2026.11.12（木）
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株式会社FFRIセキュリティは6月21日、同社リサーチエンジニアが「Black Hat USA 2024」に登壇すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月19日、学生やエンジニアを対象としたネットワーキングパーティ主体のイベント「IERAE NIGHT 2024」の開催を発表した。
摘発し 4 名を逮捕できた。だが、これでめでたし、というわけではなかった。逮捕された 4 人のうちひとりマシュー・ガットレルが裁判官ではなく一般市民（陪審員）に当局の主張を認めさせるという戦略にでた。実は DDoS 攻撃そのものを禁止する法律はなく、マシューはこれを根拠に犯罪を立証できないことを狙った。
株式会社エーアイセキュリティラボは8月20日に、オンラインセミナー「サクッと学べる！脆弱性診断基礎からAI活用まで「内製化」のポイントを一挙解説」を開催すると発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは7月25日、SHIFTグループ恒例のオンラインITイベント「89祭2024～ITムーブメントに、ダイブしよう！～」を8月1日に開催すると発表した。
VicOne株式会社と株式会社三菱総合研究所は7月5日、経済産業省の委託を受け、今年度から自動車サイバーセキュリティコンテスト「Automotive CTF Japan」を開催すると発表した。
衝撃的事態に見舞われた ScanNetSecurity 編集部では早くも、「担当の窓口が今年から変わったので認知度が低い媒体は軒並み落とされているのかもしれない」「いやいや、そもそも日本という国が国際社会でプレゼンスを落としている証左なのかもしれない」などなど、日頃の自分たちの仕事を振り返るといった殊勝な行動とは 180 度逆の、積極的に原因および責任を自分以外の第三者に転嫁して現実から目を背ける発言および行動を取り始めてもいた。
経済産業省は、6月28日に開催された「第10回営業秘密官民フォーラム」の資料を公開した。同フォーラムは、官民の実務者間において営業秘密の漏えいに関する最新手口やその対策に係る情報交換を行う場として開催されているもの。
株式会社SHIFT SECURITYは7月4日、セミナー「【クラウドセキュリティのシフトレフト】開発・クラウド・セキュリティの専門家が解説！今話題のCNAPPの導入方法とは？」を7月30日に開催すると発表した。
2016 年以降のエンドポイント製品では、セキュリティ保証に動きが見られる。ガートナーの評価データでも、上位に入るベンダーが 100 万ドル規模のセキュリティ保証を導入しはじめている。Sophos、SentinelOne、CrowdStrike 、Cybereason などがそれだ。
セコムトラストシステムズ株式会社は8月8日と8月9日に、Webセミナー「IDaaSでここまでできる！～便利な機能や注意点もご紹介～」を開催すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは7月24日に、オンラインセミナー「大公開！診断ツールのリアルな通信簿 生成AIで精度とスピードはどこまで変わる？」を開催すると発表した。
株式会社SHIFTは7月25日と8月29日に、オンラインセミナー「【脆弱性診断のプロがひも解く】誰にも聞けなかった正しい脆弱性診断の進め方～診断ガイド解説付～」を開催すると発表した。
Uber はサイバー攻撃の事実を認識しながらそれを公表せず、バグバウンティプログラムで処理しようとした。サイバー攻撃事案では SEC や監督省庁への報告義務がある。陪審員はこれらの点などを重大としてサリバン氏を有罪とした。裁判では、Uber 従業員、サリバン氏の部下だけでなく、攻撃を行ったハッカーが証言台に立ち証言を行った。バグバウンティプログラムの賞金と引き換えに、攻撃やデータの秘匿など特別な NDA を交わしたとされる。
●プルーフポイントは今後も日本市場への投資と成長を続けていく
株式会社エーアイセキュリティラボは6月20日、7月24日からグランドニッコー東京 台場で開催される「Gartner Security & Risk Management Summit 2024」に出展すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月18日、ウェビナー「内製化で満足しない「脆弱性診断」マネジメントの効果―診断・改修に追われる日々から卒業しよう―」を6月26日に開催すると発表した。
GMOインターネットグループは6月12日、「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2024」に、トップスポンサーである「Platinum Sponsor」として出展したと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月11日、テクマトリックス株式会社との販売店契約の締結を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月7日、同社エンジニアの市川遼氏が「Interop Tokyo 2024」で基調講演を行うと発表した。
