【国内co.jpドメイン調査】不正中継ホストの上位はレンタルサーバ業者が占める | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]
2017.11.23(木)

【国内co.jpドメイン調査】不正中継ホストの上位はレンタルサーバ業者が占める

製品・サービス・業界動向 業界動向

 調査結果を元にデータベースを解析したところ、ORDB(不正中継ホスト)に登録されているco.jpドメイン2,802件のうち、上位のほとんどをレンタルサーバ事業者が占め、その割合は10位までの合計で全体の42%にもなった。

 データベースの解析では、ORDB(不正中継ホスト)に登録されているco.jpドメイン2,802件のうち、上位のほとんどをレンタルサーバ事業者が占めることが明らかになった。確認できなかった事業者を含めると、少なくとも10位までがレンタルサーバ事業者によって提供されており、件数は1,186件で全体の42%を占める。10位以下すべてを解析すれば、この割合はさらに増えるだろう。特に上位4位までが100件以上、1位は405件ものドメインがORDBに登録されていた。ひとつのIPを複数のドメインで共有しているケースもあり、攻撃された場合に共倒れになってしまう可能性がある。


●不正中継ホストのリストには大手の名前も。サービス内容の吟味が必要

 不正中継ホストのリストには、大手事業者の名前も散見される。これは提供されるホスティングサービスの内容が細分化されているためと考えられる。また、大手の事業者に依頼しても実際の管理は下請け業者が行っているケースもある。大手とはいえサービス内容はよく吟味したい。

 不正中継ホストのリストには、大手事業者の名前も散見された。ほとんどの事業者はホスティングサービスに複数のコースを用意しており、完全にアウトソーシングできるコースからサーバのみを提供し管理、運用はユーザが行うというコースまで存在する。後者の方がコストを抑えられるが、十分な知識がないと管理がずさんになってしまい、結果として不正中継ホストに登録されてしまうわけだ。
 また、大手のホスティング業者であっても、実際の管理、運用を下請け業者に任せているケースが少なくない。下請け業者がさらに下請けに依頼することもあり、その管理、運用姿勢は推して知るべしである。たとえ大手の業者に依頼する場合でも、サービス内容を十分に吟味する必要があるだろう。


 インターネットは今後ますますビジネスと密着していく。そしてインターネットは自分に非がなくても、結果的に大多数の利用者に被害を与えてしまう世界だ。レンタルサーバの活用はコストや手間を考慮すれば正しい選択だが、自社が利用しているサーバの管理状況を把握し、無用なトラブルに巻き込まれないようにしたい。


(執筆:吉澤亨史)

◇co.jpドメイン サーバ実態データベース 2003年上半期
http://shop.vagabond.co.jp/p-cod02.shtml


《ScanNetSecurity》

Scan PREMIUM 会員限定記事

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定記事特集をもっと見る

Scan BASIC 会員限定記事

もっと見る

Scan BASIC 会員限定記事特集をもっと見る

[Web小説] サイバー探偵 工藤伸治の事件簿サーガ (シーズン 1~6 第1話)

もっと見る

[Web小説] サイバー探偵 工藤伸治の事件簿サーガ (シーズン 1~6 第1話)特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

製品・サービス・業界動向 カテゴリの人気記事 MONTHLY ランキング

  1. 「Office 365」のアカウント情報が漏えいすると企業の脅威になる可能性(IPA)

    「Office 365」のアカウント情報が漏えいすると企業の脅威になる可能性(IPA)

  2. 自分の利用しているサーバの状況を確認する方法 不正中継確認

    自分の利用しているサーバの状況を確認する方法 不正中継確認

  3. 次世代FW+Sandbox+SIEM+SOCの管理体制が限界を迎えるとき~三年後を先取りするVectra Networks社製品とは

    次世代FW+Sandbox+SIEM+SOCの管理体制が限界を迎えるとき~三年後を先取りするVectra Networks社製品とは

  4. 新たにCISOを設置、SOCにCSIRTとPSIRT機能を集約し経営体制を強化(東芝)

  5. サイバーセキュリティ経営ガイドライン改訂、経営者が指示すべき10項目見直しや事後対策取組など(経済産業省)

  6. イスラエルのサイバー防衛たてつけ~視察団報告

  7. 人の動作に偽装するボットアクセスを検知(アカマイ)

  8. セキュリティ専門家がCSIRTの新規構築、既存の見直し・強化を支援(SBT)

  9. ITだけでなくOT、IoT分野のセキュリティインシデントに早期対応するSOC(日立システムズ)

  10. 自社技術とトレンドマイクロ製品で、ネットワークセキュリティの実証実験(IIJ)

全カテゴリランキング

★★Scan PREMIUM 会員限定コンテンツにフルアクセスが可能となります★★
<b>★★Scan PREMIUM 会員限定コンテンツにフルアクセスが可能となります★★</b>

経営課題としてサイバーセキュリティに取り組む情報システム部門や、研究・開発・経営企画に携わる方へ向けた、創刊19年のセキュリティ情報サービス Scan PREMIUM を、貴社の事業リスク低減のためにご活用ください。

×