2026.07.31（金）
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アカマイは、2017年第4四半期の「インターネットの現状・セキュリティレポート」を発表した。
EMCジャパン RSA事業本部は、「Quarterly AFCC NEWS Vol.103」を発行した。
総務省は、JPドメイン名における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査について発表した。
シマンテックは、世界20カ国を対象とした消費者意識調査「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート2017」を発表した。
NTTドコモは、特別サイト「親のための子どもスマホ“必修”講座」にて、子どもとスマホに関する実態や課題について情報発信を行っている。2018年2月9日に公開された調査結果から、8割以上の子どもが「スマホは勉強に有効」と考えていることがわかった。
日本マイクロソフトは、オンラインリスクの経験とその影響に関する調査「Digital Civility Index（DCI）」の結果を発表した。
デロイト トーマツ 企業リスク研究所は、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2017年版を発表した。
IPAは、「暗号に関する国内外のガイドラインの実態調査の調査報告書」を公開した。
内閣府は平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1～2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。
IPAは、「情報セキュリティ10大脅威 2018」を発表した。
日本IBMは、グローバル調査「IDの未来に関する調査」の結果を公開した。
IPAは、2017年10月から12月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
IPAは、2017年第4四半期（10月から12月）における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
PSCは、「Windows 10」および「Office 365」への移行を支援するサービスを開始すると発表した。
McAfee社チーフサイエンティスト兼フェローのラージ・サマニ（Raj Samani）氏は2017年11月、同社主催のイベントに登壇し、法執行機関とセキュリティベンダの協力事例を紹介した。
IPAは、2017年第4四半期（10月から12月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
アーバーネットワークスは、「ワールドワイド・インフラストラクチャ・セキュリティ・レポート（WISR）第13版」を発行した。
横浜国立大学とBBSSは、共同研究プロジェクトによる「11月度IoTサイバー脅威分析リポート」を発表した。
IPAは、2017年第4四半期（10月～12月）における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況」を発表した。
ミック経済研究所は、セキュリティSI市場を捉えたマーケティングレポート「サイバーセキュリティシステム開発サービス市場の現状と展望 2017年度版」を発刊した。
スレットメトリックスは、ThreatMetrix「サイバー犯罪報告書2017: 2017年の振り返り」を公表した。
