴルフ番組「ゴルフネットワーク」を放送するジュピターゴルフネットワーク株式会社は7月8日、同社のメール配信システムに不正ログインがあり、メールアドレスが流出したと発表した。
株式会社PR TIMESは7月9日、同社の運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の発表前情報へ不正アクセスがあり、公開前の段階でプレスリリース情報が不正に取得されたことが判明したと発表した。
株式会社マウスコンピューターは7月6日、不正アクセスによるメールアドレス流出について発表した。
株式会社モリサワは7月7日、同社従業員のメールアカウントに対する不正アクセスについて発表した。
フォレスト出版株式会社は7月7日、同社が運営するスマートフォン向けアプリ「フォレスタ」に外部から不正アクセスがあり、個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
「TRUSTe」の認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構（JPAC）は7月5日、東証一部上場の株式会社ネットマーケティングが5月21日に公表した不正アクセスによる会員情報流出に関して、同社と締結していた全てのTRUSTeライセンス契約の解除を決定したと発表した。
出入国在留管理庁は7月5日、同庁が運用するTTP（トラスティド・トラベラー・プログラム）システムに対する不正アクセスについて発表した。
流出した可能性があるのは、2020年10月29日から2021年4月8日の期間中に「Hoick」でクレジットカード情報を入力の上、決済を行った最大2,365件の顧客のカード情報（名義、番号、有効期限、セキュリティコード）。
国際物流大手で東証1部の株式会社日新は7月2日、同社の米国子会社のサーバへのサイバー攻撃について発表した。
株式会社埼玉りそな銀行は6月30日、弥生株式会社の認証連携サービスへの不正アクセスについて同行への影響を発表した。
弥生株式会社は6月22日、同社サービスを利用する際に必要な認証連携サービス（ログイン機能）に外部から不正アクセスがあり、顧客のログイン情報の一部が攻撃者から参照可能な状態だったことが判明したと発表した。
川崎汽船株式会社は7月1日、同社海外子会社のシステムに対して不正アクセスがあり、当該海外子会社の保有する情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社NTTぷららは7月2日、同社が機器配送業務を委託する株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ（NTTロジスコ）に第三者からの不正アクセスがあり、個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
学校法人東北工業大学は6月30日、同学のメールアカウントに外部から不正アクセスがあり、海外の不特定多数の宛先に迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
オリコン株式会社は6月30日、同社のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人国立印刷局は6月28日、同局の資料を含む情報の外部流出について発表した。
有限会社エフイーエヌは6月、同社が運営するファッションに関する情報を発信する「F.E.N. WEBサイト」に不正アクセスがあり、登録メンバーの情報が流出した可能性が判明したと発表した。
現時点で確認されている第三者からの不正アクセスは、「りゅうぎんWeb申込サイト」及び「来店予約サービス」を利用したことのある顧客445件の姓・名ほか。
ますも（益茂）証券株式会社は6月23日、同社のシステム内に保管されていた顧客の個人情報漏えいの可能性についてFacebookで発表した。
株式会社中日新聞社は6月24日、同社が業務委託契約している企業に不正アクセスがあり、顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
吉岡マネジメントグループでe-ラーニング用の動画販売を行う株式会社ビズアップ総研は6月24日、同社が運営する「ビズアップ総研オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
福祉用具レンタル・販売やリネンサプライを行う株式会社ヤマシタは6月22日、第三者からの不正アクセス攻撃で社内保管する情報の一部流出が判明したと発表した。
セゾン自動車火災保険株式会社は6月3日、同社公式Webサイトの契約者専用ページ「マイページ」に、第三者からの不正アクセスが判明したと発表した。
電力向け大型高温高圧バルブを製造する東証2部上場企業の岡野バルブ製造株式会社は6月16日、4月26日に公表した同社グループシステムへのサイバー攻撃について調査結果を発表した。
株式会社大一電化社は6月17日、同社が運営するエスプレッソマシン専門店 旧「Daiichi F&Lオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
パラマウントベッド株式会社は6月15日、同社の従業員が利用する仮想デスクトップ環境のウイルスに感染について発表した。
