2026.11.12（木）
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公益社団法人経済同友会は8月25日、8月21日に同会事務局システムの一部がランサムウェアに感染し障害が発生していると発表した。
新潟県は8月6日、7月10日に公表した「行政不服審査裁決・答申検索データベースで公開したPDFファイルの『文書のプロパティ』上に審査請求人の姓、または姓名が含まれた」件を踏まえ、同様の個人情報漏えいに係る全庁を対象とした調査結果を発表した。
個人向けカジュアルギフトサービス「giftee」を運営する株式会社ギフティは8月28日、パスワードリスト型攻撃による不正アクセスが発生したと発表した。
商品デリバティブ取引の取次業務を行う株式会社コムテックスは8月28日、同社が運営するWebサーバサイトに第三者からの不正アクセスがあり当該サーバサイト内の顧客情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
新潟県は8月25日、個人情報の不適切管理、紛失を理由に教職員の処分を行ったと発表した。
神奈川県藤沢市は8月27日、同市が委託運営している「おいしい藤沢産ホームページ」に外部からの不正アクセスがあり当該Webサイトのメール機能を踏み台として利用され、外部に迷惑メールを大量送信したことが判明したと発表した。
国立大学法人岡山大学は8月26日、学外からの不正アクセスにより同学のメールアドレスから迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
東証一部上場する平田機工株式会社は8月25日、VPN装置を利用していた同社社員とVPN装置管理用のユーザーID・パスワード
がインターネット上でダウンロードできるようになっていたことが判明したと発表した。
オンキヨー株式会社と住友林業株式会社は8月25日、一部報道で「第三者による不正アクセスにより社外接続の暗証番号が流出した恐れがある」との記事で被害企業として社名が掲載された件について、両社の見解を発表した。
今回のコラムでは、社内のOAの一般利用者のパスワードを想定することにした。ＩＤの持ち主はIT音痴なオッサンや、スマホしか使ったことのない新入社員も含める。企業のセキュリティ管理者の悩みどころだ。
株式会社ダイショーは8月21日、同社の情報システム系サーバにてシステム障害が発生し社内情報の一部流出が確認されたと発表した。
西武鉄道株式会社は8月24日、4月14日に公表した西武沿線情報サイト「GRUTTO PLUS（ぐるっとプラス）」の外部からの不正アクセスについて調査結果を発表した。
日本ワイド少額短期保険株式会社は8月19日、同社の保険証券閲覧システムにて、契約者が同一の代理店で申し込んだ他の契約者の個人情報が閲覧できる状態になっていたことが判明したと発表した。
組込み機器の企画や設計、開発、製造、販売を行う株式会社イーアールアイは8月20日、同社のメールアカウントに対し不正アクセスがあり迷惑メール送信の踏み台とされていたことが判明したと発表した。
公立諏訪東京理科大学は8月11日、リモート授業の際に教員が個人情報に係る情報を画面に共有したことが判明したと発表した。
サイバーセキュリティのトレーニング機関 SANS Institute の職員の電子メールアカウントが不正アクセスされ 28,000 件の個人情報が失われた。
株式会社アイテックは8月19日、同社が運営する通信教育、セミナー、書籍、模擬試験の販売をするオンラインECサイト「アイテックストア」に不正アクセスがあり顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
独立行政法人神戸市民病院機構 神戸市立医療センター中央市民病院は8月12日、同院のWebサイト上に一部患者の個人情報が含まれた動画を公開したことが判明したと発表した。
アクトインディ株式会社は8月18日、同社が運営する子どもとおでかけ情報サイト「いこーよ」の検証環境用サーバに対する不正アクセスを確認したと発表した。
株式会社ケアサービス・まきの実は8月12日、社内向けに発信した文書が外部に流出したことが判明したと発表した。
株式会社マイナビは8月13日、マイナビ農業が主催するYouTubeライブにてWebアンケートの回答が別のユーザーに閲覧可能となっていたことが判明したと発表した。
note株式会社は8月14日、同社が提供するnoteサービスにて記事投稿者のIPアドレスが確認できる不具合が存在していたと発表した。
大東建託株式会社、大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社は7月31日、同社グループが保有する顧客情報の一部がインターネット上で一定期間閲覧可能な状況にあったことが判明したと発表した。
株式会社原田武夫国際戦略情報研究所は8月4日、同社の顧客の個人情報が一部流出した可能性について発表した。
一般財団法人日本舶用品検定協会は8月6日、同会の業務用サーバシステムに対しランサムウェアと推測されるコンピュータウイルスの感染が8月4日に確認されたと発表した。
関西電力株式会社は8月6日、同社のWebサービス「はぴｅみる電」に対し、不正ログインが判明したと発表した。
社有モバイルPCを社内ネットワークを経由せずに外部ネットワークに接続し、利用することが可能な状態にあったために悪意あるソーシャルエンジニアリングによる被害につながった原因であるとした。
工務店支援ネットワーク「ジャーブネット」を主催する株式会社アキュラホームは7月29日、「ジャーブネット公式サイト」に対し第三者からの不正アクセスがあり、個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
埼玉県は8月7日、審査書類の送付先FAX番号の連絡誤りにより申請者が第三者に個人情報を送信したことが判明したと発表した。
株式会社ネットマイルは8月11日、同社が運営するポイント交換所「ネットマイル」に対し第三者からの不正アクセスを確認したと発表した。
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、株式会社阪急阪神ポイントは8月11日、同社らでサービスを行うSポイントのメンバーサイトに対する不正アクセスが判明したと発表した。
独立行政法人日本芸術文化振興会は8月7日、同会が運営する日本芸術文化振興会Webサイトに対し外部からの不正アクセスがあり、国立劇場メールマガジン登録者のメールアドレス流出が判明したと発表した。
資生堂ジャパン株式会社は8月5日、同社が運営するクレ・ド・ポー ボーテ公式Instagramアカウント（＠cledepeaubeaute）に対し7月31日に第三者からの不正アクセスが確認されたと発表した。
