2026.11.13（金）
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日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本HP）と三井物産のIT戦略子会社であるE3ネットワークス株式会社は、システム管理ソフトウェア製品の販売に関して提携すると発表した。これにともない、日本HPではE3が取り扱っている統合運用管理ソフト「SMO」、セキュリティ
株式会社ムービットは5月21日、サンマイクロシステムズ社のCobalt RaQ 550に対応した「アンチウイルスゲートウェイ」の販売を開始すると発表した。同製品は、コバルトサーバ上でメールおよびWeb閲覧時のウイルスチェックを行なう総合的なソリューション。一般的なメー
ニフティ株式会社は5月28日、同社の運営するインターネットサービス「＠nifty（アット・ニフティ）」にて、ブロードバンドセキュリティサービス「＠niftyBBセキュリティ」の試験サービスを、6月2日から開始すると発表した。今回のサービスは、パソコンへの外部からの不
株式会社アルテミスは5月21日、同日より自治体向け情報セキュリティポリシー策定のパッケージサービス「i-policy2000自治体パック」の発売を開始したと発表した。同製品は、総合行政ネットワーク（LGWAN）等により電子化が加速する地方自治体の情報資産を保護すること
株式会社SRAとファルコンシステムコンサルティング株式会社は5月27日、オープンソースWebシステムのセキュリティ分野を中心に協業すると発表した。SRAの顧客向けWebシステムのインテグレーションにおいて、ファルコンシステムコンサルティングの国産電子Web認証ソフト
株式会社アズジェントは5月27日、インターネット セキュリティ システムズ株式会社、ウェブセンスジャパン株式会社、エンテラシス・ネットワークス株式会社、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社、トレンドマイクロ株式会社と、Crossbeam Syste
株式会社ネットジャパン、英工電機株式会社、株式会社ティアックシステムクリエイトの3社は5月23日バックアップ製品「eBss.V」の販売、サポートで6月1日より協業すると発表した。「eBss.V」は、ネットジャパンのサーバ向けバックアップ/リカバリ製品「V2i Protector」
KDDI株式会社は、「KDDI Ether-VPNサービス」において、「トラフィックレポート」の提供およびSLA（Service Level Agreement）対象項目の追加を行うと発表した。前者は、顧客の各拠点毎のトラフィック・データをWebブラウザで閲覧できるようにすることで、効率的なネッ
株式会社エグゼは5月21日、米国ジョージア州アトランタのAirDefense社がN+I 2003会場（ラスベガス）で行った無線LAN向け24時間侵入検知システム（製品名 AirDefense Guard 3.0）による実測状況を公開した。AirDefense社はN+I 2003の会期中の2時間にわたり、会場内に一
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Scan編集部では、レンタルサーバ業界大手の「OCN」に、情報漏洩などの危険性があったことを発見した。ここにその概要を発表する。なお、今回発見された危険性は、この発表に先駆けOCN側に報告を行い、現在では対処済みとなっている。
発見された脆弱性は、レンタルサ
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RSAセキュリティ株式会社は5月21日、RSA BSAFE暗号化ツールキットシリーズの最新版「RSA BSAFE Secure-WS」を、5月26日より発売すると発表した。今回の製品は、WS-Securityで提唱されているSOAPメッセージのセキュリティ機能を強化した開発者向けツールキット。XML暗号
日本エフ・セキュア株式会社は5月21日、株式会社ムービットの販売する「アンチウイルスゲートウェイ」に、ウイルススキャンエンジンを供給すると発表した。「アンチウイルスゲートウェイ」は、SUN Cobalt RaQ550対応のアンチウイルス製品。メールの送受信（SMTP/POP）
日本エフ・セキュア株式会社は5月21日、日本ラッド株式会社の提供する
SAMBA向けアンチウイルス製品に、「F-Secureアンチウイルス Linuxサーバ
版」が採用されたと発表した。日本ラッドは、SAMBAを使ったLinuxによる
Windows用ファイルサーバに対してリアルタイムでフ
セコムトラストネット株式会社は、中小規模の企業にも手軽に導入できるセキュアVPNパッケージのエントリーモデルの販売を開始したと発表した。VPNの導入は、企業の通信コスト削減や利用者の利便性向上を可能にする反面、社内ネットワークへの "なりすまし" による不正
技研商事インターナショナル株式会社は、レインボーテクノロジーズ社のUSBトークン「iKey」と、日本ベリサイン社の認証局構築アウトソーシングサービス「マネージドPKIライト」をバンドルした「スマートトークンパッケージ」を販売開始すると発表した。今回の製品は、
技研商事インターナショナル株式会社は、サイエンスパーク社との協業の一環として、DriverWare「4thEye」を販売開始すると発表した。DriverWareは、OSの基本部分であるカーネル層でアプリケーションがデバイスドライバを直接制御することにより、アプリケーション開発
