横浜国立大学とBBソフトサービス株式会社は8月28日、共同研究プロジェクトによる「7月度IoTサイバー脅威分析リポート」を発表した。同リポートは、IoT機器を狙ったサイバー攻撃の観測状況を月次で報告するもの。これによると、7月度はIoT機器への攻撃が継続的に行われた。同観測システムでは、1日あたり約3.1万IPアドレスからのアクセス（アクセスホスト数）、約1.9万IPアドレスからの不正な侵入（攻撃ホスト数）を観測した（スキャンを含む）。攻撃ホストとなった国は198カ国、ホスト数は254,998件が確認されており、全体の約3割強を占めた中国が1位、2位はブラジル、3位はインド、4位は米国、5位はトルコとなっている。また、同観測システムで収集したIoTウイルス検体を、VirusTotalにて4社のアンチウイルスエンジンにかけて検査をした結果では、最大612件のIoT機器を標的としたウイルスが確認された。「Gafgyt（ガフジット）」や「Mirai（ミライ）」などのウイルスが多数観測された。
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