ヤフー株式会社は8月6日、同社の各種サービスで使用するYahoo! JAPAN IDの登録情報システムに不具合が発生し、一部ユーザーのID登録情報が、他のID登録情報に誤って反映されたことが判明したと発表した。
一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）は8月5日、同法人の職員のメールアカウントから不正なメールが送信されたことが判明したと発表した。
福岡県福岡市は8月7日、生徒の名簿を紛失した教諭に対し懲戒処分を行ったと発表した。
三重県警察は8月6日、鈴鹿署のサイバー犯罪対策課にて不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反及び電子計算機使用詐欺の被疑者を逮捕したと発表した。
ネッツトヨタ静岡株式会社は7月29日、同グループ会社のメールサーバに外部から不正アクセスがあり、同グループメールアカウントから大量のなりすましメールが送信されたことが判明したと発表した。
「三越伊勢丹オンラインストア」エムアイカードのホームページに対し2020年7月6日から8月3日にかけて、海外のIPアドレスから不正ログインの試行を確認、一部会員の個人情報が閲覧された可能性が判明した。
一般財団法人住まいづくりナビセンターは7月31日、同財団が運営する「リフォーム評価ナビ」のメールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり大量のメールが送信されたことが判明したと発表した。
![ホームルーター調査、127製品ほぼ全てに脆弱性／英・加、APT29 による攻撃報告 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/31879.png)
7 月は米国を中心に、中国やロシアによるサイバー攻撃のアドバイザリーが複数発表されました。
和歌山県和歌山市は7月31日、個人情報等に係る部分で不開示としなければならない箇所が判別可能な状態で資料の交付を行ったと発表した。
ルックスオティカジャパン株式会社は8月3日、同社が管理するメールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり、さらに同社のInstagramアカウント（@okaleyjapan）が乗っ取られたことが判明したと発表した。
麩の製造と販売を行う株式会社加賀麩不室屋は7月28日、同社内のパソコンがウイルス感染し保存されていた過去のメール送受信履歴が流出したことが判明したと発表した。
株式会社Kitamura Japanは7月30日、同社が運営する枕の通販サイト「キタムラジャパンオンラインストア」にて第三者からの不正アクセスにより顧客のクレジットカード情報と個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
Classi株式会社は7月30日、4月13日に公表した同社の提供する教育プラットフォーム「Classi」への不正アクセスについて、Classiのデータの外部への漏えいを確認したため状況の報告を行った。
京都市は7月16日、「中小企業等支援策活用サポートセンター」にて各相談者の情報がインターネット上で閲覧できる状態になっていたことが判明したと発表した。
株式会社キッチハイクは7月24日、同社が運営する食べ歩きアプリ「KitchHike（キッチハイク）」のユーザー情報が流出した可能性が判明したと発表した。
「ショップチャンネル」の運営を行うジュピターショップチャンネル株式会社は7月22日、同社が運営する通販サイトに対し不正ログインが発生し顧客情報が第三者に閲覧された可能性が判明したと発表した。
エコ・プロジェクト協同組合は7月22日、同組合のメールアカウントに不正アクセスがあり不特定多数の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
同社のメールサーバが外部から第三者に宛てたメールを中継可能な状態となっていたことが原因で、悪意のある第三者により同社のメールサーバが利用され不特定多数に対し7月18日午後10時頃に迷惑メールが送信された。
公正取引委員会は7月21日、Webアンケートで一部の事業者が回答した内容が他の事業者に閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。
株式会社クレディセゾンとユーシーカード株式会社は7月21日、TATRAS INTERNATIONAL株式会社の旧ECサイトにてカード情報が流出した可能性があると発表した。
本稿のどこかで触れておかなければならないことがある。２年ほど前「サイバー犯罪捜査官を辞めた顛末など」というブログ記事が投稿され、記事を読んだ読者によってさらに記事が書かれるなど、大変な注目を浴びた。
チェンソーや刈払機等の林業機械や農業機械を販売する円陣株式会社は7月17日、同社が運営する「ENGINE-円陣-」に第三者から不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
東証ジャスダックに上場する株式会社城南進学研究社は7月16日、同社のWebサイトを管理するWebサーバに不正アクセスがあり、データの消失と顧客の個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
神奈川県川崎市は7月10日、川崎市公共利用施設予約システム（ふれあいネット）における野球場の利用予約を暫定的に休止すると発表した。
FX取引や海外株式取引サービスを行うサクソバンク証券株式会社は7月16日、入出金ツールに対し第三者からの不正アクセスがあり、一部顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
ホテル事業やブライダル事業、不動産事業を行う株式会社伊勢甚は7月14日、同社のメールアカウントに不正アクセスがあり同アカウントからの迷惑メールの送信が判明したと発表した。
国立大学法人愛媛大学は7月9日、元職員が卒業生名簿の一部の個人情報を議員事務所・後援会事務所へ提供したことが判明したと発表した。
国立大学法人神戸大学は7月10日、同学の博士課程前期課程の2021年度推薦入試にて、メール誤送信による申請者の個人情報漏えいが発生したと発表した。
プロサイクルロードレースチーム「宇都宮ブリッツェン」の運営を行うサイクルスポーツマネージメント株式会社は7月15日、同社の社内ネットワークへの外部からの不正アクセスが発覚したと発表した。
島田製織株式会社は7月13日、同社が運営する播州織の衣料品を販売する「hatsutoki ONLINE STORE」にて第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
