株式会社産業経済新聞社(産経新聞社)は3月6日、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
熊本市は3月5日、同市が募集した記念樹の希望者リスト登録者へのメール送信の際に、誤って受信者全員のメールアドレスが表示されたことが判明したと発表した。
株式会社関電アメニックスは3月6日、同社のパソコンがEmotetに感染し個人情報の流出が判明したと発表した。
現在のCISO Jamil Farshchi氏がBlackhat USA 2019で企業の信頼とセキュリティについて講演を行った。
象印マホービン株式会社は3月4日、2019年12月5日に公表した同社グループ会社の象印ユーサービス株式会社が運営する「象印でショッピング」での個人情報流出について、他社通販サイトを装った偽装メールの送信が確認されたと発表した。
グンゼ株式会社は3月5日、同社の株主へのメールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
兵庫県神戸市は3月5日、市立中学校の教諭が出勤途中に生徒の個人情報が記載された指導手帳を一時紛失したことが判明したと発表した。
ファイブゲート株式会社は3月4日、同社が運営するポイント交換型お小遣いサイト「Point Income」に対し第三者によるパスワード再発行やポイント交換が判明したと発表した。
奈良県宇陀市は2月28日、2018年10月16日に宇陀市立病院にてウイルス感染による医療情報システムが使用不能な状況となった件について報告書を発表した。
株式会社タピオカエキスプレスは3月4日、同社が運営する「タピオカエキスプレス」にて第三者からの不正アクセスがありクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
国立感染症研究所は3月4日、不正アクセスによる同研究所ドメインから掲示板への不正な書き込みが判明したと発表した。
ブックオフグループホールディングス株式会社は3月4日、メール送信する際に顧客のメールアドレスが記載されたファイルを添付し送信したことが判明したと発表した。
公立大学法人兵庫県立大学は2月27日、同学学生へのイベント中止連絡を誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
札幌学院大学は2月28日、同学のWebサーバ上にて学生の個人情報を含むファイルが外部からアクセス可能な状態になっていたことが判明したと発表した。
CMMC は、これまでの様々なサイバーセキュリティ関連のフレームワークを1つの統一標準に統合する新たなフレームワークです。
公益財団法人日本財団は2月28日、同財団が開催予定していたトークイベントの中止連絡の際に、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
鳥取県は2月28日、メーリングリストの設定の誤りによる個人情報の流出が発生したと発表した。
青森県弘前市は3月2日、同市職員の情報流出について、同市の職員が逮捕されたと発表した。
熊本市は3月2日、児童の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失した小学校講師に懲戒処分を行ったと発表した。
南海電気鉄道株式会社(南海電鉄)は2月28日、同社Webサイトのシステムの不具合により顧客情報が表示されたことが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は2月27日、市立小学校にてSDカードの紛失が判明したと発表した。
国立大学法人岡山大学は2月28日、学外からの不正アクセスにより教員のメールアドレスから迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
株式会社ホビーズファクトリーは2月27日、同社が運営する「カードショップBIG-WEB」の利用者の登録情報の漏えいが判明したと発表した。
東京都台東区は2月27日、「講演会シリーズ『江戸から学ぶ』第13回」の中止連絡の際、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
LINE株式会社は2月26日、「LINE」のアカウントに対し複数の不正ログインの試みが発生し、約4,000名を超えるLINEアカウントが不正ログインされユーザーの意図に反するメッセージやタイムライン投稿が行われたことを確認したと発表した。
公立大学法人横浜市立大学は2月26日、2019年7月24日に横浜市立大学附属病院にて発生したメール誤送信による患者情報の漏えいに関して懲戒処分を行ったと発表した。
トヨタファイナンス株式会社は2月25日、同社のカード会員向けWebサイト「TS CUBIC CARDモール」にて第三者からの不正ログインを確認したと発表した。
株式会社恋する豚研究所は2月26日、同社が運営する「恋する豚研究所・ネットストア」にて第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社フィオーロは2月25日、同社が運営する「世界のワイン葡萄屋」にて第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社アルメックスは2月20日、2019年12月23日に公表した同社が運営する「ハッピー・ホテル」サービスへの不正アクセスについて、安全対策への取り組みと同サービスの一部再開について発表した。
セントラル警備保障株式会社は2月21日、顧客情報を含むデータを保管したUSBメモリの一時紛失が判明したと発表した。
国立大学法人琉球大学は2月25日、同学の受験者へのメールを誤送信し、メールアドレスの流出が判明したと発表した。