総務省消防庁は6月3日、市区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」の開催について発表した。
情報セキュリティ大学院大学は6月27日に、情報セキュリティ大学院大学（IISEC）開学とNPO情報セキュリティフォーラム（ISEF）設立20周年を記念したリレー講座の第4回目を開催すると発表した。
IPAは、2024年度第2回の業界別サイバーレジリエンス強化演習（CyberREX）を2024年9月5日～9月6日に東京で開催すると発表した。
セコムトラストシステムズは、セミナー「クラウドサービス利用者必見！20分で分かる！ ～クラウドの設定ミス対策ガイドブック解説～」を6月26日および27日に無料Webセミナーとして開催する。
高名な方のキーノートスピーチが、我々が目指していたものと同じだった、何か、これまで試行錯誤してきた事業の答え合わせが日本の外でできた機会でもあったと思います。
総務省と SBOM という組み合わせの妙に加え、雑多な雰囲気の会場でおカタい話、もしかして参加者はかなり少ないんじゃないか、などと多少イジワルな気持ちも相まって興味が沸いた筆者は、2023 年 6 月 14 日、この講演に足を運ぶことにした。
彼の講演では、米国政府による力強いリーダーシップによって、サイバーセキュリティを政府が主導していることを説明しており、日本と大きな違いを感じました。米国において、サイバーセキュリティはナショナルセキュリティなのです。
株式会社エーアイセキュリティラボは5月14日、幕張メッセで6月12日から14日に開催される「Interop Tokyo 2024」への出展と登壇を発表した。
同イベントでは、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 Data&AIソリューション本部 機械学習ソリューションアーキテクトの大渕麻莉氏による「生成AIの本番利用における課題とその解決策～ AWSで実現する「責任あるAI」～」などの基調講演が行われる。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は5月14日、2024年度の実践的サイバー防御演習「CYDER」の年間開催日程と同日からの受講申込み受付を発表した。
最前線でセキュリティ対策に取り組む 3 人の専門家が、それぞれの視点から、アタックサーフェスを越えて入ってきた攻撃がどのようなテクニックを用いてくるのか、最新の動向を解説した。
情報セキュリティ大学院大学は5月25日に、情報セキュリティ大学院大学（IISEC）開学とNPO情報セキュリティフォーラム（ISEF）設立20周年を記念したリレー講座の第3回目を開催すると発表した。
ブースでの取材によれば「診断マネジメントプラットフォーム」は AeyeScan のユーザー企業からの要望によって開発がスタートしたという。はじまりからしてケチなユーザーロックインの道具などではなかった。
株式会社エーアイセキュリティラボは5月23日に、オンラインセミナー「情報セキュリティ組織のマネージャーに捧ぐ 脆弱性診断の管理・運営・役員説明「虎の巻」」を開催すると発表した。
同セミナーでは、脆弱性診断の導入を検討している企業や脆弱性診断に興味はあるが全体像がつかめていない企業の担当者を対象に、脆弱性診断の「実施タイミング」「実施計画の立て方」「実施準備」「実施の流れ」などの診断を進めるにあたって必要な情報を、実際の企業での取り組み事例を交えながらリアルな情報を提供する。
日本で監視カメラや CCTV と言えば、要監視施設等に設置してそれを録画して、何かあったら再生するという、インターネットもパソコン通信もなかった時代のスタンドアロン PC のような貧しい使い方しか想像力が及ばない。しかし中国や合衆国のような、治安維持のための人権制限を合法とする国では、街頭や交通機関、店舗、オフィスなど都市の至る所に設置した画像を XDR や SOC のように集積し、かなりドラスティックな解析を行う。
先進工業国、情報通信大国であると同時に、北朝鮮と 1953 年以来休戦状態（まだ戦争は終わっておらず継続中）という特殊なナショナルセキュリティを抱える同国のセキュリティカンファレンスは、日本と同じようでもありまったく違うザラザラした手ざわりを感じさせるものだった。
CODE BLUE実行委員会は4月25日、11月9日から15日に開催するサイバーセキュリティ国際会議「CODE BLUE 2024」の概要を発表した。
一般社団法人日本シーサート協議会（NCA）は4月17日、ワークショップ「CSIRTのはじめ方 ー そして続けられるように」を5月16日に開催すると発表した。
情報セキュリティEXPO春、エーアイセキュリティラボ出展ブースにて、公開対談が行われます。診断内製化やセキュリティ強化のヒントが盛りだくさんの内容です。
最後に、ハンキンス氏はクラウドセキュリティ全体像を戦略メニューとして図示した。上記で説明したソリューションやツール、各種フレームワークやプラットフォームが、機能や用途ごとに俯瞰できるものだ。この図は、ガートナーのクラウドセキュリティのコンサルティングの戦略ベースを示したものといってもよい。自社のセキュアクラウドを構築するときの「レシピ」として利用することができるだろう。
日本プルーフポイント株式会社は5月31日に、「DMARC Conference 2024」を大手町プレイスホール&カンファレンスで開催すると発表した。
