調査・レポート・白書・ガイドラインニュース記事一覧(78 ページ目) | ScanNetSecurity
2024.03.29(金)

調査・レポート・白書・ガイドラインニュース記事一覧(78 ページ目)

インターネット高依存群の6割以上がチェーンメールや断りなく写真をネットに載せられるなどの被害(警視庁) 画像
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インターネット高依存群の6割以上がチェーンメールや断りなく写真をネットに載せられるなどの被害(警視庁)

 警視庁は5月25日、「子どもの携帯電話やインターネット利用について」をホームページに掲載した。平成27年に都内の小中高校生らを対象に行ったアンケート調査を分析したもので、中学生の26.5%、高校生の33.0%が「高依存群」に分類されていた。

ランサムウェアは効果的として攻撃者が手口を先鋭化--四半期レポート(トレンドマイクロ) 画像
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ランサムウェアは効果的として攻撃者が手口を先鋭化--四半期レポート(トレンドマイクロ)

トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2016年第1四半期セキュリティラウンドアップ:止まらぬランサムウェアの猛威、メール経由の拡散が顕著」を公開した。

業務用スマートフォンで正規アプリストア以外からのダウンロード、8.1%が経験(Lookout) 画像
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業務用スマートフォンで正規アプリストア以外からのダウンロード、8.1%が経験(Lookout)

 会社支給・個人所有それぞれで、業務利用がすっかりスタンダードとなったスマートフォン。しかしそれにともない、セキュリティトラブルも後を絶たない。Lookoutは、企業でのスマートフォン利用の全体像をさぐる調査を実施。その結果を25日に発表した。

10~30代は2割以上がスマートフォンにかなり依存していることを自覚(MMD研究所) 画像
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10~30代は2割以上がスマートフォンにかなり依存していることを自覚(MMD研究所)

 スマホ所有者の7割以上がスマホ依存を自覚していることが5月20日、MMD研究所が実施した「2016年スマホ依存に関する調査」の結果から明らかになった。10~30代に限ると、2割以上が「かなり依存している」と自覚していた。

サイバー犯罪者にもマネーロンダリングに利用される租税回避地(トレンドマイクロ) 画像
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サイバー犯罪者にもマネーロンダリングに利用される租税回避地(トレンドマイクロ)

 ここ数週間、世界中で話題となっている「パナマ文書」。パナマの法律事務所が機密書類を暴露したことから、世界中の企業や富裕層が、パナマのペーパーカンパニーなどを利用して、租税回避を行っていたことが発覚した。

狙われるCMS、改ざんされランサムウェアのC&Cサーバにされるケースも(ラック) 画像
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狙われるCMS、改ざんされランサムウェアのC&Cサーバにされるケースも(ラック)

ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.11」を公開した。

CSIRTを設置するも、スキル不足などにより有効性に疑問を持つ日本企業(IPA) 画像
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CSIRTを設置するも、スキル不足などにより有効性に疑問を持つ日本企業(IPA)

IPAは、「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2016」を公開した。

PC用ブラウザシェアはGoogle Chromeが首位に、Internet Explorerはセキュリティ的観点から離反ユーザーも(米ネット・アプリケーションズ) 画像
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PC用ブラウザシェアはGoogle Chromeが首位に、Internet Explorerはセキュリティ的観点から離反ユーザーも(米ネット・アプリケーションズ)

 PC用のブラウザ市場で、ついに大逆転が起きた。4月の全世界における順位はGoogle Chromeが41.66%で首位、Internet Explorerは41.35%で2位となっている。

攻撃者は防御側の対策を想定した上で攻撃している--J-CSIPレポート(IPA) 画像
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攻撃者は防御側の対策を想定した上で攻撃している--J-CSIPレポート(IPA)

IPAは、2016年1月~3月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を公開した。

柔軟性の高いサイバーレンジシステムを九州大学が導入(NTTデータ先端技術) 画像
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柔軟性の高いサイバーレンジシステムを九州大学が導入(NTTデータ先端技術)

NTTデータ先端技術は、国立大学法人九州大学サイバーセキュリティセンターに、米SYPRIS ELECTRONICS社のサイバーレンジシステム「SyprisCyberRange」を国内で初めて納入したと発表した。

年齢が上がるにしたがってスマートフォンのフィルタリングサービス未加入が増加(東京都) 画像
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年齢が上がるにしたがってスマートフォンのフィルタリングサービス未加入が増加(東京都)