埼玉県は2月18日、幸手保健所にて医療機関から送付された措置入院に関する診断書の紛失が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は2月14日、住宅都市局係長による個人情報の紛失について懲戒処分を発表した。
ツイキャス等のライブ動画配信を行うモイ株式会社は2月13日、社内情報を管理しているWebページが特定のアクセス方法で外部から閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
公立大学法人首都大学東京は2月14日、金融工学研究センターにてメール誤送信によるメールアドレスの流出が判明したと発表した。
ホームセンターを運営する株式会社ケーヨーは2月18日、同社のWebサイトが不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
一正蒲鉾株式会社は2月18日、同社が運営する「いちまさオンラインショップ」にて第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
大阪府は2月14日、府立東大阪高等職業技術専門校にて、誤って受信者にメールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
長野県飯田市は2月12日、市民協働環境部ムトスまちづくり推進課にて、誤って一斉送信した全受信者のメールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は2月6日、緑政土木局にて個人情報等の漏えいが判明したと発表した。
天使大学は2月14日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
国立大学法人筑波大学附属高等学校は2月10日、同校の教員が生徒の個人情報を記録したUSBメモリ等を紛失したことが判明したと発表した。
日本郵便株式会社は2月14日、同社が保有しているメールドメインへの不正アクセスによる意図しないメール送信が判明したと発表した。
「難しいセキュリティは専門企業に“お任せ”」「何も知らないユーザー企業にセキュリティ企業が“教えてさしあげる”」こんな前提が変化しつつある。力をつけた担当者を擁する企業による「ユーザー企業セキュリティ独立宣言」が行われつつある。
新潟県は2月13日、上越地域振興局農林振興部にて所属長の許可を得ずに誤ったメールアドレスにメール送信を行ったため情報流出が発生したと発表した。
大阪市は2月4日、大阪市経済戦略局の実施する大阪イノベーションハブシードアクセラレーションプログラム業務(OSAP)の委託先担当者のメール誤送信による個人情報及び法人情報の漏えいが判明したと発表した。
三菱電機株式会社は2月12日、2月10日に第2報として公表した不正アクセスによる防衛省指定の「注意情報」の流出可能性について、サイバーセキュリティに資する情報の共有を図るため、その攻撃手法や検証プロセス等を第3報として発表した。
複合文化施設「文化のるつぼ へちま」を運営する株式会社ニュースコムは2月7日、同店のメールサーバに外部から不正アクセスがあり、当該メールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
ホビー関連品の企画や製造、販売を行う株式会社壽屋は2月12日、同社が実施したアンケートの回答内容が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
神奈川県平塚市は2月7日、2019年8月8日に公表した同市の元職員による個人情報を含む電子ファイルの持ち出しについて、損害賠償請求に係る訴えを提起すると発表した。
兵庫県神戸市は2月7日、新型コロナウイルスに関する注意喚起メールの誤送信が判明したと発表した。
佐賀県は2月7日、メール誤送信による個人情報流出が2件発生したことが判明したと発表した。
大阪市は2月7日、玉出駅自転車駐車場にて「定期契約未更新者リスト」の紛失が判明したと発表した。
三菱電機株式会社は2月10日、1月20日に公表した同社への不正アクセスについて、流出可能性のある情報として防衛省の「注意情報」が含まれることが判明したと発表した。
保育サービスを提供するライクアカデミー株式会社は2月10日、同社が運営する保育園向け連絡帳アプリ「ナナポケ」の開発用テスト環境に第三者からの不正アクセスがあり個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は2月6日、同協会Webサイトに掲載の「プライバシーマーク審査員登録者一覧」にて、氏名公表を希望しない審査員および審査員補等の名前を一時的に公開したことが判明したと発表した。
株式会社LIXILは2月、同社社員を装った「なりすましメール」に注意を呼びかけている。
財務省 四国財務局は2月6日、同局及び同局職員を装った不審メールに注意喚起を発表した。
クラウドファンディング事業を行う株式会社CAMPFIREは2月7日、アンケートフォーム上にて特定の操作を行うと他者の回答情報が閲覧できる状態であったことが判明したと発表した。
株式会社神戸製鋼所は2月6日、同日に防衛省から公表された「防衛関連企業に対する不正アクセス事案について」に関して、その詳細を発表した。
国立大学法人東京農工大学は2月5日、同学管理のメールアカウント2件が不正ログインされ、個人情報の漏えいとフィッシングメールの送信に利用されたことが判明したと発表した。
国立大学法人長岡技術科学大学は2月7日、同学教員のメールアカウントに不正アクセスがあり、当該アカウントから大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。