2026.06.12（金）
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全銀協は、不正払戻しの件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
内閣府は平成30年2月27日、平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果（速報）を公表した。高校生の26.1％は、1日あたり平均5時間以上インターネットを利用。家庭のルールの有無について、保護者と青少年の認識にギャップがあることがわかった。
WannaCryの大発生により、イギリスの国民健康医療サービスは抜本的改革を余儀無くされた。重大な障害を引き起こすさらなるサイバー攻撃を回避するため、新たな対策実施が計画されている。
カスペルスキーは、Kaspersky Labとグローバル調査会社のTolunaによる「パートナーとの関係性とデジタルプライバシーに関するグローバル調査」のレポートを発表した。
Avastは、世界12カ国の一般消費者約4万人を対象にした調査「モバイルバンキングアプリ使用に関するグローバル調査」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2017年年間セキュリティラウンドアップ：セキュリティの常識を覆すサイバー犯罪の転換期」を公開した。
NICTは、「NICTER観測レポート2017」を発表した。
ウェブルートは、「日米セキュリティ専門家400名に聞いたAI・機械学習に関する意識・実態調査・日米比較」のインフォグラフィックを公開したと発表した。
純国産のWebアプリケーションファイアウォール（WAF）を提供する株式会社ジェイピー・セキュアが今春、研究調査を行う専門組織「JP-Secure Labs（ジェイピー・セキュア ラボ）」を設立した。
「本当に大丈夫なのか？」という上司からの質問は、心配している場合と、自分の責任を部下にリスクヘッジしているのの、両方のケースがある。セキュリティニュースの歩き方とは、そんな板挟みの避け方でもある。
アカマイは、2017年第4四半期の「インターネットの現状・セキュリティレポート」を発表した。
EMCジャパン RSA事業本部は、「Quarterly AFCC NEWS Vol.103」を発行した。
総務省は、JPドメイン名における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査について発表した。
シマンテックは、世界20カ国を対象とした消費者意識調査「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート2017」を発表した。
NTTドコモは、特別サイト「親のための子どもスマホ“必修”講座」にて、子どもとスマホに関する実態や課題について情報発信を行っている。2018年2月9日に公開された調査結果から、8割以上の子どもが「スマホは勉強に有効」と考えていることがわかった。
日本マイクロソフトは、オンラインリスクの経験とその影響に関する調査「Digital Civility Index（DCI）」の結果を発表した。
デロイト トーマツ 企業リスク研究所は、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2017年版を発表した。
IPAは、「暗号に関する国内外のガイドラインの実態調査の調査報告書」を公開した。
内閣府は平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1～2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。
IPAは、「情報セキュリティ10大脅威 2018」を発表した。
日本IBMは、グローバル調査「IDの未来に関する調査」の結果を公開した。
