2025.12.10（水）
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カスペルスキーは、Kaspersky Labとグローバル調査会社のB2B Internationalによる情報セキュリティリスクに関する年次調査の結果を発表した。
IPAは、2017年第3四半期（7月から9月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
コミュニティサイトを通じて事犯の被害に遭った18歳未満の子どもは、平成29年上半期に919人と過去最多となったことが、警察庁が10月19日に発表した資料により明らかになった。被害者の9割以上がフィルタリングを利用していなかったという。
アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は、10月18日に文部科学省による「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が発表されたことを受け、「ガイドライン」策定のポイントと情報セキュリティ対策の今後の展望についてWebサイトに情報を掲載した。
Avastは、PCのWebカメラに関する意識調査の結果を発表した。
マカフィーは、2017年第2四半期の脅威レポートを発表した。
警察庁は、「IoTやM2M等で使用されるプロトコルMQTTによる探索行為の増加等について」のレポートを@policeにおいて発表した。
カスペルスキーは、日本のセキュリティ製品ユーザのランサムウェア認知度が大幅に向上したと発表した。
トレンドマイクロは、「パスワードの利用実態調査 2017」の結果を発表した。
シスコは、サイバー脅威のトレンドや対策をまとめた「シスコ 2017年中期サイバーセキュリティレポート（Cisco 2017 Midyear Cybersecurity Report）」の日本語版を発表した。
IPAセキュリティセンターは、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド～セキュリティ対策におけるリスク分析実施のススメ～」を公開した。
ソリトンシステムズは「認証セキュリティを扱う企業としての強い使命感（ソリトンシステムズ 執行役員 長谷部泰幸氏談）」から、同社独自のサイバー空間分析手法を確立し、誰でも入手できる状態で公開されている情報約20億件のデータを収集し分析した。
日本IBMは、「2017年上半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.17」を公開した。
マカフィーは、2017年版「インターネット検索で最もリスクの高い有名人（McAfee Most Dangerous Celebrities）」の結果を発表した。
横浜国立大学とBBソフトサービスは、共同研究プロジェクトによる「8月度IoTサイバー脅威分析リポート」を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2017年上半期セキュリティラウンドアップ：ランサムウェアの多様化が生んだ『WannaCry』の深刻な被害」を公開した。
SecureWorks Japanは、米SecureWorksによるアニュアルセキュリティレポート「State of Cybercrime 2017（英文）」を公開した。
ジェムアルトは、世界中で公表されたデータ漏えいインシデントのデータベースである「2017年上半期Breach Level Index」（BLI：情報漏えい危険度指数）の集計結果を発表した。
アクロニスは、データ損失の危険性に関する意識調査結果を発表した。
アカマイは、2017年第2四半期の「インターネットの現状・セキュリティレポート」を発表した。
