株式会社エーアイセキュリティラボは6月25日、7月23日から25日に開催されるGartner Japan主催イベント「ガートナー セキュリティ & リスク・マネジメント サミット 2025」に出展すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは7月16日に、Webセミナー「「義務化」時代の新常識! 人手不足でも定期診断を実現する 自動化ツールの選び方」を開催すると発表した。
子供や無知な人間を騙すことは許される行為ではない。だが詐欺師や犯罪者にとってそれはむしろ正攻法であり目的達成のための正義かもしれない。恐ろしいことに、それは企業にも当てはまることがある。
NPO法人エル・コミュニティは6月27日、全国の中高生を対象とした体験型サイバーセキュリティ教育プログラム「サイバーサクラ2025」を、7月1日からオンラインで開催すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月1日、6月21日から6月22日にオンライン開催した国際的なサイバーセキュリティコンテスト「IERAE CTF 2025」に、世界42ヶ国から全809チーム、1,618人がエントリーしたと発表した。
HENNGE株式会社は6月24日、東京コンファレンスセンター品川で「タダから始めるセキュリティ2025:「カネをかけられない」に悩む情シス交流会」を7月24日に開催すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは7月8日に、Webセミナー「AIで炙り出す “見逃された” IT資産と脆弱性 デジタル領域のセキュリティを強化する方法」を開催すると発表した。
和歌山大学学術情報センターは6月19日、「サイバーセキュリティ人材育成セミナー~サイバーセキュリティ人材育成の20年とこれから~」を7月3日に開催すると発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は7月23日、24日に、無料Webセミナー「生の声をご紹介!アタックサーフェス調査の実態を語る」を開催すると発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は3月13日、14日に開催し、すでに終了しているセミナー「情報セキュリティ対策『上申のコツ』~経営層を納得させる方法とは~」を、好評にこたえて期間限定でアーカイブ配信すると発表した。
インシデントが発生すると、余裕がなくなっているところにつけこんで、さして必要もないダークウェブ調査などをすすめてくる詐欺(まがいの)セキュリティ会社の輩(やから)の存在が全国で複数報告されているが、このパッケージを結んでいればそういうリスクが下がる。
株式会社LogStare のブースには「SOC 無人化」などのパワーワードが掲げられていたが、最終判断は人間が行う必要があるわけでこれはあくまで製品コンセプトを瞬間的に伝えるためのキャッチコピーであろう。それよりもむしろ、この新機能はたとえば、ある程度の規模がある SOC 事業者などが一括採用し、新人オペレーターを育成するにあたっての「研修補助」「補助講師」的な役割として活用するなど、さまざまな利活用の可能性がある。
警察庁はこの「意識しなくても被害に遭わない環境」を作る技術の一つとして DMARC に着目し、関係省庁とともに導入促進に取り組んでいる。
Okta Japan株式会社は6月10日、「Identity Summit Tokyo」を7月4日に開催すると発表した。
講演はいきなりデモで始まった。新規案件や合同プロジェクトでよくあるシステムアカウントへの招待メールの画面だ。招待に応じると、空のダッシュボード画面になる。Guest アカウントなので当然だ。だが、デモはここで終わらない。次に SQL サーバーや Azure のリソースを表示させてみる。キー値形式のクレデンシャル情報やアカウントのデータベースにもアクセスした。どうなっているのか。
セコムトラストシステムズ株式会社は2月20日、21日に開催したセミナー「専門家が解説!知っておくと役立つ製造業関連ガイドラインと対策」を期間限定でアーカイブ配信すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月25日に、ウェビナー「人手が足りない現場を救う、脆弱性対策の実践法~精度も網羅性も妥協しない、診断&運用のポイント~」を開催すると発表した。7月3日からアーカイブ配信も行う。
HENNGE株式会社は6月2日、アムステルダムで6月13日から開催される「React Summit 2025」にHENNGEがシルバースポンサーとして協賛し、出展すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月18日に、ウェビナー「コストだけで選んでいませんか? 失敗しない脆弱性診断ツール選定ガイド」を開催すると発表した。6月26日からアーカイブ配信も行う。
「オマエら! CISO だったらチマチマした目標立ててないで、ドーンと取締役会の椅子をねらえ!」オマエら呼ばわりはもちろん実際はしてはいないのだがメッセージとしての強度はあきらかにこのトーンだった。意地悪に見るなら、世界から集まった各国の CISO 達に向けた、トランプよろしくのポピュリズム的メッセージに過ぎないのだが、そこには大統領より信頼できるに足る根拠があったし、具体的かつ実践的なアドバイスすら含まれていた。