トレンドマイクロ株式会社とNetScreen Technologies社（米国）は5月21日、ネットワーク・セキュリティ・ソリューションの統合でパートナーシップを強化すると発表した。今回の提携は、ネットワーク・セキュリティ・ソリューションを求める企業やプロバイダのニーズに対
米ブルーコートシステムズは、PC関連の製品/サービスの米国大手販売会社であるCompUSAが、「ブルーコート ポート80セキュリティアプライアンス」を導入したと発表した。今回の導入は、CompUSA社の15,000人の従業員が利用するWebおよびP2Pのセキュリティ強化を目的とし
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は5月21日、「BrightStor ARCserve 7 for Linux」のプライスダウン・キャンペーンを、5月21日〜2003年7月末まで実施すると発表した。同製品は、Linux環境におけるデータ保護ソリューション。さまざまなデータ検証メソッドを使用し、
テクマトリックス株式会社は、Webアプリケーションの脆弱性監査ソフトウェア「AppScan」とWebアプリケーションセキュリティ監視ソフトウェア「AppShield」の製品紹介セミナーを実施している。「AppScan」は、Webアプリケーションを巡回し、Webアプリケーションの脆弱性
電子商取引推進協議会（ECOM）は、ECOMサイト内に「やさしいEC法律入門」コーナーを開設し、ECサイトを運営しようとする事業者のための総合的なEC関連法律情報の提供を開始した。メニューは、ECサイトを開設・運営する際に関係してくる特定商取引法、景品表示法、など
SCAN編集部は、国内co.jpドメイン、ホスト約23万件の網羅的なデータベースを発表した。このデータベースは、日本国内の企業の約23万件のドメインについて、網羅的な情報を調査し、データベース化したもの。調査は、定期的に実施されており、今回公開されるデータベース
2003年4月 Prisoner'Choice インシデント事後対応 ベスト＆ワースト
バナー広告やアプリケーション等、世界中で使用されているマクロメディア社のMacromedia Flash。
そのマクロメディア社が推奨している Macromedia Flash AD の方法には、任意のスクリプトをインジェクションできる問題があった。
この問題を悪用することで、クロス
■ウイルス月次レポート
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株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は「DNS関連技術情報」サイトを5月20日に開設した。本サイトはインターネットの安定的で健全な運用・発展のためにJPドメイン名のレジストリとして、DNS管理者やインターネット技術者にDNSに関する最新の正確な情報を提供すべき
セキュリティフライデー株式会社は、不正アクセス抑止ソフト「VISUACT」を発表した。同ソフトは、企業内のネットワークに接続されたWindowsPCにインストールすることで、そのネットワーク内を流れるマイクロソフトネットワークのパケットを収集し、そこから、どの社員
日本電気株式会社（NEC）は5月20日、中小規模向けファイアウォールアプライアンスサーバ「Express5800/SG300a」および、侵入検知アプライアンスサーバ「Express5800/RS300a」を新たに製品化し、販売すると発表した。「Express5800/SG300a」は、ホスト型IDS機能やプロセ
日本アイ・ビー・エム株式会社は5月21日、メッセージング環境を企業内のあらゆるユーザに提供する電子メールソフト「IBM Lotus Workplace Messaging 1.0」を、同日より出荷開始すると発表した。今回の製品は、暗号化などのセキュリティ機能を搭載したWebブラウザベース
米SonicWALL社は、統合セキュリティアプライアンス「SonicWALL PRO230」と「同PRO330」の2製品の国内販売を開始した。同製品群は、新機能が追加されたファームウェア6.4Jを搭載した製品で、ステートフルパケットインスペクション技術の採用により、処理速度を保ちなが
米SonicWALL社は、ファイアウォール、VPNと無線LANアクセスポイントが融合した、新セキュリティアプライアンス製品「SonicWALL SOHO TZW」を発表した。新製品は、IPsecの3DESを使った暗号化をワイヤレスLAN上で実行可能なため、WEPによるセキュリティの脆弱性をカバー
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）株式会社は、ビジネス向けオールインワンA4ノートPCの新製品、「HP Compaq Business Notebook nx9000」5モデルを発表した。本製品は「Compaq Evo Notebook N1020v」の後継機となるもので、今モデルより新ブランド名が採用されて
トライコーン株式会社は5月20日、法人向けメール配信システムASP「アウトバーン」のWebアプリケーション部分に関するセキュリティ脆弱性診断を実施し、問題検出件数ゼロという結果であったことを発表した。
この診断結果は、WSAO（ http://wsao.com/ ）が提供する
