NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は7月26日、「サイバーセキュリティ傾向分析レポート2017」を発表した。同レポートは、同社が提供する情報セキュリティ対策サービスを通じて蓄積したデータをもとに、最新の動向分析と推奨する対策をまとめたもの。今回で13回目となる。レポートによると、同社が提供するマネージドセキュリティサービスにおいて、2016年度中にファイアウォールでブロックした通信（全標本数22.6億件）のうち、48.1％（10.9億件）が遠隔操作に用いられるtelnetポートへの通信であった。これは2015年度（1.7億件）から約6.4倍に増加している。この増加は、アクセス制限が行われていないWebカメラやルータなどのIoT機器を探索し、侵入しようとする通信が増えたことが大きな要因としている。また、「FNCセキュアインターネット接続サービス」において、Webアクセスに関するログ（調査対象企業数20社）の集計により、HTTPS通信の割合が2016年4月の19％程度から、2017年3月には40％にまで増加した。この傾向は通信のセキュリティ強化が期待される一方で、通信経路上で内容の検査ができず、従来行われてきた通信経路上のセキュリティ対策ができなくなる問題を指摘している。顧客企業に関連するWebサイトを探索し、棚卸しするサービス「Webサイト群探索棚卸サービス GR360（ジーアール360）」で、同社が2016年度に調査したWebサイト（全標本数4,039サイト）のうち、4割が容易に攻撃される可能性があった。これは、古いバージョンのソフトウェアを使用し続けていたり、IDとパスワードの単純な認証だけで保護されているメンテナンス用インタフェースが外部に公開されていたりするケースで、マーケティングキャンペーンのサイトや、中小企業のコーポレートサイトに多くみられたという。
