2026.09.20（日）
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同セミナーでは、脆弱性診断の導入を検討している企業や脆弱性診断に興味はあるが全体像がつかめていない企業の担当者を対象に、脆弱性診断の「実施タイミング」「実施計画の立て方」「実施準備」「実施の流れ」などの診断を進めるにあたって必要な情報を、実際の企業での取り組み事例を交えながらリアルな情報を提供する。
日本で監視カメラや CCTV と言えば、要監視施設等に設置してそれを録画して、何かあったら再生するという、インターネットもパソコン通信もなかった時代のスタンドアロン PC のような貧しい使い方しか想像力が及ばない。しかし中国や合衆国のような、治安維持のための人権制限を合法とする国では、街頭や交通機関、店舗、オフィスなど都市の至る所に設置した画像を XDR や SOC のように集積し、かなりドラスティックな解析を行う。
先進工業国、情報通信大国であると同時に、北朝鮮と 1953 年以来休戦状態（まだ戦争は終わっておらず継続中）という特殊なナショナルセキュリティを抱える同国のセキュリティカンファレンスは、日本と同じようでもありまったく違うザラザラした手ざわりを感じさせるものだった。
CODE BLUE実行委員会は4月25日、11月9日から15日に開催するサイバーセキュリティ国際会議「CODE BLUE 2024」の概要を発表した。
一般社団法人日本シーサート協議会（NCA）は4月17日、ワークショップ「CSIRTのはじめ方 ー そして続けられるように」を5月16日に開催すると発表した。
情報セキュリティEXPO春、エーアイセキュリティラボ出展ブースにて、公開対談が行われます。診断内製化やセキュリティ強化のヒントが盛りだくさんの内容です。
最後に、ハンキンス氏はクラウドセキュリティ全体像を戦略メニューとして図示した。上記で説明したソリューションやツール、各種フレームワークやプラットフォームが、機能や用途ごとに俯瞰できるものだ。この図は、ガートナーのクラウドセキュリティのコンサルティングの戦略ベースを示したものといってもよい。自社のセキュアクラウドを構築するときの「レシピ」として利用することができるだろう。
日本プルーフポイント株式会社は5月31日に、「DMARC Conference 2024」を大手町プレイスホール&カンファレンスで開催すると発表した。
30カ国以上から25,763人の来場者が訪れた他、香港、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、ニュージーランド、アルバニア、バーレーン、インドなど9カ国から100名を超えるユーザー企業が招待された。会場では地政学的理由等々でイスラエル製の保安製品を採用しない中東国家等からの参加者か、トーブ姿の男性の来場者の姿も少なからず目にした。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月18日に、オンラインセミナー「脆弱性診断をマネジメントする～人材とスキルの観点で考える無料ツールとAI活用～」を開催すると発表した。
NPO法人エル・コミュニティは3月24日、中高生対象のサイバーセキュリティ教育プログラム「CyberSakura（サイバーサクラ）」の第3回目の決勝ラウンド最終結果を発表した。
国内屈指のフィッシングハンターである にゃん☆たく氏、KesagataMe 氏、サイバー侍 KAZUMI 氏の 3 名が登場し、フィッシング詐欺の昨今の動向や対策など、4 つのテーマについて楽しくディスカッションを行った。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月28日、2023年12月7日に開催した「IERAE DAYS」のトークセッションレポートを同社セキュリティブログで発表した。
2023 年 11 月 6 日、7 日にわたって金沢で開催された「JPAAWG 6th General Meeting」では、警察庁と総務省の担当者が登壇し、官民連携の成果と重要性を確認するセッションが行われた。
IERAE DAYS 2023 は配信無しのリアルイベント。実は同社がこうした大規模イベントを開催したのは創業以来初の試みとのこと。