 東京都は4月25日、携帯電話・スマートフォンを小中高生の子どもに持たせている都内の保護者を対象とした調査の概要を公表した。「子どもが勉強に集中できなくなった」と回答した中高生の保護者は4割を超えた。

2015年はサイバー犯罪の「記録的な1年」、ランサムウェアの進化も顕著に(ウェブルート) 画像
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2015年はサイバー犯罪の「記録的な1年」、ランサムウェアの進化も顕著に(ウェブルート)

ウェブルートは、「ウェブルート脅威レポート2016」を発表した。

子どもがインターネットを使ううえでの安全対策、「時間制限」が約半数に(安心ネットづくり促進協議会) 画像
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子どもがインターネットを使ううえでの安全対策、「時間制限」が約半数に(安心ネットづくり促進協議会)

 低年齢層の子どものネット利用実態と保護者の意識について、幼児保護者の64%、小学校低学年保護者の72%がなんらかの方法で子どもにインターネットを使わせていることが、安心ネットづくり促進協議会が4月14日に発表した調査アンケートにより明らかになった。

平成27年の出会い系サイト・コミュニティサイトに起因する被害児童数、過去最悪に(警察庁) 画像
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平成27年の出会い系サイト・コミュニティサイトに起因する被害児童数、過去最悪に(警察庁)

 警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイト被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。

平成27年度の学校非公式サイト等の監視結果を公表、9割以上が自身の個人情報を書き込み(東京都教育庁) 画像
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平成27年度の学校非公式サイト等の監視結果を公表、9割以上が自身の個人情報を書き込み(東京都教育庁)

 東京都教育庁は3月31日、平成27年度の学校非公式サイト等の監視結果を公表した。366日の監視期間で検出された不適切な書込みは、平成26年度より864件増の10,945件。そのうち9割以上が自身の個人情報を書き込んでいた。

サイト改ざんの報告件数が前四半期の1.5倍に増加--JPCERT/CCレポート(JPCERT/CC) 画像
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サイト改ざんの報告件数が前四半期の1.5倍に増加--JPCERT/CCレポート(JPCERT/CC)

JPCERT/CCは、2016年1月1日から3月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。

ロシアのWebサイトで全世界のネットワークカメラ映像が流出、騒動の原因を検証 画像
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ロシアのWebサイトで全世界のネットワークカメラ映像が流出、騒動の原因を検証

 年明け早々に世間を騒がせたネットワークカメラの映像流出問題。ロシアのWebサイトで、全世界のネットワークカメラの映像が、誰でも自由に見られる状態になっているということで日本でも大きな話題となった。

法人組織に向けてランサムウェアの特徴や攻撃手法と対策を解説(トレンドマイクロ) 画像
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法人組織に向けてランサムウェアの特徴や攻撃手法と対策を解説(トレンドマイクロ)

 去年より、日本国内でも問題となってきた「ランサムウェア」(身代金脅迫型ウイルス)。実際に被害者が出ているだけでなく、その対象も、個人から組織に、PCからモバイル端末にと、拡大の一途をたどっている。

子どもの年齢が上がるほどスマートフォンのフィルタリング実施率が高くなる傾向(内閣府) 画像
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子どもの年齢が上がるほどスマートフォンのフィルタリング実施率が高くなる傾向(内閣府)

 内閣府は3月31日、平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の報告書等を公表。インターネット接続機器では「スマートフォン」の利用が約5割ともっとも多く、3割を超える家庭で時間や利用方法など特にルールを作っていないという結果になった。

iOSを取り巻く危険度が高まる、App Store外の不正アプリであってもiPhoneが誤認してインストールが可能に 画像
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iOSを取り巻く危険度が高まる、App Store外の不正アプリであってもiPhoneが誤認してインストールが可能に

 新端末「iPhone SE」が販売開始となり、盛り上がっているが、iPhone、iPadなどの「iOS端末」は、ウイルスなどに攻撃されない・されにくいという“安全神話”が、長年流布してきた。しかし近年は、大きく揺らぎ始めている。

「自分はセキュリティ意識が高い」が対策は取らず--ミレニアル世代調査(ウェブルート) 画像
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「自分はセキュリティ意識が高い」が対策は取らず--ミレニアル世代調査(ウェブルート)

ウェブルートは、日本国内のミレニアル世代を対象に実施した「ミレニアル世代のセキュリティ意識調査」の結果を発表した。

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