2026.03.13（金）
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内閣府は平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1～2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。
IPAは、「情報セキュリティ10大脅威 2018」を発表した。
日本IBMは、グローバル調査「IDの未来に関する調査」の結果を公開した。
IPAは、2017年10月から12月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
IPAは、2017年第4四半期（10月から12月）における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
PSCは、「Windows 10」および「Office 365」への移行を支援するサービスを開始すると発表した。
McAfee社チーフサイエンティスト兼フェローのラージ・サマニ（Raj Samani）氏は2017年11月、同社主催のイベントに登壇し、法執行機関とセキュリティベンダの協力事例を紹介した。
IPAは、2017年第4四半期（10月から12月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
アーバーネットワークスは、「ワールドワイド・インフラストラクチャ・セキュリティ・レポート（WISR）第13版」を発行した。
横浜国立大学とBBSSは、共同研究プロジェクトによる「11月度IoTサイバー脅威分析リポート」を発表した。
IPAは、2017年第4四半期（10月～12月）における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況」を発表した。
ミック経済研究所は、セキュリティSI市場を捉えたマーケティングレポート「サイバーセキュリティシステム開発サービス市場の現状と展望 2017年度版」を発刊した。
スレットメトリックスは、ThreatMetrix「サイバー犯罪報告書2017: 2017年の振り返り」を公表した。
JASAのクラウドセキュリティ推進協議会は、クラウド認証基準研究WGによる「サイバーセキュリティ対策マネジメントガイドライン」を公開した。
マカフィーは、2017年第3四半期の脅威レポートを発表した。
ジェムアルトは、クラウドサービスにおけるデータ保護とセキュリティ対策の動向把握を目的とした「2018 Global Cloud Data Security Study」の調査結果を発表した。
JPCERT/CCは、2017年10月1日から12月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
警察庁は、同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「平成29年12月期観測資料」を「@police」において公開した。
ウィンマジック・ジャパンは、企業のクラウド利用に関する調査結果を発表した。
JASAは、「情報セキュリティ監査人が選ぶ2018年度の情報セキュリティ十大トレンド」を発表した。
トレンドマイクロは、「Windows Vista」と「Office 2007」の利用状況について発表した。