類似の実験では「見分けがつかない」「成功率が高い」といった結果にとどまっていることが多いが、この論文では AI 作成フィッシングメールの「品質評価」、人力と AI 作成メールに対して AI がどの程度、真贋や意図を判定できるかにまで踏み込んで調べた。
日本電気株式会社（NEC）は3月12日、陸上自衛隊が主催する国際的なサイバー技術向上のための「多国間サイバー防護競技会（Cyber KONGO 2024）」の支援役務の実施を発表した。
フィッシング対策協議会は、2月27日にオンラインで開催された「2023年度 フィッシング対策協議会 技術・制度検討 WG 報告会」において発表された2023年度のトピックスの資料を公開した。
イスラエルのあるセキュリティアナリスト曰く、「サイバーインテリジェンスの9割はOSINTでいける」のだそうだ。真偽はともかく、だれでも合法に行うことができることだからといって、OSINTを侮るのは危険だ。
株式会社エーアイセキュリティラボは3月21日に、オンラインセミナー「 AI活用で「セキュリティ人材不足」解消に挑む 脆弱性診断の未来を変えるAeyeScan」を開催すると発表した。
物理セキュリティとサイバーセキュリティ双方をカバーする統合セキュリティカンファレンスとして東アジア最大規模。約350社の国内外のサイバー／物理セキュリティ企業が1,500以上のブースで最先端のソリューションや製品を展示し、15のトラックで100以上のセッションが開催される。
株式会社ナノオプト・メディアは3月1日、サイバーセキュリティに関する専門イベント「Security Days Spring 2024」を東京、大阪、名古屋の3都市で開催すると発表した。
公安調査庁は2月29日、東京ビッグサイトで3月12日から15日に開催される第32回セキュリティ・安全管理総合展「SECURITY SHOW 2024」への出展を発表した。
企業の情シスの皆さんは人不足の中で DX 推進と安全性の両立を迫られ苦しい立場にあると思います。「10 年後よりも今ユーザー企業様の足元にある悩み」この解決のヒントになる講演をしたいと思います。
セキュリティの講演では「平均被害額〇億円」といった恐怖訴求もありますが、セキュリティ対策を行うことでこれだけビジネスが成長するというポジティブなお話をしたいと考えています。
20 歳代の若者達が経営する企業が、サイバー攻撃から日本を守るために独自製品を開発して世に問うという王道のアプローチに果敢に挑戦しているというだけですでに少し泣けてくるものがあるが、こうして実績をも挙げつつあるのはもはや感動的である。
ITシステムおよびセキュリティプラットフォームを提供するFleetが、MDMプロトコルを利用した興味深いツールを公開している。標的システムにバックドアやエージェントプログラムをインストールしなくてもMDMサーバーをC2サーバーのように悪用できるというものだ。
正直取材では少し「話が長いおじさん」と感じたのだが、不思議なことにそれは「とても聞かせる話 かつ面白い話」でもあった。それは、技術に対して中西氏が愛や情熱を持っているからだと感じた。
講演には、端末の管理やパッチファイル適用など、社内の IT 基盤をどうやって守るのかというテーマと、自社で次々と Web アプリを開発して公開していく時代に、これまでは製造業だけが考えていればよかった「製品の品質管理」を一般企業がどう考えていくのか／対処していくのかという二つのテーマが含まれています。
ガイドラインの適用開始は 2024 年 2 月。この喫緊の課題にどう対応すればよいのか…。紙幅の都合上、一部しか紹介できないが、Ｑ＆Ａセッションでは「5,000通はFROMアドレス基準か」「拒否はドメイン単位か IPアドレス単位か」「外部サービスでは SPFアライメントは失敗する」等々の 30 を超える質疑応答が行われた。
DXが叫ばれる世の中で、一部のユーザー企業と一部の SIer等との間には恐ろしい認識のズレが長らく存在していた。最終的なエンドユーザーこそたまったものではない。もはや「ズレ」や「すれ違い」などという言葉ではぬるすぎる。これは「ニッポン サイバー 無責任時代」である、そう本誌がここで命名しよう。
MDR というサービスの有効性は皆さん理解されてると思いますが、「高い」「大規模向け」という印象があると思います。カスペルスキーの「Kaspersky Managed Detection and Response」の特徴は、250 程度の中堅規模から使っていただける体系になっています。
