IDC Japan株式会社は7月4日、IT投資動向に関する国内CIO調査の結果を発表した。この調査は、国内企業および団体1,197社のCIOまたはそれに準ずる人を対象に実施したもの。調査結果では、2017年度の国内企業のIT支出計画は、全体では前年比で「変わらない」とする企業が60％以上を占めた。しかし、大企業では「増加」との回答がもっとも多く、業務拡大などを背景にIT投資が活発化している。2016年度実績では、相次ぐ情報セキュリティ事件を背景に、引き続きすべての従業員規模・産業分野でセキュリティに関する項目がトップとなった。社内ITエンジニアが開発を行うIT領域では、「セキュリティ」がすべての企業規模でトップとなり、「営業系システム」「システム間連携」「インフラ新規構築・更新」「コンプライアンス対応」と続いた。一方で、2017年度に計画されているIT投資領域で用いられるテクノロジー・手法として、「AI（Artificial Intelligence）」が前年度よりも大きく回答率を伸ばしている。