HENNGE株式会社は5月26日、「サイバー攻撃体験ワークショップ in 名古屋 ビジネスメール詐欺(BEC)編-AI技術で高度化する脅威にどう対応するか-」を7月24日に開催すると発表した。
株式会社スリーシェイクは5月27日、7月3、4日に開催される「開発生産性Conference 2025」にGoldスポンサーとして協賛すると発表した。ブース出展とセッション登壇も行う。
HENNGE株式会社は5月26日、「HENNGE TECH SYNC.」を6月27日に開催すると発表した。
東京都立産業技術高等専門学校は8月3日に、「サイバーセキュリティTOKYO for Junior 2025」を開催すると発表した。
●プルーフポイントは今後も日本市場への投資と成長を続けていく
セコムトラストシステムズ株式会社は6月19日、20日に、Webセミナー「セキュリティの格差を解決するためには?~SASE市場のトレンド解説~」をシスコシステムズ合同会社と共催すると発表した。
インシデントが起こるとセキュリティ会社は儲かるが保険会社はカネを失う。保険会社よりモチベーションの高いステークホルダーは当事者以外にいないかもしれない。いや、当事者であるユーザー企業はときに、迫る脅威を何も知らず正常性バイアスに満たされている可能性がある。一方金さえもらえば VPN のクレデンシャルが admin / admin とわかっていても気にしないセキュリティ企業も(日本には)存在する。一番クールに状況を分析し最悪のシナリオを検討しているのは保険会社だったというケースすらありうるかもしれない。
HENNGE株式会社は5月16日、Box Japanと合同で採用イベント「SaaS営業の最前線と未来-BoxとHENNGEのリーダーが語る成功の秘訣」を6月25日に開催すると発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は6月19日、20日に、Webセミナー「セキュリティの格差を解決するためには?~SASE市場のトレンド解説~」をシスコシステムズ合同会社と共催すると発表した。
株式会社スリーシェイクは5月12日、幕張メッセで6月25日、26日に開催される「AWS Summit Japan 2025」に出展すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは5月2日、ウェビナー「セキュリティ対策の管理・運用をラクにする 脆弱性対策の『よくある課題』への処方箋」を5月28日に開催すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は5月7日、「セキュリティ・キャンプ2025 全国大会/ネクスト/ジュニア」について発表した。8月11日から8月16日に、LINK FORESTで開催する。
近年発生した国内の重大セキュリティインシデント(半田病院のランサムウェア被害、ソフトバンクの内部不正、名古屋港システムの被害など)を教材として、講義と演習を通じてその発生原因と再発防止策を学ぶ。
日本プルーフポイント株式会社は6月6日に、大手町プレイスホール&カンファレンスで「内部不正/内部脅威対策カンファレンス」を開催すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは5月1日、ウェビナー「すべての脆弱性診断『迷子』たちに捧ぐ! 内製 or 外注・ツール or 手動 自社に合った診断方法の見極め方」を5月20日に開催すると発表した。
あまたのセキュリティ対策と同様に、2FAおよび追加認証とて、効果がある、安全性が向上するという理由だけで経営層や消費者を納得させるのは難しい。
セコムトラストシステムズ株式会社は、無料Webセミナー「今後のセキュリティ対策の要?!SASEの必要性を20分で徹底解説!」のアーカイブ配信について発表した。
なりすましメールを見破りやすくする DMARC は、金融機関をはじめとする民間企業のみならず、地方自治体においても導入が進んでいる。中でも群を抜いて対応率が高いのが北海道、およびその市町村だ。なんと 2024 年には道庁も含めた全 180 団体で DMARC 対応を完了している。一体どのようにして、これだけの自治体が対応を進めていったのだろうか。
60 型と思われるモニターが 100 台、壁面に配置され、それぞれが 6 × 6 で分割されている。さすがに 3,600 台すべてがカメラからの生データではないが、映画で見たような、既視感のある超マルチスクリーンは圧巻だ。3,600 チャネルあったらもはや人力ではチェックできない。だからこれは文字通りのデモンストレーションなのだが、今後 AI がカメラ監視を担うなら、このような構成もあながち荒唐無稽とは言えないかもしれない。
韓国 科学技術情報通信部は、3月19日から21日まで、京畿道にある韓国最大のコンベンションセンターKINTEXで「SECON & eGISEC 2025」を開催する。今回で22回目の開催。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)ナショナルサイバートレーニングセンターは4月22日、若手セキュリティイノベーターの育成を目的としたプログラム「SecHack365」の2025年度受講生の募集について発表した。