沖電気工業株式会社は5月21日、侵入検知システム（IDS）との連動により、サーバへの被害を自動検出し、運用管理者に通知する「被害判定システム」を業界で初めて開発したと発表した。同システムは、ネットワークを監視するIDSと、今回新しく開発された "インターネット
株式会社富士通インフォソフトテクノロジ運営のISP「Webしずおか」は5月20日、メールの無料ウイルスチェックサービスを6月18日より標準装備すると発表した。同サービスは、電子メールの送受信すべてを自動的にチェック、駆除するもので、ウイルスチェックはすべてサー
エンテラシス・ネットワークス株式会社は5月21日、ブランチオフィス用ルータ「XSR-1800」シリーズに、セキュリティおよび新管理機能を追加したと発表した。「XSR-1800」シリーズは、IPルータ機能、WANインタフェース、リモートアクセス、およびサイト間のVPNを一体化し
ネクサンティス株式会社は5月20日、同社の第3世代セキュリティスキャナ「SecureScan」が、SANS/FBIトップ20脆弱性リストに対応する「SANS20」スキャニングモードを新たにサポートしたと発表した。SANS/FBIトップ20リストは、米国のセキュリティ研究機関SANS、Institut
エントラストジャパン株式会社と株式会社三井物産戦略研究所は5月20日、電子自治体ソリューション事業で提携すると発表した。今回の提携は、エントラストの認証と機密情報保護を実現するセキュリティ製品を用いて、三井物産戦略研究所の電子自治体向けソリューションで
米エントラストは4月29日、英国政府のナショナル・ルートCAを構築するため、e政策担当特使のオフィスがエントラストを採用したと発表した。ナショナル・ルートCAは、英国政府がセキュアに電子データの交換を行うための基盤づくりに使用するセキュリティシステム。今回
株式会社帝国データバンク（TDB）は、全国中小企業団体中央会が6月より開始予定の「中央会電子認証サービス」において、同社の発行する電子証明書を採用すると発表した。全国中小企業団体中央会は、各都道府県中央会47、中小企業団体等34,000によって構成された特別認
日本ベリサイン株式会社は、野村證券が、会員制のオンライン証券サービス「野村ホームトレード」の認証システムとして、マネージドPKIサービス「VeriSign OnSite」を採用したと発表した。野村證券では、これまでも厳格な本人認証と通信内容の秘匿性を確保するシステム
米Novell社は、米国の3大信用調査会社の1つTrans Union社が、従来使っていた自社のソリューションに代えて新たに「Novell Nsureソリューション」を採用したと発表した。今回の採用は同社の電子商取引顧客の急激な増加に対応するためで、導入によりユーザ管理を簡素化す
英Baltimore Technologies社は、オランダの各省庁間の雇用・社会保障関連の情報交換を支援する政府機関「BKWI（Bureau Keteninformatisering Werk en Inkomen：雇用・社会保障情報交換局）」が、「SelectAccess」を導入したことを発表した。今回の導入により、複数の政
株式会社インフォセックは、情報セキュリティ管理の標準基準「ISMS適合性評価制度」の最新バージョンであるISMS（Ver.2.0）の認証を第1号で取得したことを明らかにした。認証活動範囲は、「情報セキュリティコンサルティングサービス」と、「CIO/CISO、SE、ユーザ向け
日本アイ・ビー・エム株式会社は、5月27日、IBM Software World 2003 Tivoli Dayと題したセミナーを開催する。今回の「セミナーでは、e-business on demandを実現する上で必須となる、IT基盤の監視や最適化する製品群、アイデンティティ・マネジメント製品、TCOの削減
株式会社日立システムアンドサービスは、『SSL_VPNによるセキュアなリモートアクセス環境の実現』セミナーを開催する。同セミナーでは、セキュリティを確保しつつ、社内ネットワークおよびリモート側の環境を問わない次世代のインテリジェントVPNシステムとして、新製
調査結果を元にデータベースを解析したところ、ORDB（不正中継ホスト）に登録されているco.jpドメイン2,802件のうち、上位のほとんどをレンタルサーバ事業者が占め、その割合は10位までの合計で全体の42％にもなった。
通常、電子メールは送信者や受信者の属するドメインから送受信が行われる。しかし、スパムメールを始めとする悪意ある電子メールは、まったく無関係なドメインのサーバを経由させようとする。無関係なサーバを経由することで送信元を特定しづらくするわけだ。このよう
Web上でサービスを提供していない企業でも、自社のWebサイトや自社ドメインを持つことが一般的になった。この際、レンタルサーバを利用するケースがほとんどである。しかし、一時期より減少したものの、いまだにずさんな管理を行っているサーバ事業者も存在する。
米シマンテックは5月19日、Linuxが動作するIBM eServer iSeries 270向けのSymantec Enterprise Ferewallを発売したと発表した。今回の製品は、iSeriesが提供するLPAR（ロジカルパーティション）上で動作するバーチャルファイアウォール・アプライアンス。iSeries専用の
株式会社シマンテックは5月20日、個人向けパッケージ製品の夏商戦拡販に向け、「セキュリティ やっ得？なっ得！キャンペーン」を、同月30日より実施すると発表した。期間中、「Norton Internet Security 2003」に、パソコントラブル解決ソフト「Norton SystemWorks 20
