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2017.12.18(月)

BCP策定済みの企業は14.3%にとどまる、策定しない理由は「スキル不足」(帝国データバンク)

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株式会社帝国データバンクは6月14日、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2017年5月)」の結果を発表した。この調査は5月18日~31日、全国2万3,983社を対象に実施したもので、有効回答企業数は1万142社(回答率42.3%)。調査結果によると、BCPの策定状況では「策定している」と回答した企業は14.3%にとどまった。また、「現在、策定中」(7.3%)と「策定を検討している」(22.1%)を合わせても43.7%と半数に満たず、BCPの策定が進んでいない実態が浮き彫りとなった。

業界別では、「金融」(43.8%)、「農・林・水産」(24.1%)のみが策定率2割を超えており、最も低いのは「不動産」(9.5%)であった。従業員別では「1,000人超」が46.5%で最も高く、規模が小さくなるほど策定率も低くなり、「5人以下」では4.2%となっている。策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が45.1%でもっとも多く、「策定する人材を確保できない」(30.3%)、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」(25.7%)と続いた。

BCPを「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクに、「自然災害(地震、風水害、噴火など)」(71.8%)、「情報セキュリティ上のリスク」(39.1%)、「設備の故障」(38.8%)を挙げた。その事業中断リスクに備えて実施・検討していることでは、「従業員の安否確認手段の整備」(70.6%)、「情報システムのバックアップ」(63.9%)、「事業所の安全性確保」(45.2%)が上位となった。
《吉澤 亨史》

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