30カ国以上から25,763人の来場者が訪れた他、香港、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、ニュージーランド、アルバニア、バーレーン、インドなど9カ国から100名を超えるユーザー企業が招待された。会場では地政学的理由等々でイスラエル製の保安製品を採用しない中東国家等からの参加者か、トーブ姿の男性の来場者の姿も少なからず目にした。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月18日に、オンラインセミナー「脆弱性診断をマネジメントする～人材とスキルの観点で考える無料ツールとAI活用～」を開催すると発表した。
NPO法人エル・コミュニティは3月24日、中高生対象のサイバーセキュリティ教育プログラム「CyberSakura（サイバーサクラ）」の第3回目の決勝ラウンド最終結果を発表した。
国内屈指のフィッシングハンターである にゃん☆たく氏、KesagataMe 氏、サイバー侍 KAZUMI 氏の 3 名が登場し、フィッシング詐欺の昨今の動向や対策など、4 つのテーマについて楽しくディスカッションを行った。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月28日、2023年12月7日に開催した「IERAE DAYS」のトークセッションレポートを同社セキュリティブログで発表した。
2023 年 11 月 6 日、7 日にわたって金沢で開催された「JPAAWG 6th General Meeting」では、警察庁と総務省の担当者が登壇し、官民連携の成果と重要性を確認するセッションが行われた。
IERAE DAYS 2023 は配信無しのリアルイベント。実は同社がこうした大規模イベントを開催したのは創業以来初の試みとのこと。
類似の実験では「見分けがつかない」「成功率が高い」といった結果にとどまっていることが多いが、この論文では AI 作成フィッシングメールの「品質評価」、人力と AI 作成メールに対して AI がどの程度、真贋や意図を判定できるかにまで踏み込んで調べた。
日本電気株式会社（NEC）は3月12日、陸上自衛隊が主催する国際的なサイバー技術向上のための「多国間サイバー防護競技会（Cyber KONGO 2024）」の支援役務の実施を発表した。
フィッシング対策協議会は、2月27日にオンラインで開催された「2023年度 フィッシング対策協議会 技術・制度検討 WG 報告会」において発表された2023年度のトピックスの資料を公開した。
イスラエルのあるセキュリティアナリスト曰く、「サイバーインテリジェンスの9割はOSINTでいける」のだそうだ。真偽はともかく、だれでも合法に行うことができることだからといって、OSINTを侮るのは危険だ。
株式会社エーアイセキュリティラボは3月21日に、オンラインセミナー「 AI活用で「セキュリティ人材不足」解消に挑む 脆弱性診断の未来を変えるAeyeScan」を開催すると発表した。
物理セキュリティとサイバーセキュリティ双方をカバーする統合セキュリティカンファレンスとして東アジア最大規模。約350社の国内外のサイバー／物理セキュリティ企業が1,500以上のブースで最先端のソリューションや製品を展示し、15のトラックで100以上のセッションが開催される。
株式会社ナノオプト・メディアは3月1日、サイバーセキュリティに関する専門イベント「Security Days Spring 2024」を東京、大阪、名古屋の3都市で開催すると発表した。
公安調査庁は2月29日、東京ビッグサイトで3月12日から15日に開催される第32回セキュリティ・安全管理総合展「SECURITY SHOW 2024」への出展を発表した。
企業の情シスの皆さんは人不足の中で DX 推進と安全性の両立を迫られ苦しい立場にあると思います。「10 年後よりも今ユーザー企業様の足元にある悩み」この解決のヒントになる講演をしたいと思います。
セキュリティの講演では「平均被害額〇億円」といった恐怖訴求もありますが、セキュリティ対策を行うことでこれだけビジネスが成長するというポジティブなお話をしたいと考えています。
20 歳代の若者達が経営する企業が、サイバー攻撃から日本を守るために独自製品を開発して世に問うという王道のアプローチに果敢に挑戦しているというだけですでに少し泣けてくるものがあるが、こうして実績をも挙げつつあるのはもはや感動的である。
ITシステムおよびセキュリティプラットフォームを提供するFleetが、MDMプロトコルを利用した興味深いツールを公開している。標的システムにバックドアやエージェントプログラムをインストールしなくてもMDMサーバーをC2サーバーのように悪用できるというものだ。
正直取材では少し「話が長いおじさん」と感じたのだが、不思議なことにそれは「とても聞かせる話 かつ面白い話」でもあった。それは、技術に対して中西氏が愛や情熱を持っているからだと感じた。
講演には、端末の管理やパッチファイル適用など、社内の IT 基盤をどうやって守るのかというテーマと、自社で次々と Web アプリを開発して公開していく時代に、これまでは製造業だけが考えていればよかった「製品の品質管理」を一般企業がどう考えていくのか／対処していくのかという二つのテーマが含まれています。