「うちの会社を狙っている攻撃者は誰ですか？」と質問すると「〇〇です」と答が返ってきたり、「〇〇が悪用している脆弱性はどういったものですか？」「その脆弱性は当社の環境に残っていますか？」といったセキュリティ管理者の質問にすぐに回答を得られるようになります
一連の攻撃を計画的かつ的確に運用することで家康は、まず冬の陣で、戦わずして大坂城の堀を埋めさせることに成功している。これらの主に「情報を用いた工作」を増田は「家康の超限戦」と名づけ、現代の世界各国間で行われていることと同様であると警鐘を鳴らした。
グループが M&A 等により海外子会社や拠点を増やした時期だ。セキュリティレベルはおろか、業務システムやポリシーも対策もバラバラな状態で海外拠点のインシデントも発生、セキュリティクライテリアの格差問題も認識されるようになった。モバイルやクラウド環境へのセキュリティ対応は、Okta、ZScaler、CrowdStrike といったフレームワークによってゼロトラストネットワークを構築した。そしてこれを全拠点に展開するが、グローバルで同じインフラを使うとなると、基準となるポリシー統一が不可欠となる。
株式会社エーアイセキュリティラボは2月14日に、オンラインセミナー「年1回の脆弱性診断、実施できていますか？生成AI活用による診断内製化で、セキュリティをアップグレード」を開催すると発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは1月24日、2月17日に開催される学生向けセキュリティカンファレンス「P3NFEST」にゴールドスポンサーとして協賛すると発表した。
情報セキュリティ大学院大学は1月26日、第20回「情報セキュリティ文化賞」の受賞者が決定したと発表した。同学では2023年11月2日に、第20回情報セキュリティ文化賞候補者の募集について公表していた。
今回は Google と Yahoo! という二大メールサービスプロバイダーが打ち出した「No Auth, No Entry」というポリシーの受け止め方に始まり、最新の脅威動向や DMARC をはじめとする対策のアプローチ、各事業者が進める取り組みなどについて、幅広い議論が交わされた。
かくしてシグネチャファイルを書き換えるツール、Defender Pretender（wd-pretender.exe）が完成した。Defender Pretender は、マルウェアやスパイウェアのブラックリスト、ホワイトリストを制御できる。つまり偽の Defender が正規の Defender をバイパスできることになる。攻撃者はシステムの保護機能に煩わされることなく、マルウェアをインストールすることができる。
デジサート・ジャパン合同会社は、1月25日にオンラインセミナー「GmailによるDMARCなどの送信ドメイン認証義務づけ対応」を株式会社TwoFiveと協同で開催する。
テクマトリックス株式会社は、オンラインセミナー「今更聞けないDMARC！ なりすましメール対策に有効なメール認証を徹底解説」を1月24日に開催する。
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は12月21日、東京・大手町の経団連会館で12月1日に開催した「サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ」について、発表した。『週刊 経団連タイムス』2023年12月21日No.3618で報告を行っている。
サイバーセキュリティの仕事とは、事故発生や攻撃に周到に備え、細心の注意で幾重にも防御は施すものの、それを思いも寄らない手法で攻撃側から裏をかかれ、常に「想定外」のインシデントや事故に見舞われ続けるという呪われた仕事である。むしろそれがセキュリティの仕事の真骨頂だ。
総務省は、同省関東総合通信局により11月17日に神奈川県横須賀市において開催された、中小企業向けの「サイバーインシデント演習in横須賀」の開催内容を公開した。
株式会社TwoFiveは12月5日、Webセミナー「NTTドコモに聞く DMARCのメリットとは」を12月20日に開催すると発表した。
ガートナー シニアディレクター・アナリストのデール・ガードナー氏は、業務への AI 活用におけるセキュリティ戦略として「AI TRiSM」を提唱している。AI TRiSM とは何か？
