トレンドマイクロは2日、日本国内での「不正広告」に関する現状を発表した。通常の広告に紛れて表示される「不正広告」が、オンライン銀行詐欺ツールやランサムウェアなどの被害のきっかけになっているという。
ラックは、標的型攻撃対策の指針についての提言書「日本年金機構の事件報告を受けて、なすべき最低限の対策について」を公開した。
IIJは、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review(IIR)」のVol.28を発行した。
PwCは、メディアセミナー「金融分野における諸外国のサイバーセキュリティ規制・対策の動向と国内の展望~国内金融機関が取り組むべき3大重点課題~」を開催した。
熱中症は、北の地域に住んでいる人ほど経験者の割合が高く、南の地域の3倍にのぼることが8月18日、「熱中症ゼロヘ」プロジェクトの調査結果から明らかになった。熱中症対策では、経験者が少ない地域では「日差しをよける」意識が高い傾向にあった。
IDC Japanは24日、2015年第2四半期(4月~6月)の国内クライアントPCの市場出荷実績について発表した。
Lookoutは20日、「モバイルプライバシーIQ」(スマホ使用時の、プライバシー保護に関する知識レベル)の調査結果を発表した。2015年初めに、アメリカで実施した調査を、日本のスマホ所有者に対して改めて実施したものだ。
ジャストシステムは20日、「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査」の結果を公表した。同社「Fastask」を利用し、全国の15~69歳の男女1100名から回答を得た。調査期間は7月30日~8月4日。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2015年第2四半期セキュリティラウンドアップ」を公開した。
消防庁は8月18日、平成27年7月の熱中症による救急搬送の状況を発表した。全国で7月に熱中症によって救急搬送されたのは2万4,567人で、6月の搬送人員の約8倍となった。平成20年の調査開始以来、7月の搬送人員として過去最多となった。
被害者としては、自分が攻撃の対象になるかどうか、攻撃された際、どのような被害が発生するのか、という点に注目するだろう。攻撃者としては、特定のターゲットを攻撃する動機、攻撃に要する労力(コスト)、得られるものが重要になる。
アカマイは、2015年第2四半期「インターネットの現状」レポートを発表した。レポートによると、分散型サービス妨害(DDoS)やWebアプリケーション攻撃によって引き起こされる脅威は四半期ごとに増大しているという。
Twitterは12日、同社に対する情報開示請求の状況「Transparency Report」を発表した。
IDC Japanは、国内セキュアコンテンツ・脅威管理製品市場予測を発表した。
7人に1人が熱中症経験者で、若い世代ほど多い実態にあることが8月7日、ネットリサーチDIMSDRIVEの調査結果からわかった。一方、熱中症対策については、若い世代ほどしていない傾向にもあった。
東京都教育委員会は10日、「平成26年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」をサイトで公開した。無料通話アプリの利用について、児童の利用実態と親の認識との間に、ギャップのあることが明らかとなった。
不満買取センターは7日、自社webサイトで「マイナンバーへの不満」を964人から合計1,570件収集し、傾向を分析した結果を発表した。
MMD研究所は10日、「子どもの携帯電話に関する調査」の結果を発表した。調査期間は7月30日~8月4日で、20~49歳の母親9,352人から回答を得た。
ネオマーケティングは7日、「格安スマホ」購入意向者を対象とした調査の結果を発表した。調査時期は7月24日~27日で、同社登録モニターのうち、格安スマホの購入意向がある全国の20歳以上70歳未満の男女から回答を得た。
J.D.パワーアジア・パシフィックは5日、日本法人市場におけるMVNOの利用実態・意識調査の結果を発表した。調査時期は6月で、全国の従業員規模50名以上企業3,834社から回答を得た。
IPAは、「サイバーレスキュー隊:J-CRAT」の1年間の活動について報告書を公開した。
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