総務省は6月16日、情報システム関係業務を委託する富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに第三者から不正アクセスがあり、同省の情報システムに関する情報が外部流出したことが判明したと発表した。
株式会社京都高雄倶楽部は6月16日、同社が運営する「糖質制限食の専門ショップ 糖質制限ドットコム」に第三者から不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
東芝テック株式会社は6月10日、5月14日に公表した同社グループの欧州子会社へのサイバー攻撃について第2報を発表した。
健康食品のインターネット販売を行う株式会社クラウディアは6月14日、同社が運営する「クラウディアHP」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社日之出出版は6月10日、同社が運営する「Safari Lounge」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。決済代行会社からの指摘から報告まで378日間、要している。
国立環境研究所（NIES）は6月11日、契約するクラウド型メールサービスの職員のアカウントに不正ログインがあり、当該職員のメールが悪用されたことが判明したと発表した。
株式会社日之出出版は6月10日、同社が運営する「日之出出版公式ストア」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。決済代行会社からの指摘から報告まで378日間、要している。
JA高崎ハム株式会社は6月9日、同社が運営する「高崎ハムオンラインショッピング」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報漏えいの可能性が判明したと発表した。
三文会は6月8日、同会が以前使用していたサーバに不正アクセスがあり、情報流出の可能性が判明したと発表した。三文会は毎週土曜日に東大近くで開催される朝の勉強会で、毎回異なるプレゼンを聞き活発的に議論を行っている。
映像技術とGPS応用機器の製造販売を行う株式会社ユピテルは6月7日、同社が運営する「My Yupiteru」の会員情報の一部流出を確認したと発表した。
株式会社ドロームは6月7日、同社が運営するリキッド・電子タバコ情報のソーシャルレビューサイト「ベプログ」に第三者からの不正アクセスがあり、会員情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社KADOKAWAは6月4日、海外連結子会社である台灣角川股份有限公司が利用するサーバーに外部からの不正アクセスを確認したと発表した。
株式会社サンリオエンターテイメントは6月5日、同社WebサイトにSQLインジェクションを利用した外部からの不正アクセスがあり、同社保有のピューロランドファンクラブ会員もしくは仮会員登録者の一部のメールアドレスが流出した可能性を確認したと発表した。
株式会社Progateは5月25日、同社が提供するオンラインプログラミング学習サービス「Progate」へのパスワードリスト型攻撃を確認したと発表した。
学校法人尚絅学院は5月27日、職員のアカウントに不正アクセスがあり、多数の迷惑メール送信が判明したと発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は6月2日、5月26日に公表した富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて第2報を発表した。
富士フイルム株式会社は6月2日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
沖縄県宜野湾市は5月31日、市職員の懲戒処分について発表した。
東証1部上場企業の日東電工株式会社の子会社で日用家庭用品、文具などの企画・製造・加工・販売を行う株式会社ニトムズは5月12日、スミッシングによる同社保有の個人情報漏えいの可能性について発表した。
三井住友海上火災保険株式会社は5月31日、同社子会社のMSIG Insurance（Singapore）Pte.Ltd が業務を委託する一般社団法人日本海事検定協会 シンガポール事務所に対し、第三者からのサイバー攻撃が判明したと発表した。
日本サブウェイ合同会社は5月27日、4月14日に発生した同社サーバへの不正アクセスについて、追加情報を発表した。
外務省は5月26日、情報システム関係業務を委託する富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに第三者から不正にアクセスがあり、同省が提供した資料を含む情報の外部流出について発表した。
株式会社黎明は5月27日、同社が運営する美容・健康用品のECサイト「Rモール」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
富士通株式会社は5月25日、同社がプロジェクト運営に社内外の関係者と情報共有するためのツール「ProjectWEB」を利用する一部プロジェクトに第三者から不正アクセスがあり、保存されている顧客から預った情報の一部が不正に窃取されたことが判明したと発表した。
国立大学法人茨城大学は5月26日、多賀工業会が管理するWebサーバに外部から不正アクセスがあり、国外のWebサーバへの攻撃の踏み台として利用されたことが判明したと発表した。
