廃材リサイクルなどを行うフルハシEPO株式会社は9月5日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
人材派遣業を行う株式会社アットキャドは8月17日、不正アクセスによる人材派遣登録者情報の流出と不正利用について発表した。
株式会社明治は9月1日、同社グループ会社メイジセイカ・シンガポールへのサイバー攻撃について発表した。
国立大学法人室蘭工業大学は9月2日、Emotet感染が原因と推測される同学メールアドレスを悪用したメール送信について発表した。
電子部品商社で東証スタンダード上場企業の日邦産業株式会社は8月29日、同社のグループ会社である NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO., LTD.(ベトナム工場)への不正アクセスについて発表した。
SOMPOホールディングス株式会社は8月23日、台湾のグループ会社へのサイバー攻撃について発表した。
ストークスケートリテイルは8月17日、運営するスケートボード専門ショップ「ストークスケートリテイル」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
アルミ電解コンデンサの製造を行う東証プライム上場企業の日本ケミコン株式会社は8月18日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ベクトルは8月20日、同社が運営するブランド古着通販サイト「ベクトルパーク」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
東証スタンダード上場企業の株式会社ニチリンは8月12日、6月22日に公表した米国子会社への不正アクセスについて続報を発表した。
株式会社ハードオフコーポレーションは8月13日、ハードオフ公式アプリへの不正ログインについて発表した。
出光クレジット株式会社は8月4日、同社会員サイト「ウェブステーション」の入力情報が漏えいした可能性について発表した。
株式会社ILは8月15日、同社が運営する美容品取り扱いの「Parisienne Lash Lift オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
病院関連や介護用品レンタルを行う東証プライム上場企業の株式会社トーカイは8月10日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
住和港運株式会社は8月5日、同社サーバへのランサムウェアによるサイバー攻撃について発表した。
大阪市は8月9日、大阪市保健所における個人情報等を含む写真データ等の漏えいについて発表した。
Twilio Japan合同会社は8月9日、一部の Twilio 顧客アカウントに関する情報への不正アクセスについて発表した。
システム構築等を行う株式会社SRAは8月8日、Emotett感染による不審メールの発信について発表した。
千葉県南房総市は7月19日、市内小中学校の校務ネットワークへの不正アクセスについて発表した。
三和倉庫株式会社は8月2日、同社サーバの障害について、第2報を発表した。
株式会社ディスコは8月1日、5月20日に公表した同社が運営する「キャリタス資格検定」のサーバへの不正アクセスについて第2報を発表した。
株式会社大都は8月1日、同社が運営するオンライン通販サイト「DIY FACTORY Business」への不正アクセスによるクレジットカード情報の漏えいについて発表した。
株式会社メタップスペイメントは8月1日、改善措置報告書の提出と代表取締役社長の異動について発表した。
キンコーズ・ジャパン株式会社は7月28日、7月4日に公表した同社が管理運用するサーバへの外部からの不正アクセスについて、最終報を発表した。
国立大学法人埼玉大学は7月29日、外部メールサーバへの不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
カタログ、ネット通販を行う株式会社千趣会は7月15日、クリーンテックス・ジャパン株式会社への不正アクセスによる同社の影響について発表した。クリーンテックス・ジャパンは千趣会の仕入先で、当該仕入商品の発送業務を委託していた。
婦人服や子供服の企画、製造と販売を行うクロスプラス株式会社は7月21日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社大塚商会は7月20日、クリーンテックス・ジャパン株式会社への不正アクセスの同社への影響について発表した。
株式会社ディスクユニオンは7月15日、6月29日に公表した同社運営のオンラインショップ「diskunion.net」「audiounion.jp」での個人情報の漏えいについて、続報を発表した。
レンタルマットや玄関マットを販売するクリーンテックス・ジャパン株式会社は7月15日、社内サーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
東証プライム上場企業の株式会社リケンは7月19日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
都築電気株式会社は6月17日、Emotet感染による情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社学士会館精養軒は6月11日、同会・同館職員を装った不審メールの発信について発表した。
株式会社小堀酒造店は7月15日、同社販売管理システムサーバへの不正アクセスについて発表した。