株式会社スリーシェイクは4月15日、ベルサール汐留で5月13日に開催される交流特化型イベント「超・交流会」にブース出展すると発表した。
国内でいち早く BIMI を導入した楽天グループと KDDI の担当者を招き、導入時のポイントや効果などを紹介した。
無料相談や性能テストができることは、スタートアップを含む民間企業にとっては心強い支援となるだろう。何よりもコストや費用が助かる以前に、韓国では「国産セキュリティプロダクトを開発する人間も企業も、国が歓迎して積極的に手助けしてくれる」このメッセージの発信はとても大きい。
HENNGE株式会社は4月16日、「HENNGE Cybersecurity Day 2025 Tokyo」を6月26日に開催すると発表した。
本ウェビナーでは、最新のFISC(金融情報システムセンター)安全対策基準の改訂ポイントを中心に、限られたリソースでも実践可能なクラウドセキュリティ対策について解説される。
特に、今回の改訂で注目される「CSPM(クラウドセキュリティポスチャ管理)」の活用方法が紹介され、実務者にとって即戦力となる情報が提供される予定だ。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月10日、4月17日にウェビナー「脆弱性診断の内製化を加速せよ!5ステップで構築する実践フレームワーク」を開催すると発表した。
HENNGE株式会社は3月10日から5月6日に、HENNGEのすべてを知る限定動画配信イベント「ROCKET PITCH 2025」を開催すると発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は4月8日、情報処理安全確保支援士の資格更新のための特定講習 実践サイバー演習「RPCI」の2025年度の受講申込受付を同日から開始すると発表した。
株式会社ティエスエスリンクは4月1日、Webシステムやファイルサーバ上のファイル持ち出し禁止を実現するソフトウェアを「情報セキュリティEXPO 春 2025(Japan IT Week)」に出展すると発表した。
とりわけ対策が困難なサプライチェーンのセキュリティリスクに対応するためには「自社だけ」「本社だけ」ではないのはもちろんのこと、「グループやエコシステム全体の対策」が必要であり、また「IT 部門だけが責を負う仕事でもない」
HENNGE株式会社は4月7日、5月15日開催の「第3回 自治体サミット」にプラチナスポンサーとして協賛すると発表した。
今、AI を巡ってどのような懸念が浮上しているのだろうか。Kent氏によると、AI の Abuse として最も懸念されているのが「なりすまし」、いわゆる「ディープフェイク」だ
HENNGE株式会社は3月19日、情報システム部門を対象とした特別イベント「HENNGE Unveiled 2025」を4月22日にTOKYO NODEで開催すると発表した。
家電メーカーのうちパナソニックが新しい取り組みを行っている。開発中の製品を含む展示を行うショールームにハニーポットをしかけ、実際の攻撃やマルウェアを分析し、それを製品開発や出荷後のアップデートやセキュリティ対策に役立てるというもの。
セコムトラストシステムズ株式会社は4月23日、24日に、「\総務省が公開/20分で解説!クラウドの設定ミス対策ガイドブック 無料Webセミナー」を開催すると発表した。
そして 2025 年 2 月、GMO は「ネットのセキュリティもGMO」というスローガンを打ち出し、グループ全社を挙げてセキュリティオリエンテッドな企業グループであることの発信を開始した。記事冒頭で書いたハクティビスト氏は「何を小癪な真似(こしゃくなまね)を」と思うに違いない。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)産業サイバーセキュリティセンターは3月21日、「責任者向けプログラム サイバーセキュリティ企画演習(CyberSPEX)」の2025年度 第1回 名古屋開催について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月19日、「GMOサイバーセキュリティ会議&表彰式2025」の開催報告記事とアーカイブ動画の公開について発表した。
個人情報やプライバシーリスクの視点では注意が必要な項目だ。なぜなら、プロンプトインジェクションは、必要な個人情報・プライバシー情報を直接手に入れることができるからだ。アプリケーションセキュリティの場合は、脆弱性を利用してファイルを特定し盗み出す必要がある。
注目すべき講演は、東京海上日動火災保険株式会社の教学大介氏による「サイバー保険の開発者が語るサイバー保険の最新動向とその活用」である。教学氏は、2015年に国内大手損保初の「サイバーリスク保険」を開発し、サイバーセキュリティ事業を牽引してきた専門家。サイバー攻撃の脅威が高まる中で、「保険」といういつもと違う視点からリスクコントロールを考える絶好の機会である。
UCSQ は、クイズ形式でセキュリティに関する知識を競う場として企画されました。CTF のように専門的なスキルを持たなくても、頭の中にある知識だけで気軽に参加できることが特徴です。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月4日、3月25日に「サイバーセキュリティーシンポジウム2025」を開催すると発表した。