株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は6月20日、国内の標的型攻撃対策支援サービス市場規模推移および予測を発表した。これによると、国内標的型攻撃対策支援サービス市場の2016年度の売上金額は95億円、前年度比19.9％増と順調に伸びている。特に、標的型攻撃対策製品で脅威の検知や通信状況の分析を行い、インシデント発生時には顧客に対して迅速に最適な対策支援を行うセキュリティサービスのニーズが拡大し続けていることから、2017年度は同17.5％増の112億円と予測している。同社のシニア・アナリストである大杉豊氏は、標的型攻撃の検知は非常に難しくなりつつあり、また昨今のインシデントの潮流として、メール対策を含めたインターネット・ゲートウェイだけの対策では不十分、多層・多重の防御対策、および監視を実施することが重要としている。2020年に向けて国内企業が攻撃の対象となる割合は、過去の海外事例などから急激に増加することが予測され、同市場の対象サービスの需要がより増していくとコメントしている。