キンコーズ・ジャパン株式会社は7月15日、7月4日に公表した同社が管理運用するサーバへの外部からの不正アクセスについて、第二報を発表した。
宮城県登米市は7月15日、同市職員への2件の懲戒処分について発表した。
株式会社バンダイナムコホールディングスは7月13日、アジア地域のグループ会社への不正アクセスについて発表した。
航空機への電力供給を行う東証スタンダード上場企業の株式会社エージーピーは7月14日、Emotet感染による不審メールについて発表した。
国立大学法人愛媛大学は7月14日、Emotet感染が原因と考えられる大量のメール送信について発表した。
個人情報保護委員会は7月13日、株式会社メタップスペイメントに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
株式会社ハーモニックはは7月13日、同社が運営するカタログギフト販売ECサイト「カタログギフトのハーモニック( https://www.harmonick.co.jp )」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性について発表した。
受配電設備や屋内外配線器具の製造販売を行う河村電器産業株式会社は7月11日、4月27日に公表した同社及び子会社への第三者からのランサムウェアによる不正アクセスについて、続報を発表した。
株式会社サンドラッグは7月11日、同社が運営するオンラインECサイト「サンドラッグ e-shop 本店」及び「サンドラッグお客様サイト」への海外IPからの不正アクセスについて発表した。
読売新聞東京本社は7月8日、7月4日にニュース記事で発表した同社が運営する「読売新聞オンライン」の会員情報を管理するシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
新潟県は7月5日、新潟県電子申請システムを委託した株式会社NTTデータ関西でのEmotet感染によるメール情報の流出と不審メールの送信について、最終報を発表した。
不動産を取り扱う株式会社ショウインホームは7月7日、Emotet感染による同社を装った不審メールへの注意喚起を発表した。
新潟県は7月8日、県立高校のパソコンがEmotetに感染したと発表した。
株式会社日本経済新聞社は7月7日、5月19日に公表した同社の海外現地法人でシンガポールに拠点を置く日経グループアジア本社へのランサムウェア感染について、続報を発表した。
カメイ・プロアクト株式会社は7月7日、同社が運営する靴販売サイト「(旧)PATRICKオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード等情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
アニメーションの企画・制作を行う株式会社インフィニットは7月8日、同社が運営する「インフィニット WEB SHOP」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報と個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
ユナイテッド・アーバン投資法人は7月8日、同社委託先のジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社の外部サーバへの悪意ある攻撃について発表した。
東証プライム上場企業の株式会社クイックは7月6日、5月19日に公表した同社が運営する看護師及び看護学生向けコミュニティサイト「看護roo!」でのなりすましによる不正アクセスについて、続報を発表した。
名古屋商工会議所は7月5日、同所内のネットワークへの不正アクセスについて発表した。
福岡県小竹町は7月6日、同町職員が不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反、電磁的記録不正作出及び同行為の容疑で福岡県警察に逮捕されたと発表した。
読売新聞東京本社は7月4日、同社が運営する「読売新聞オンライン」の会員情報を管理するシステムへの不正アクセスについて、ニュース記事で発表した。
国立大学法人室蘭工業大学は6月24日、Emotetと推測されるウイルス感染による不審メールの送信について発表した。
京都を中心に不動産業を行う東証スタンダード上場企業の株式会社長栄は6月21日、5月18日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
JR東日本グループの株式会社ビューカードは6月24日、ビューカード会員限定のインターネットサービス「VIEW’s NET」への不正ログインについて発表した。
キンコーズ・ジャパン株式会社は7月4日、同社が管理運用するサーバに外部から不正アクセスがあり、顧客の個人情報が消失した可能性が判明したと発表した。
新潟県は7月1日、新潟県防災局危機対策課ヘリコプター管理事務所のメールアカウントの不正利用について発表した。
株式会社日経BPは7月3日、同社が運営する医療従事者専門サイト「日経メディカル Online」( https://medical.nikkeibp.co.jp/ )への不正アクセスによる会員登録情報の一部漏えいについて発表した。
株式会社中龍は6月30日、同社が管理運用する買取専門店「トゥインクルモバイル」への第三者からの不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社メタップスペイメントは7月1日、2月28日に公表した不正アクセスによる情報流出について、対応状況を発表した。