株式会社エーアイセキュリティラボは12月14日に、オンラインセミナー「テスト環境でもクラウドサービスで診断できる！3ヶ月で成功させる脆弱性診断の内製化」を開催すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は12月11日に、Webセミナー「『各部署が立ち上げて乱立するWebサイト』、情シスが実践すべき脆弱性管理とは？～ASMによる『外部IT資産の可視化』と『継続的な脆弱性対策』の実現方法を解説～」を開催すると発表した。
GMOインターネットグループ株式会社は11月7日、エンジニア・クリエイター向けカンファレンス「GMO Developers Day 2023」を12月5、6日にオンライン開催すると発表した。
2023年3月、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は経済産業省と連携し、ECサイトを構築・運用する中小企業向けに必要となるサイバーセキュリティ対策と実践方法をとりまとめた『ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン（以下・ECガイドライン）』を公開しました。
サイバー犯罪グループの活動はより大胆に、そしてより巧妙になっています。しかしそんな彼らの活動も、一般企業と同じ方法で運営されています。つまり、サイバー犯罪を専門とする企業（サイバー犯罪グループ）が何を企んでいるのか、どのような攻撃手法を使用する傾向があるのか、主にどのような企業を標的にしているのかを知ることで、サイバー犯罪にさらされている自組織のアタックサーフェス（攻撃対象領域）と攻撃リスクを理解することが可能となるのです。
サイボウズ株式会社は11月20日、「サイボウズ バグハンター合宿 2023」で報告された脆弱性36件が認定されたと発表した。
サイバー犯罪グループの活動はより大胆に、そしてより巧妙になっています。しかしそんな彼らの活動も、一般企業と同じ方法で運営されています。つまり、サイバー犯罪を専門とする企業（サイバー犯罪グループ）が何を企んでいるのか、どのような攻撃手法を使用する傾向があるのか、主にどのような企業を標的にしているのかを知ることで、サイバー犯罪にさらされている自組織のアタックサーフェス（攻撃対象領域）と攻撃リスクを理解することが可能となるのです。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月、「GMOサイバーセキュリティカンファレンス IERAE DAYS 2023」の開催について発表した。
フィッシング対策協議会は、「フィッシング対策セミナー」の講演資料を公開したと発表した。同セミナーは11月10日に開催されたもの。「『10万件超！』増加し続けるフィッシング詐欺：最新の対策をご紹介」をテーマに8つの講演が行われた。
国際政治の場でインターネット（サイバー空間）抜きにした議論が成立しなくなっている。市民の生活レベルでもネットはすでに社会秩序の一部である。この状況から「スプリンターネット」の議論はむしろ必然として生まれた。
株式会社エーアイセキュリティラボは11月、オンラインセミナー「Web API診断の基礎と始め方を解説 ～『OWASP API Security Top10』から考える診断内製化～」を11月22日に開催すると発表した。
セキュリティ担当者も現実を受け入れることが重要となります。その現実とは、セキュリティ担当者はサイバー犯罪者を完全には撲滅できないということ、できるのは、サイバー犯罪の成功率を引き下げることだけであるということです。
セコムトラストシステムズ株式会社は11月、オンラインで「情報セキュリティ 無料なんでも相談会」を12月7日、8日に開催すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは11月、オンラインセミナー「生成AIを活用した機能をデモで一挙公開！ 知っておきたい脆弱性診断の最先端」を11月10日、11月17日に開催すると発表した。11月2日に配信したセミナーの再放送となる。
IssueHunt株式会社は11月2日、期間限定で脆弱性スキャナ相談会を無料開催すると発表した。
アンダーグラウンドのサイバー犯罪社会は、実際には神秘的でも不可知でもありません。
